従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし | 大阪勉強会からの税法実務情報

週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ №681 2017年３月６日 上場会社の株主総会で。 ２時間44分の所要時間のうち、質疑応答に充てられた時間は合計１時間30分11秒。 この間に質問した株主は16人いたが、半数の８人は従業員株主。 このやらせ質問により、質問が出来なかった株主が訴訟を提起。 株主総会の決議方法が、会社法831①一に当たるとして、決議の取消を求めた。 裁判所は、「総務部長が、従業員株主に総会への出席及び質問の依頼をすること自体、株主総会の議事運営の在り方として疑義がないとはいえないものと言わざるを得ない」と指摘。 しかし、次の理由により、「各決議の方法が著しく不公正であると断ずることはできないと判断したうえで、総会決議の取消等を求める原告株主側の主張を斥けた。」 ①一般株主の質疑応答のためにも約53分間の時間が充てられていることから一般株主の質疑応答の時間が短時間に過ぎるとはいえないこ

[call_me_nots]

"ある上場会社の株主総会。２時間44分の所要時間のうち、質疑応答の時間は合計１時間30分。この間に質問した株主は16人いたが、半数の８人は従業員株主。このやらせ質問により、質問が出来なかった株主が訴訟を提起"