NET EYE プロの視点
「従来の反米親中政策は、次期政権が改める」――。韓国の知識人が口々に言い始めた。だが、大統領が代わったぐらいで韓国の外交が変わるのだろうか。 中道、右派が圧す大統領選 １２月１９日投開票の韓国の大統領選挙で有力候補は３人。どの世論調査でも似た数字が出るが、支持率の高い順で言えば、１位が中道の李明博氏（支持率＝４０％前後）、２位が右派の李会昌氏（２０％前後）、３位が左派の鄭東泳氏（１５％前後）――だ。 韓国人が「外交姿勢が変わる」とする理由は、盧武鉉大統領の反米親中政策を基本的に継ぐとされる鄭東泳氏を、米中双方に等しくいい顔をしそうな李明博氏と、親米を打ち出す右派の李会昌氏が支持率で圧しているからだ。 だが、本当に「新政権の韓国が反米親中を止める」かは疑わしい。韓国の「反米親中政策」は盧武鉉大統領の個性によるものと見なされがちだが、それだけではない。地政学的、あるいは歴史的な要因に
木走日記 - 韓国〜実は世界で一番中国を警戒している国
●米メリーランド大：世界に「好影響」は日本１位 今日（６日）の産経新聞コラム「産経抄」から・・・ 小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ばかげたことを…と思ってはいたが、米国の大学などがＢＢＣ（英放送協会）の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった。 ▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は５５％、否定派は１８％で、孤立どころか相当な人気である。 ▼日本否定派が半数を超えた二カ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア（８５％）、次いでフィリピン（７９％）と、ともに東南アジアの国だったことだろう
「独島がない！」 10万ウォン札発行計画ストップ | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府が来年初めに予定していた10万ウォン（約7400円）札発行計画を暫定的に中断することが7日、明らかになった。10万ウォン札の裏面には、朝鮮時代に金正浩（キム・ジョンホ）が作製した「大東輿地図」が印刷されることになっていたが、この地図には独島（日本名：竹島）が描かれていないため、これを描き入れるかどうかをめぐり激しい論争が起きているためだ。 政府は10万ウォン札の表に独立運動家・金九（キム・グ）の肖像を、裏には大東輿地図を入れることにしていた。ところが大東輿地図の原本には独島が描かれていない、ということで問題になったのだ。 今年7月、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する記述を盛り込んだことから、「新紙幣に印刷される大東輿地図には独島を描き入れるべき」という声が上がり、以降3カ月以上も論争が続いている。 外交部などは「地図原本にない独島を描き入れれ
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