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児童ポルノ対策 － 法改正で米と捜査協力
＊以下は、2008年1月30日付読売新聞朝刊15面「論点」に掲載されたシーファー大使の寄稿を、同新聞社の許可を得て転載したものです。 論点 トーマス・シーファー駐日米大使 世界が児童ポルノとの戦いに敗れようとしている。家庭用コンピューター技術が普及した今日、驚くべき数の人々がオンラインで児童ポルノを取引し、ばらまくようになった。児童ポルノの二大消費国である日米両国は、蔓延（まんえん）防止のため共同で取り組まねばならない。 「児童ポルノ」という言葉は、この犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノと違い、子供は自発的に当事者となったのではなく、報酬も得ていない。事実、大半の児童ポルノの画像や映像には、凶暴、残忍な性暴力が描かれるが、子供の多くは１２歳未満なのだ。つまりこれは児童レイプなのである。 被害者の子供は、外傷や性感染症にさらされるだけでなく、鬱（うつ）や引きこもり、怒り
児童ポルノ規制強化、趣味で所持も禁止へ - 政治ニュース : nikkansports.com
自民、公明、民主の３党が、インターネットによる児童ポルノ画像拡散に歯止めをかけるため「児童買春・ポルノ禁止法」改正を目指している。自民、公明両党は個人が販売目的でなく趣味で集める「単純所持」も禁止する方向。民主党も作業チームを来月設置し、具体策の検討に入る。与野党の足並みがそろったことで、規制強化の流れが加速しそうだ。 同法は１９９９年に議員立法で成立したが、単純所持禁止については「捜査権の拡大を招く恐れがある」などとして盛り込まれなかった。 しかし、主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）参加国で単純所持が禁止されていないのは日本とロシアのみ。内閣府の２００７年９月の世論調査では、単純所持を「規制すべきだ」とした回答が９０・８％に上り、米国のシーファー駐日大使も法規制の強化を鳩山邦夫法相に要請していた。 公明党は昨年１２月、同法見直しのプロジェクトチームを設け、単純所持を処罰対象にすることで合
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http://www.technobahn.com/news/2008/200803211514.html
