中国の強権主義、本当に民主主義よりリスクに強い？
梶谷 懐 神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑：アジア的なものを再考する』（太田出版、2015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年）、『中国経済講義』（中公新書、2018年）など。 一方、一時的に非常に厳しい都市封鎖をしたことで、農民工（農村から都市への出稼ぎ労働者）の多くが田舎に帰ることになりました。都市でも仕事を失った人が多くいます。最大瞬間風速で、7000万人から8000万人程度の雇用が失われたと推定されています。これに対して、中国政府は非常に素早い金融緩和を実行しました。社会保険料の減免や繰り延べといった手を打つのもとても早かったですね。 他の主要国だとコロナの抑え込みは基本的にできていない代わりに、感染拡大に伴う経済的な打撃に対す
この20年間で僕たちは貧しくなった 中間層の地盤沈下 井手英策・慶応大学教授インタビュー【1】 | 経済,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
この２０年間で僕たちは貧しくなりました。国の調査によると、１９９７年をピークに世帯所得が全ての所得階層で減少傾向に転じ、２０１８年には３００万円未満が全体の約３３％、４００万円未満が約４５％になりました。これは平成元年とほぼ同じ比率です。家計貯蓄率も９７年度に大きく減少し始めます。日本全体の暮らしが地盤沈下したのです。 平成の間に何が起きたのか。消費の動きをみると、全体が減る中で、パソコンやスマートフォンにかけるお金、通信費だけが異常に伸びました。飲食や衣類、宿泊などの消費は減少ないし横ばい、教育費もそうです。１人当たりの額は高くなっているけど、子どもの数を減らして伸びを抑えたのです。６５歳未満の持ち家比率もはっきりと落ちている。 ⇒第２回・大勢が苦しい、弱者とは何か 国の意識調査では、国民の９割以上が「私は中流だ」と答えます。でも「１億総中流」の意味は変わりました。豊かさの象徴ではなく、
【イラスト記事】無党派層の政権支持の心情と経済｜弁護士ほり
はじめに 朝日新聞で7月1日から「若者に際立つ安倍政権支持」についての特集記事が始まりました。見た限りでは、若干の疑問も感じましたが、若者に限らない一定の政権支持層の側面を捉えているとは思いました。（下記リンク先） 「僕が生きていけるので」若者に際立つ安倍政権支持 この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち 安倍政権の支持層といっても様々ですが、思想的な傾向の意識がなく、また各種業界などの利害もない、いわゆる無党派層とか浮動層と呼ばれる層でも、それなりに政権を支持する人が根強く存在しています。 消極的政権支持層のホンネとは？ これは言い換えれば「消極的政権支持層」とも言うことができるでしょう。上記の記事は、この層の特徴というかホンネを捉えているように感じられたのです。 これらの人々は 「現状に満足しているわけではないが、下手にいじらないでくれ」 「安倍政権が良いとは思わないが、経
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
左派リフレ派の悩み - throw ideas into shape
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 私は左派であり、かつリフレ政策賛成派である。 長年デフレ状態にあった日本の金融政策を変えたのは第二次安倍政権だった。 私は自民党は支持していないし、安倍のネトウヨ的な部分も大嫌いである。しかし、いまの日本で、経済政策さえしっかりしていれば、誰もわざわざ戦争を志向しないだろうし、世界から情報が入ってくるのだから民族主義バカも一定程度いてもそれ以上増えなくて、影響は限定されると思っていた。 先にリフレが定着すれば、再分配の原資もできる。その上で再分配を強力にとなえる左派政党が、10年以内に影響力を持つようになれば、日本は北欧的な高福祉国家に向かえる、と期待してきた。 しかし昨今の状況を見ると、そう呑気に構えてもいられなくなってきたように思う。 安倍
富裕層と庶民。どちらを優遇するほうが景気が良くなるか。 - 非天マザー by B-CHAN
消費税と所得税 みなさん、こんにちは！ B-CHANです。 来年後半に消費税を10％にするかどうかの判断を迫られている政府。 増税すると確実に消費は落ち込みます。 では増税しないほうが良いのか。 それはそれで財政を考えると無理があります。 一般の個人が負担する大きな税金としては、消費税の他に所得税があります。 消費税は、みんなに同じ税率（今は8％）がかかります。 一方の所得税は、所得の種類にもよるんですが、原則として、高所得者ほど高い税率が課されます。累進課税ですね。 おカネ持ちからたくさん取るのが所得税です。 逆に言えば、消費税は貧しい人からも同じ税率で取るので、貧しい人ほどキツイ税金です。 日本の大きな課題として、景気回復があります。 景気を回復するというは、要するに消費を増やすことです。 景気を回復するためには増税は避けたほうがいいんですが、それはできません。 では、どうせ増税しなき
「成長」をハードワークの同義語として擁護／反発する人々 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
またもなつかしのデジャビュシリーズですが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/502440729743208449 ありす：世界はもうこれ以上経済成長しなくていいと言うのは、こういう女性たちをそのままにしていいと言ってるのと同義だと思ってる スメルジャコフ：問題はどういう経済成長がいいのか、ということですよね。過労死と隣り合わせの経済成長がいいというわけではないでしょうし。 ありす：少なくとも経済成長は必要だということだと思っています。嫌な経済成長は嫌だからといって、成長を嫌がっていても何の世のため人のためにならない ありす：いや…というか、過労死は経済成長と関係がないんですよ。過労死が成長をもたらすわけでもないし、経済成長してなくても過労死はあるので。 本ブログでも何回も指摘しているのですが、なまじまじめに経済学を勉強してしまったありすさ
所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く
「1億総中流」と言われたように、日本社会では、ほとんどの人が自分の生活は中流であると考えているとされてきた。自分は周囲と同じような生活をしていると考える人が多く、社会から疎外されていると感じている人が少ないということは、日本に社会の安定をもたらしてきた大きな要因だろう。窃盗、強盗、殺人といった凶悪犯罪がないわけではないが、自分の身の回りで、今にも社会への不満から大規模な暴動や革命が起こるかも知れないと心配している日本人はいないのではないか。 日本人の中流意識はなお健在だが・・・ 6月の本欄「所得格差が先進国で拡大している理由」でもご紹介したが、先進諸国では所得格差の拡大が起こっており、日本もその例外ではない。 それでも日本の中流意識は健在だ。2013年6月実施の「国民生活に関する世論調査」(内閣府)では、収入・所得については不満も多いものの、9割以上の人が自分の生活は「中」だと感じている。
GDP速報値発表を前にエコノミストたちが消費増税不況をやっと認め始めた（町田 徹） @moneygendai
今年４～6月期分のGDP（実質国内総生産）速報値（第1次）の発表が来週（8月13日）に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。 リーマンショック以来の大幅な景気後退も 日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4～6月の速報値が年率換算で7.1％のマイナスと、世界経済がリーマンショックに揺れた2008年10～12月期（マイナス12.6％）、2009年1～3月期（マイナス15％）以来の大幅な減速になるとの推計を示したという。 だが、多くの人にとって大切なのは、出た結果の後講釈よりも、先行きの見通しだ。これまで大き過ぎた駆け込み需要の反動に伴う落ち込みの深刻さを頑なに認めて来なかった政府とエコノミストの多くは、7～9月期以降の先行きに関して、「個人消費の回復をテコに、経済は立ち直る」との見方に拘泥している。 しかし、人手不足の割に下が
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
支持率下落の安倍首相に「経済立て直すラストチャンス」と、ある経済人が直談判した（磯山 友幸） @moneygendai
中南米歴訪中も「デフレ脱却、地方創生」を口にした安倍首相 photo Getty Images 「内閣支持率、初の50％割れ」－－。 日本経済新聞社は同社が7月25日から27日の間に行った世論調査の結果をこう報じた。同社の6月の調査に比べて5ポイント下がって48％となり、2012年12月の第2次安倍晋三内閣発足以降、初めて50％を割ったとしている。 内閣支持率が不支持率に逆転される流れ 不支持率も2ポイント上昇して38％と最も高くなり、支持率・不支持率の差が10ポイントにまで縮まった。NHKが7月11日から13日まで実施した政治意識月例調査でも支持率が47％と初めて50％割り、不支持率が38％にまで上昇しているので、ほぼ同様の結果が出たわけだ。 日経新聞によると、「20～30歳代では集団的自衛権の行使容認について『評価しない』が6割近くに達している」と
長続きしないかもしれないドイツの黄金期：JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツには、象徴的な時期にサッカー・ワールドカップ（W杯）で勝利を収める傾向がある。 1954年の優勝――この時の様子は映画「ベルンの奇蹟」に収められている――では、1945年に敗戦と不名誉を味わったドイツ国民が誇りと救いを得ることができた。 1974年に優勝した時は、西ドイツがすでに「経済の奇跡」を成し遂げて世界屈指の先進国としての地位を取り戻していた。1990年の優勝はベルリンの壁が崩壊した数カ月後に達成されており、程なく行われるドイツ再統一の歓喜とその可能性を映し出していた。 そして2014年、ドイツはまたも象徴的なタイミングでW杯を制した。ドイツはこの5年間で欧州の政治のリーダーとして再び頭角を現していた。確かに英国とフランスは核兵器を保有しているかもしれないし、国連安全保障理事会の常任理事国かもしれない。しかし、ユーロ危機を経て、ドイツは欧州連合（EU）の押しも押されもせぬリーダ
日刊ゲンダイ|「賃金上がっている」と強弁、逆ギレ…安倍首相の無責任発言
民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。 それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。 とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。２４日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額（パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの）は下がっているじゃないか」「実質賃金は２０１３年下半期で過去４年最悪のマイナス１．３％に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。 すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と
消費と輸出の不振で迎える消費増税 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜に12月の月次統計が公表され、民間調査機関の10-12月期GDP予想も出揃ったが、日経によれば、年1.8～4.1%成長とバラついたようだ。一番低いのがニッセイ研の斎藤太郎さんだが、筆者の感じは、これが一番近い。需要重視の家計調査派なのでね。消費増税まで、あと2か月。日本経済は、この基調の低さの中で、試練を迎える。 ……… 家計調査の傾向は、前回分析したのと変わらない。二人以上の世帯の季節調整済の指数は、前月比－0.7の98.8だった。これで10-12月期は、前期比＋0.5だから、消費は、概ね年2%成長ということになる。その中で、基調を示す「除く住居等」は、前期比－1.8と低迷した。つまり、弱い基調に自動車などの駆け込み需要が乗り、ようやく2%成長になっているということである。 また、勤労者世帯で見ると、季節調整済の指数は、98.7と前期比＋0.1に過ぎない。名目実収入は＋0.1であるも
「小さな政府」という誤解/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
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「経済政策で野党がダメだから自民党に投票する」という愚劣さについて | sugano.ne.jp 菅野完の個人サイト
コラム：アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」
法人税最大1兆円上振れ 13年度納税額、大企業5割増 - 日本経済新聞
補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞
