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29年度末で期限切れの租特を確認 | 大阪勉強会からの税法実務情報
税のしるべ 平成29年8月7日 第3278号 廃止が延長か、はたまた、拡充や縮減となるのか? 29年度末で... 税のしるべ 平成29年8月7日 第3278号 廃止が延長か、はたまた、拡充や縮減となるのか? 29年度末で適用期限が切れる20項目が一覧表で挙げられている。 普段利用することのない特例もありはするものの、交際費等の損金不算入制度や少額減価償却資産の損金算入の特例、所得拡大促進税制など、馴染みのある項目も多く、これらの制度の行方は中小企業経営に少なからず影響を与えるため、注目度が高い。 ①雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 ②中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例 ③地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除 ④特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除 ⑤国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例 ⑥国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除 ⑦国家戦略総合特別区域に
2017/08/11 リンク