「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da"（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" 私なら、「ヒトラーの復活」と訳すだろうか。原題は"Er ist wieder da"、そのまま英語にすれば、"He is here again"となる。去年出版されて、秋のフランクフルトのブックフェアで話題になり、今年1月、12刷が出た。驚愕のベストセラーだ。 "彼"というのはヒトラーのことで、なぜか2011年の夏に、ベルリン市内のとある空き地で忽然と目を覚ます。頭上には青空。敵機襲来の気配はない。横になったまま考えるが、状況が把握できない。夕べは何をしていただろうか。エファと一緒にソファに座って、そうそう、古いピストルを彼女に見せたっけ。でも、それからが思い出せない･･･。 ようやく起き上がる。総統のユニフォームの埃を払う。ちょっと頭痛がするが、けがもない
金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」（髙橋 洋一） @gendai_biz
金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」 今月は、民主と自民の代表選・総裁選がある。民主は野田佳彦首相が再選確実といわれているので、イマイチ盛り上がりに欠けている。総選挙すれば政権「交代」するとみられていることもあり、世間に関心を呼ばない。 一方、自民はそれなりに盛り上がっている。親分である谷垣禎一総裁を追い落として自らが総裁候補にでる石原幹事長の動きも、「こんなのあり？」と人間模様として面白かった。自民総裁選候補は、安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の「安原茂林町」だ。 はじめの報道では、石原氏がリードという情報ばかりだったが、これは石原氏のバックにいる長老、マスコミ関係からでた話だろう。テレビでの数々の失言とともに、安倍
小泉元首相の進言で強硬路線に転じた自民党と『文春』スクープのダブルパンチに揺らぐ野田首相が「民主党の救世主」となるには?（歳川 隆雄） @gendai_biz
小泉元首相の進言で強硬路線に転じた自民党と『文春』スクープのダブルパンチに揺らぐ野田首相が「民主党の救世主」となるには? 延長国会の最大の焦点である消費増税関連法案参院採決を前に、自民党(谷垣禎一総裁)が野田佳彦政権との協調路線から強硬路線に転じたようだ。そしてそこには、何と小泉純一郎元首相の影が見え隠れするのだ。 自民党最大派閥･清和会(町村派)の事実上のオーナーである森喜朗元首相が7月23日、地元での記者会見で次期衆院選不出馬を表明した。まさにその間隙を突くかのように、小泉元首相は石原伸晃幹事長を介して谷垣総裁に対し、内閣不信任案提出のタイミングを視野に入れ、消費増税関連法案否決を含む強硬路線を強く進言したというのだ。 6月15日の民主、自民、公明3党合意を経て26日に同法案は賛成多数で衆院を通過、8月8日～10日には参院採決･可決が見込まれていただけに、野田官邸だけでなく自民党内にも
週末に「法案通過と同時に野田首相が辞任を表明」とのウワサもかけ巡った6月26日「増税法案採決」はどうなるのかを予想してみる（髙橋 洋一） @gendai_biz
週末に「法案通過と同時に野田首相が辞任を表明」とのウワサもかけ巡った6月26日「増税法案採決」はどうなるのかを予想してみる もはや民主党はクダクダだ。６月２１日（木）までに採決すると野田佳彦首相はいっていたが、２２日もできず、とうとう２６日（火）になるという。 その前日の２５日（月）午後には臨時代議士会が開かれる。実のところ、私はその夜に某民主党執行部幹部と勉強会の予定がある。それがセットされたのはこの騒動の前であり、彼もさすがにここまで党内事情がもつれるとは予想できなかったのだろう。国会が延長になって、しばし波静かな時にじっくりと勉強という趣旨であったが、今のままでは増税反対派に最後の説得工作を行わざるを得ず、その勉強会もキャンセルになるだろう。 当面解散なしで消費税増税法案が３党合意で成立するということは、これまでの国会運営（昨年８月の東電救済法、今年３月の改正労働者派遣法、４月の郵政
なぜか「患者」は大企業のサラリーマンと公務員ばかり「新型うつ」これが真相です（週刊現代） @gendai_biz
会社に行くとうつになり、休暇中は元気いっぱいで海外旅行に合コン･･････「新型うつ」の若者が急増するのはなぜなのか。その背景には、各メディアで報じられていない、意外な真実があった。 化粧とネイルが完璧な患者 あなたは、若者のこんな主張を理解できるだろうか。 「病院の先生に、うつの療養中に気をつけることを聞いたら『仕事から離れて環境を変えて、自分の好きなことをしながらゆっくり休むのがいい』と言われたんです。僕はサーフィンが好きだから、グアムへサーフィンをしに行った。滞在中、食欲も出てきて、よく眠れるようになったので、もう大丈夫かな、と思って1ヵ月後に会社に復帰したんです。そうしたら上司に『なんでお前、休職していたのに日焼けしてるんだ』と問い詰められた。病気を治そうと思って、医者に言われたことをしただけなのに･･････」 大手食品メーカーに勤める入社3年目、20代後半の男性Aの証言である。
日銀が「橋下対策」に乗り出した（ドクターZ） @gendai_biz
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社内コミュニケーションが進化「メールは今日から廃止します」（） @gendai_biz
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高橋洋一の参考人出席はガチンコで拒否！「やらせ質問」国会が封印した「増税に不都合な真実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週２３日、衆議院予算委員会で参考人として呼ばれるはずだった。中川秀直議員（自民党）から小泉・安倍政権時代の政策運営について証言するように求められていたのである。国会の参考人は、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができることという規定（衆議院規則第85条の2、参議院規則第186条）に基づくものだ。私はこれまで参議院予算委員会などで呼ばれた経験がある。ところが、民主党の反対にあって実現しなかった。 当日は、どんな質疑が行われたのか、インターネット上のビデオライブラリーでチェックした。民主党の質問者は、津村啓介議員（日銀出身）、岸本周平議員（財務省出身）、近藤和也議員（野村證券出身）だった（質問順）。 はっきりいえば、「馴れ合い質疑」だ。与党議員なのである程度はやむを得ないと思うが、やり過ぎるとかえって議員のためによろしくない。国民はもっと
財務大臣も日銀総裁も落第です（ドクターZ） @gendai_biz
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日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか 先週は日本と中国で両国の政策形成について興味深い経験をした。 まず、12月8日（木）、鳩山由紀夫前首相の依頼により、「政権公約を実現する会」で話をした。参加メンバーは、鳩山グループなどの反増税の面々だ。そこで、政府のやろうとしている消費税の社会保障目的税化について徹底的に批判した。 まず、政治論。こんな増税を政権交代前に約束したか。約束していないことをやるにはそれ相当の合理性が必要だが、消費税増税に合理性はまったくない。 次に、社会保障論。社会保障は保険方式で費用と負担を明確にすべきものだ。負担が見えにくい税金投入（ミルク補給）が大きくなると、社会保障需要が過大になって、社会保障費がより増える。 日本の社会保障制度は保険方式といいつつミルク補給が多すぎる。そのために社会保障費が必
小泉政権１ドル１１６円、安倍政権１１９円ーー「為替政策」で景気も財政もよくなるのに、民主党政権ではなぜできないのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
小泉政権１ドル１１６円、安倍政権１１９円ーー「為替政策」で景気も財政もよくなるのに、民主党政権ではなぜできないのか 円高のまま増税なら日本沈没 これから年度末にかけて最大の論点は消費税率１０％までの引き上げだろう。野田佳彦首相は11月19日、東アジアサミット後の記者会見で、消費増税法案は「法案提出するときが閣議決定だ。その前から与野党と政策協議をしたい」と語った。法案提出の一応の期限は来年３月末までだが、それまでに与野党協議して消費税増税を国会でスムーズに通したいとしている。 これはかなりムシのいい話だ。政権内からも異論が聞こえてきている。 民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の田原総一郎のインタビューで、消費税率引き上げについて「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。お金がないから消
あっという間に、どじょう鍋にされたノダ「霞が関の大魔王」勝栄二郎危険極まりなし高橋洋一×長谷川幸洋（週刊現代） @gendai_biz
あっという間に、どじょう鍋にされたノダ 「霞が関の大魔王」勝栄二郎危険極まりなし 高橋洋一×長谷川幸洋 しっかり増税、とにかく増税 長谷川 野田佳彦政権の布陣を見ると、見事な増税シフトですね。そして、この増税一直線政権のプロデューサー兼シナリオライターが財務省の勝栄二郎事務次官であることは、衆目の一致するところです。 高橋 要するに「陰の総理大臣」ということね(笑)。 長谷川 そこで今日は「勝栄二郎」を徹底的に解剖していこうと思うんですが、その前提として、野田政権の人事について触れておきたい。これはもう明らかな党重視ですね。政策決定の鍵を握る政調会長に前原誠司前外相を起用し、仙谷由人元官房長官を政調会長代行に据えた。さらに財務省OBの藤井裕久元財務相を党税調会長にした。 野田政権は政策決定の前さばき段階で党がかなり重要な役割を果たすようにしたわけですが、これは民主党の中に反増税派ないし増税
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する（髙橋 洋一） @gendai_biz
復興増税では金解禁で恐慌に突入した浜口雄幸内閣の二の舞に。政府税制調査会に出された財務省の言い分をすべて論破する 野田総理の外遊の間に、増税一直線が進行中だ。民主党内での増税論議が加速している。26日の週には復興増税が決まる勢いだ。 26日といえば、旧知の古賀茂明さんが退職する。私らが安倍政権時代からはじめた公務員制度改革の流れがついに途絶えてしまう。民主党がまともな公務員制度改革を行わずに、増税路線に舵を切ったことが、古賀さんの退職で明らかになった。 なぜ古賀茂明さんを登用しないのか 古賀さんの登用について、私は最後の最後まで民主党が豹変することを期待していた。私らが安倍政権の時に行った公務員制度改革第一弾では民主党はかなり賛同者が多かった。福田政権の時の公務員制度改革第二段では、ねじれ国会であるにも関わらず民主党が賛成して、法案成立にこぎ着けた。その当時の渡辺喜美公務員制度改革相は法案
【第二部スタート】日本経済史上、最大のミステリー! 日本を、そして平家の運命を変えた「宋銭」普及の謎･･･それはなぜか源平合戦直前に起きた（山田 真哉） @gendai_biz
【第二部スタート】日本経済史上、最大のミステリー! 日本を、そして平家の運命を変えた「宋銭」普及の謎･･･それはなぜか源平合戦直前に起きた 邪馬台国の所在地、「本能寺の変」の動機、徳川埋蔵金、坂本龍馬暗殺の真犯人、レイテ沖海戦での栗田艦隊の謎の反転･･･など、日本史には数多くのミステリーが残されています。 それは経済史においても同様です。 その中でも最大のものは、 「絹･米を交換手段とする経済がたったの10年で貨幣経済へと変わった」 というものです。 理屈では説明がつかない、あまりにも急激な変化。そしてこれが、現在まで800年もの長きにわたる日本の貨幣経済の基礎となっているのです。 いまの感覚でたとえると、ここ10年で急速に普及した携帯電話がその後800年間の社会の基盤となっていく･･･という感じでしょうか。とてつもなくスケールの大きな話です。 もちろん、この最大のミステリーには、平清盛が
財務省の政治家操縦術（ドクターZ） @gendai_biz
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白川日銀総裁「ＷＳＪインタビュー」のお粗末な中身（髙橋 洋一） @gendai_biz
6日、前原誠司外相が辞任し、政局が混沌してきた。 こういう政治空白の時ほど、重要なのは経済政策だ。先進国では、変動相場制で金利が自由化されているので、マクロ経済政策として金融政策のほうが財政政策より効果があるので、金融政策重視になっている(財政政策の併用はもちろんあり)。だから、政治空白でも、中央銀行がしっかりしていれば問題は少ない。 そこで日銀はどうだろうか。世界的な経済学者である浜田宏一イェール大学教授へのインタビュー「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」が多くの話題を集ている。それを補完する意味で、浜田先生から話を伺った後の最近の日銀の話を書いてみよう。 「デフレの正体」の正体 浜田先生が危惧していたように、日銀はしっかりした金融緩和を怠り、マスコミ向けに言い訳ばかりしている。その代表例が、2月7日、日本外国特派員協会における「日本経済の復活に向けて」との講演だ。 そ
非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
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