安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12万円の献金を受けていたことが9日、分かった。献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。 共同通信は安倍氏の事務所に11月末から今月8日にかけ、繰り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年2回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば検討したい」とした。