大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！（小野 一起,高橋 洋一 ） @moneygendai
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった（髙橋 洋一） @gendai_biz
米国の強烈な台湾支持 米国も強烈に台湾を支持している。米厚生省は、台湾と断交した1979年以来、最高位の米高官であるアザー厚生長官の台湾訪問を発表した。これに中国は激しく反応している。 となると、中国が現時点で仕掛けられる「核心的な利益」の得点は、尖閣に限られてくる。そこで、冒頭に述べた、111日間連続で尖閣周辺での航行は、北戴河会議へのアピールだったのかしれない。 さらに、中国の尖閣への仕掛けとして、今月2日に産経新聞は「中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格はない」は、注目された。 8月16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入するおそれがあるという。この種の話はまったくもって冗談ではない。実際、2016年8月にも、中国漁船200隻以上が尖閣周辺にきて、中国漁船と中国公船が領海侵入を繰り返したこともあった。 筆者も、この状況は十分あり
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本の「屈辱的な期間」 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。 そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。 ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日
九州水害で露わになった民主党政権「ダム建設中止」の大きすぎる代償（髙橋 洋一） @gendai_biz
川辺川ダムの教訓 熊本県をはじめ、日本各地で多数の方が水害に見舞われている。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げたい。 この水害で思い出されるのは、川辺川ダムの建設中止だ。2009年8月30日に衆議院議員選挙があり、民主党が大勝、政権交代が成った。民主党の公約の中に「コンクリートから人へ」というものがあり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。 その当時、マスコミは民主党への政権交代という熱気の中で、八ッ場ダム・川辺川ダムの建設中止に異を唱える向きはなく、大賛成の大合唱だった。テレビのコメンテータとして出演している人までも賛成一色だった。 筆者は、実は2001～2003年まで国交省の課長を務めている。その間、公共事業の適切な執行について、先進国で長期調査をした。そのときの結論は、ほぼすべての先進国で、公共事業は基本的にコストベネフィット分析に依拠しており
小池都知事に勝てるのか？ 山本太郎氏「15兆円コロナ対策」の現実味（髙橋 洋一） @gendai_biz
小池都知事の公約達成「通信簿」 6月18日に告示された東京都知事選は、7月5日に投開票日を迎える。現職の小池百合子都知事（67）の4年間の都政を、どう評価するか。 小池都知事は6月12日の記者会見で、立候補を表明した。前回4年前の「東京大改革宣言」を踏襲して、今回は「東京大改革2.0」をスローガンとした。新型コロナウイルス第二波対策や、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備など、自身の都政の継続を公約としている。そのほか、「経済再生」「国際金融都市の実現」「行財政改革」なども掲げた。 小池都知事は、初当選時と同じ勝負カラーである緑色のスカーフをまとっていた。会見が行われたのは赤い「東京アラート」を解除した翌日であり、絶妙の政治演出だった。 4年前の都知事選では、小池氏は、「7つのゼロ」として（1）待機児童ゼロ、（2）介護離職ゼロ、（3）残業ゼロ、（4）都道電柱ゼロ、（5）満員電車
「エビデンスで殴る」というやり方は、なぜうまくいかないのか（斎藤 清二） @gendai_biz
「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの
受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao
安倍外交の評価が高まる!? G20「米中会談」裏事情を明かそう（歳川 隆雄） @gendai_biz
未発表の「随行員」で分かる「トランプの姿勢」 大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（以下、G20サミット）の最終日6月29日夕に予定される米中首脳会談に世界の耳目が集まっている――。 今週末時点で、ドナルド・トランプ米大統領、中国の習近平国家主席（共産党総書記）それぞれの随行員は発表されていない。 筆者が入手した情報によれば、米側随行メンバーはマイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシン財務長官、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、イバンカ・トランプ大統領補佐官である。 昨年12月1日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談（ワーキングディナー）に同席したピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）とラリー・クド
トランプ政権が本当に恐れる「宇宙強国・中国」誕生の現実味（歳川 隆雄） @gendai_biz
中国を「隔離」せよ！ 特異の知見と経験を持つ中国専門家の遠藤誉氏の新著『「中国製造2025」の衝撃―習近平はいま何を目論んでいるのか』（PHP）には目から鱗の記述が少なくなく、米中関係が現在の貿易戦争からさらにコリジョンコース（最終衝突局面）に突き進すむのかどうかを占う上で刮目すべき一冊である。 同氏は「まえがき」に次のように書いている。 〈 トランプ（米大統領）に感謝すべきだろう。彼が米中貿易戦争を仕掛けてくれたことにより、「中国製造2025」が持つ重要性に焦点を当ててくれたのだし、中国の戦略をあばいてくれたのだから。日本人が事実とかけ離れた（共産党指導部の）権力闘争物語を面白がっている内に、中国はハイテク産業のコア技術で日本を追い抜き、宇宙を支配してしまうかもしれない 〉 同書には、この「ハイテクと宇宙による世界制覇」の野望の、驚くべき実態を詳細なデータと内部・公開資料を基に明らかにし
中国・少数民族の少女が書いた「作文」が引き起こした悲劇的結末（北村 豊） @gendai_biz
貧困の中、母は死んだ 2015年に中国で「“最悲傷作文（最も心が痛む作文）”」と呼ばれて評判になった文章があった。 それは四川省凉山彝族（イぞく）自治州に居住する12歳の彝族の少女で、小学4年生の“ムクイウム（木苦依五木）”＜中国語名：柳彝（りゅうい）＞が中国語で書いた漢字で300字余りの「涙」という題名の作文だった。 それをできる限り忠実に翻訳してみる。 題名：涙 パパは4年前に死んだ。パパは生前私を最も可愛がってくれたし、ママは毎日私に美味しい料理を作ろうと頑張ってくれた。きっとママもパパの事を偲んでいたのだと思う。 ママが病気になり、“鎮（町）”へ行き、西昌市へも行ったけど、お金が無くて、病気は良くならなかった。 あの日、ママが倒れた。ママが苦しそうなのを見て、私は泣いた。私はママに「ママ、きっと良くなるよ、私がママの世話をするから。私が作るご飯を食べて、眠れば良くなるよ」と言った。
誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検
「歴史の大転換」を論じた『徳政令』執筆にいたるまで（早島 大祐）
もともと想定もしていなかった この度、上梓した『徳政令——なぜ借金は返さなければならないのか』（講談社現代新書）は、借金の帳消しが徳政と呼ばれ、あまつさえ借りたお金を返さないことが徳政令で公認までされた中世社会から、借りたお金は返すのが当然であるという、現代にも通じる社会がどのようにして生まれたかを論じたものである。 ここでは、なぜ私がこのような歴史の大転換を論じるという「大風呂敷」を広げるに至ったかを、執筆経緯とからめつつ述べていくが、それにあたり、そもそも自分が『徳政令』という本を書くこと自体、想定してもいなかったことから告白しなければならない。 デビューした学術論文の一つでは、本書でもとりあげた分一徳政令という「奇妙な法令」がいかにして制度運用上、軌道にのったかについて考察していたから、傍目からは、いずれ研究対象が徳政令へと向かうように見えていたのかもしれないが、本人には不思議なほど
凶悪犯罪続発！アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題（八田 真行） @gendai_biz
アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問
父・正日の巨大な「負の遺産」が、金正恩の改革の邪魔をする（李 英和） @gendai_biz
「不可逆的」に抵抗する理由 歴史的な米朝首脳会談（6月12日）が終わった。共同声明の評価については悲観論と楽観論が交錯する。 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」――。 悲観論者が問題視するのは、この鍵言葉が盛り込まれなかった点だ。非核化の具体的な方法と期限を欠く「空虚な声明」と批判する。 他方、楽観論は米朝両指導者が会談したこと自体を重視する。声明は新味に欠けるが、金正恩委員長がトランプ大統領に語った「完全な非核化への断固とした揺るぎない決意」を大きな第一歩と見る。 筆者は悲観も楽観もしない。すべてはこれからの米朝実務者協議で始まる北朝鮮の具体的な行動と速度に懸かる。 それでも、今回の米朝首脳会談が重要な一歩であることは疑いない。先の南北首脳が交わした板門店宣言と同じ文言でも、今回は相手が違う。 親北左派政権の文在寅大統領との約束は守らなくても大事には至らないだろう。だが、
北朝鮮危機回避の最後の外交手段？「核シェアリング」とは何か（髙橋 洋一） @gendai_biz
核シェアリングとはなにか 北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。 先週の本コラムでは、左派の人がＪアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した（「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782）。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。 なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。 今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るも
加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201
フジテレビ「池上彰特番」が犯した、残念すぎるレベルの３つのミス（髙橋 洋一） @gendai_biz
ゴールデン番組でやってはいけないレベル 先週16日（金）、午後8時からフジテレビで3時間の『池上彰緊急スペシャル』という特番が放送された（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/）。 格差はなぜ世界からなくならないのかという課題を、池上彰氏が解説し、ゲストのタレントや一般参加者が聞くという番組だ。 真面目な番組ではあったが、ネットでの評判はさんざんだ。番組内での「アメリカでの格差が最近広がった」という指摘は正しかったものの、アメリカと比較して、「日本の格差も酷い」という点の指摘がまずかった。 池上氏が「格差」を示すために使った図表が酷いと、ネットで酷評されたのだ。その表は、以下のとおりだ。番組が2時間くらい進行した時に出てきたものだ。 この二つの図は、日本とアメリカで、上位1％と下位90％の平均所得の推移を表したものである。しかし、一目でわ
「増税派駆逐」の解散がクライマックスだった。ハラハラなき総選挙のわずかな見どころは？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
つまらない選挙!? photo Getty Images 12月14日の総選挙・投開票日が近づいてきた。にもかかわらず、選挙ムードは一向に盛り上がってこない。 最近、会食したベテラン編集者は「民主党の海江田万里代表や枝野幸男幹事長が落選するかどうか、無所属になった渡辺喜美元みんなの党代表はどうなるか、くらいですよね、興味があるのは」と言い放った。 自民党が何と言おうと、数字が取れればテレビは扱う 国民の関心も大方、そのあたりではないか。それが証拠に、いつもなら大々的に当落予想を載せる週刊誌も『週刊現代』12月20日号が「全295選挙区 これが最終『当落』予測だ 自民が圧勝、史上最多議席へ」という特集を組んではいるものの、トップ記事ではなく2番手の扱
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
各党の金融政策を比較すれば明らか「自民党圧勝」予測は覆らないだろう（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近発表された新聞各紙の選挙予測は、自民党が300議席を超える勢いとなっている。また、yahooがやっている選挙予測は面白い。「Yahoo!検索」データから得票数の推定するものだ。投票率50％台前半でも、自民党300議席と予測されている。 お灸をすえる党首がいない どうも、これだけ、いろいろなソースで300議席という予測結果なので、そうなる公算が高い。 筆者の1ヵ月前の予測では270議席程度なので、その後、自民党の投票する人が加速しているようだ。 こうした動きは、政治学でバンドワゴン効果と呼ばれる。時流に乗る、勝ち馬に乗るという有権者の行動だ。 バンドワゴン効果の逆に、アンダードッグ効果というものもある。いわゆる判官贔屓である。しばしば、1996年の衆院選、2000年の衆院選がその典型と言われている。安倍首相も、自民党の楽勝ムードを戒め、1996年の衆院選をあげて、楽勝の報道が出たが結果と
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