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ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わず（TBS NEWS） 教育指導業務の一部を外部の個人講師に委託していた。 消費税率改定後も、金額改定しなかったので、公取の勧告を受けた。 それだけ聞くと、よくあること、という印象があるかもしれません。 （決して、だから許される、ではないわけですが） しかし、ニチイ学館の説明で、「おや？」というところがあります。 △ ニチイ学館に勧告、講師報酬に消費税増税分支払わず TBS NEWS 2017年9月14日19時17分 介護大手の「ニチイ学館」が、消費税が引き上げられた際、講師に支払う報酬に増税分を含めていなかったとして、公正取引委員会の勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、ニチイ学館は消費税が８％に引き上げられた２０１４年４月以降、増税分を上乗せして人材教育の受講料を生徒から集めていました。しかし、講師への報酬に増税分を含めず、未払い

税のしるべ　平成29年８月７日　第3278号 廃止が延長か、はたまた、拡充や縮減となるのか？ 29年度末で適用期限が切れる20項目が一覧表で挙げられている。 普段利用することのない特例もありはするものの、交際費等の損金不算入制度や少額減価償却資産の損金算入の特例、所得拡大促進税制など、馴染みのある項目も多く、これらの制度の行方は中小企業経営に少なからず影響を与えるため、注目度が高い。 ①雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 ②中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例 ③地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除 ④特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除 ⑤国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例 ⑥国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除 ⑦国家戦略総合特別区域に

印紙税 課税文書に該当するかどうかは表示された文言等のみで判断 自分の学習用メモです。 △ すなわち、ある文書が課税文書に当たるかどうかは、その文書に記載又は表示されている文言、符合等に基づいてのみ判断し、文書に記載又は表示されていない事項は、たとえ、どのような実態があろうとこれをとり入れて判断しないということです（基三）。 例えば、大型機械の製造請負に当たって、取引の相手方からあらかじめ見積書をとり、その見積書に基づいて「注文書」を発するような場合に、その注文書に「平成○○年○○月○日付、貴見積第○○号」というような記載があり、この注文書が相手方の見積り（契約の申込み）に基づいて発せられたもの（承諾の意思表示）であることが文書上明らかなものは、この注文書によって請負契約の成立が証明されているものとして印紙税法でいう契約書に該当します。 一方、実態は同様であっても、注文書に見積りに基づくも

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　№699　2017年７月17日号 祖父所有の土地を使用貸借し、父が建物を建てていたと。 祖父の相続により、土地の所有者が孫Ａに代わったことを契機として、「土地代」名目で毎月約33万円が父からＡに支払われていた。 父死亡による相続税申告の際に、借地権が計上されていないと更正処分がされた。 納税者は、父との間で賃貸借契約は成立しておらず、使用貸借にすぎないから借地権は存在しないとして、審判所に課税処分の取消を求めた。 審判所は、祖父との使用貸借契約が、祖父の死亡を契機に賃貸借契約に変更されたか否かを検討。 ①相続人Ａと被相続人との間で契約書の作成や権利金の授受がされたなどの事実がないこと ②地代の支払が開始された経緯や動機が不明であること ③地代の支払が開始された当時、Ａは未成年者で被相続人とは親子であること 以上を踏まえると、使用貸借契約が賃貸借契約に変更されたとみる

月刊税務ＱＡ　２０１７年７月号 判決から読み解く税務会計 第２回　公正処理基準を考える② ビックカメラ事件 ―――――――――――――――――――― 少し前の事例ですが、月刊税務ＱＡで取り上げられていたので。 ビックカメラが、土地建物を信託受益権にして、特定目的会社に売却。土地建物を資金化するためのいわゆる資産の流動化です。 土地建物の譲渡として２７億円の譲渡益を計上。税務上も同様として申告。 ところが、特定目的会社が身内の会社だとして、証券取引等監視委員会が賃貸借処理をするよう指導。 つまり、売却はなかったものとして、受益権の売却代金は借入金、支払う賃料を借入金の返済として処理することになるので譲渡益の計上は取り消す。 後に譲渡益の計上は粉飾だとして株主訴訟にまで発展します。 で、これに基づき法人税の更正の請求をしたが、会計処理の変更＝課税所得の変更ではないとして東京高裁で棄却。 会計処

土地相続で約１３億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 その２ NHK報道では、伏せてあったのですが。 朝日新聞報道では、被相続人の実名が出てしまいました。 相続財産の評価下げ、１３億円遺産隠しか 元市議の遺族 磯部征紀、田内康介 朝日新聞 2017年7月12日22時33分 http://www.asahi.com/articles/ASK7D42GXK7DUTIL015.html で、こちらで出てきたお名前で検索すると、下記がヒット。 △ 第２回出席 理事５ 監事２ 欠席 理事１ ９月３０日（火） 平成２６年度第一次補正予算 その他 職務代理者の確認 理事長の入院について 第３回出席 理事５ 監事２ １０月６日（月） 理事長死去による理事の選任 理事長の選任 （略） ◇ 役員の交代 理事長 土屋一治 平成２６年１０月２日退任（死去） 理事長 高橋みさ子 平成２６年１０月６日就任 （略）

一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係（広島局文書回答） 広島国税局の文書回答が出ました。 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係 別紙 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係 病院経営を行う一般財団法人があると。 要するに、旧財団法人で、公益認定を受けなかったのですね。 この法人から、新設予定の一般財団法人に、病院の資産負債の一部を移転すると。 なんと、これを贈与、つまり、寄附でやろうというのですね。 そして、新法人は、非営利型法人に該当するので、収益事業課税。 taxMLでは、３階建ての２階法人と称している類型ですね。 この新法人では、受贈を受けた事業を収益事業として区分経理すると。 医療保険業だが、法令５条１項２９号の例外に該当しないということですか。 で、文書照会のテーマは、この受贈益について、新法人で課税が生じるか。 法基通１５−１−６（付随行為）に

元国税OBの小寺新一先生からご教示いただいた内容。 ま、ご存じの方も多いとは思いますが、借地権の意義について。 法人税法では、独自の定義があるのですが。 資産税の世界では、借地権は、借地借家法の借用概念。 借地借家法における借地権の留意点は、「建物の所有を目的」としなければならないということ。 逆に言えば、たとえ借地上に建物を所有していても、それが借地の「主たる目的」でない場合には、借地借家法の適用はない。 例えば、「ガソリンスタンドの経営を目的として賃貸借する」と約定された場合でも、倉庫や店舗兼事務所などの建物を所有するのが一般的だが、こららの建物は「従たる目的で所有する」ものと解釈されることになるのだろう。 以下は、「建物の所有を目的とする借地か否か」で争われた裁判例の数々。 ・ゴルフ練習場を目的とする場合（否定：最三判昭42.12.5) ・バッティング練習場を目的とする場合（否定：最

「税理士界」　平成29年５月15日号　第1352号 相変わらず、消費税の届出ミスが多数を占めるわけですが。 そんな中、地方税の均等割のミス事例が掲載されていました。 貸倉庫が所在する県と市に均等割を支払っていたと。 ところが、この貸倉庫、人的設備のない倉庫だったため、本来は法人県民税と法人市民税がかかる事務所等には該当しないのだった。 もちろん、更正の請求で対応出来るところはそれで対応するも、それ以前の申告分については取り戻しが効かない。 よって、税理士に損害賠償責任が生じることになってしまった。 「事務所等」については、地方税法の施行に関する取扱い（県通１−６、市通１−６）に定義されています。 次は、愛知県大口町のＨＰから。 -------------------------------------------------------------------------- A　法人町民税

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整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか マッサージ・カイロプラクティックあたりは、狙われていますね。 △ 整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか 4月24日 11時37分 神奈川県で整骨院を経営する会社が、保険が適用されない自由診療の収入を売り上げから除外し、１億４０００万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。 （略） 東京国税局は平成２６年までの３年間で１億４０００万円余りの所得を隠し、法人税およそ３９００万円を脱税したとして、会社と田中理事長を法人税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 脱税で得た資金は、理事長が投資用の不動産の購入に充てるなどしていたということです。 （略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959091000.html ▽ で、調査

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　№683　2017年３月20日 他人事ではありません。 相続税申告事案が増加している昨今、依頼者と申告報酬を巡ってトラブルが生じていると。 報酬額の明確な合意がない場合に税理士が請求できる相当な報酬金額はいくらか。 申告業務を受任した税理士は、216万円の報酬を請求。 相続人らは、この支払を拒否。 裁判所は、税理士と相続人らとの間で相続税の申告業務に係る委任契約が成立していたと認定。 一方で、報酬額を200万円（税抜）とする旨の合意があったとは認めることができないと判断。 このような場合には、合理的に考えられる相当額の報酬を支払うというものであったと解するほかないとした。 この合理的な報酬額の算定については、従前適用されていた東京税理士会の「税理士報酬規定」により算定した156万7,500円（税抜）が相当な報酬額となると解すべきであるとした（平成28年10月19日判

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　№681　2017年３月６日 上場会社の株主総会で。 ２時間44分の所要時間のうち、質疑応答に充てられた時間は合計１時間30分11秒。 この間に質問した株主は16人いたが、半数の８人は従業員株主。 このやらせ質問により、質問が出来なかった株主が訴訟を提起。 株主総会の決議方法が、会社法831①一に当たるとして、決議の取消を求めた。 裁判所は、「総務部長が、従業員株主に総会への出席及び質問の依頼をすること自体、株主総会の議事運営の在り方として疑義がないとはいえないものと言わざるを得ない」と指摘。 しかし、次の理由により、「各決議の方法が著しく不公正であると断ずることはできないと判断したうえで、総会決議の取消等を求める原告株主側の主張を斥けた。」 ①一般株主の質疑応答のためにも約53分間の時間が充てられていることから一般株主の質疑応答の時間が短時間に過ぎるとはいえないこ

週刊税のしるべ　平成28年11月７日　第3241号 税理士が原告で、納税者が被告。 相続税の報酬として200万円を請求したが、納税者が「支払額に合意はないし、実際の報酬額はもっと低いはず」と争った事例（東京地裁平成28年10月19日判決）。 納税者が、「実際の報酬額はもっと低いはず」と主張したのは、相続時精算課税制度の利用を前提とした税務申告手続だったから。 「評価額は明確でしょ」、ということか。 争点は次の2つ。 ①委任契約が結ばれ、報酬として200万円を支払う合意があったか。 ②契約が結ばれていたとしても報酬額に明確な合意がなかった場合に被告らに請求できる相当の報酬額はいくらか。 地裁の判断は次。 事実関係から被告らと原告との間で契約が成立していたと認められる一方、報酬額は当事者間で明確に定めた形跡がなく、合意があったとは認められない。 なるほど、で、報酬額はいくらが妥当かについては。

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　№663　2016年10月17日 賃貸用土地の上に存する建物の解体及び造成等に係る費用を必要経費に算入し、確定申告を行ったと。 「そんな無茶な、それは土地の取得費に算入でしょう」と反応してしまった方は国税側の考えに少々毒されているのかもしれません。 審判所は、本件造成等工事を、次に５つに分類。 ①外構造成工事（掘削、埋め戻し、整地等） ②土留め工事（隣接地と境界ブロックの撤去及び積み直し） ③乗入側溝改修工事（本件土地に接する県道の歩道部分の切下げ、復旧等） ④境界等整備（隣地との境界の明確化等） ⑤土壌汚染調査（土壌内の有毒物質の有無の調査） その上で、①〜⑤について事実認定を行った。 ①は土地に形質を変更し改良する工事であるから改良費。 ②、④、⑤は、土地の改良及び価額を増加させる行為ではないから、不動産所得に必要経費。 ③は、その工事を行うことにより請求人が借

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国税速報　平成28年９月12日　第6427号 社会保険料軽減スキーム。 定期同額給与を月１０万円とし、年２回の賞与時に年間報酬が同額となるように不足分を支払う。 事前確定届出給与に関する届出書の「⑤事前確定届出給与につき定額同額給与による支給としない理由及び事前確定届出給与の支給時期を付表の支給時期とした理由」欄にも「社会保険料の負担軽減」であることを隠さず明記すると、なるほど。 ここまではよいとして。 業務上死亡の場合は死亡時報酬月額の３年分、それ以外の場合は６ヶ月分を支給するとしている弔慰金規定について。 【Ｑｕｅｓｔｉｏｎ】 定期同額給与を１０万円としたことで、弔慰金が少額になってしまうのをどう解決すれば良いか？ 【Ａｎｓｗｅｒ】 現在、死亡時報酬月額と規定されている部分を死亡時における「役員報酬年額の１２分の１の金額」とすることで、従来どおりの金額が算定されることになる。 （税理士

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