棋譜情報の無許可配信は違法 ユーチューバー、逆転敗訴―大阪高裁：時事ドットコム
棋譜情報の無許可配信は違法 ユーチューバー、逆転敗訴―大阪高裁 時事通信 社会部2025年01月30日17時30分配信 将棋盤と駒（資料） 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り削除申請の撤回などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は一審大阪地裁判決を変更し、男性の無許可配信を「営業上の利益を侵害する違法なもの」だとして、男性側逆転敗訴とした。 編入試験「充実した期間だった」 合格逃した西山女流三冠―将棋 一審判決は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」として、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命令。同社側が控訴していた。 二審判決で森崎裁判長は、同社の放送について、主催者の日本将棋連盟が利益を上げるためのビ
●サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案
目次 第一章 総則（第一条－第五条） 第二章 基本的施策（第六条－第十二条） 第三章 サイバー安全保障態勢整備推進本部（第十三条－第二十二条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃をいう。以下同じ。）その他のサイバー攻撃の脅威が増大していることに鑑み、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備（以下「サイバー安全保障態勢の整備」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びサイバー安全保障態勢の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバー安全保障態勢整備推進本部を設置することにより、サイバー安全保障態勢の整備を総合的かつ集中的に推進することを目的とする。 （定義）
オーストラリア政府、子供のＳＮＳ禁止法案提出 違反企業に罰金最高５０億円：時事ドットコム
オーストラリア政府、子供のＳＮＳ禁止法案提出 違反企業に罰金最高５０億円 時事通信 外信部2024年11月21日15時34分配信 オーストラリアのローランド通信相＝４月２４日、キャンベラ（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２１日、子供のＳＮＳ利用を禁止する法案を議会に提出した。ＳＮＳ運営企業に対し、１６歳未満の子供が接続できないようにすることを義務付け、違反した企業に最高４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金を科すことを定めた。年内成立を目指す。施行は成立から１年後となる。 豪政府は「ファシスト」 ＳＮＳ企業規制法案に反発―マスク氏 禁止対象となるＳＮＳはＸ（旧ツイッター）、フェイスブック、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）など。施行までに年齢認証手段の確立が求められる。一方、教育活動で利用されるユーチューブ、グーグル・クラスルームなど一部媒体は対象外となった。
ネット上に溢れる「物乞い」書き込みは罪にならないのか、弁護士の見解は 美女の偽写真で自己紹介、動物保護のフリで同情誘う行為も | JBpress (ジェイビープレス)
金品を無心する「ネット物乞い」の実態 インターネットやSNSの発達、支払い方法の多様化などによって人々の生活はますます便利になっている。いまや相手方の住所や本名、振込先を知らなくても希望商品を贈る方法や送金する方法もあり、その手軽さと便利さからSNSや配信サイトなど様々な場所で活用されている。 例えばインターネット上での友人にAmazonを使ってちょっとした誕生日プレゼントを贈ったり、お世話になったお礼にLINEギフトでハーゲンダッツの引換券やスターバックスのドリンクと交換できるチケットをプレゼントしたり、QRコード決済のpaypayを使って「入院のお見舞い」を電子マネーで送金したりすることもできる。 身元を明かすことなくスマホ1台でやり取りができるため、非常に便利で筆者もよく利用している。 だが、他者との交流と送金が容易になったことで、新たな犯罪手法の増加や手口の巧妙化といった問題も発生
侮辱罪はどのような罪か｜罪が成立する要件と刑罰の内容を解説
人を侮辱するようなことを言ったり、SNSやインターネット上の掲示板に書き込んだりすると「侮辱罪」が成立する可能性があります。 侮辱罪とは 侮辱罪が成立する要件 刑罰の重さ この記事では、これらのポイントについて詳しく解説します。 侮辱罪とは 人を侮辱するようなことを言ったり、SNSやインターネット上の掲示板に書き込んだりすると「侮辱罪」が成立する可能性があります。 侮辱罪が成立する要件 侮辱罪が成立する要件は、「人」を「公然と侮辱する」ことです。 「人」には団体も含まれる 「人」には、個人だけでなく、会社などの団体（法人）もあてはまります。 ただし、不特定の集団は「人」には含まれません。たとえば、「〇〇県民」などです。 「公然と侮辱する」とは 「公然と侮辱する」とは、他人を軽蔑するようなことを、不特定多数の人に対して表示することです。 侮辱罪の刑罰 侮辱罪の刑罰は、拘留または科料です。 「
データ安全法が成立 外資系企業に影響も―中国：時事ドットコム
データ安全法が成立 外資系企業に影響も―中国 2021年06月10日23時34分 【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１０日、政府や企業によるデータ管理を強化するデータ安全法案を可決、同法は成立した。国営中央テレビが伝えた。データの収集や保存、使用などの行為が国家の安全保障を損ねたと判断されれば、国外での活動であっても法的責任を追及するとしており、外資系企業の行動に影響を与える可能性もある。 グーグルに制裁金２９０億円 広告で自社サービス優遇―仏 中国は２０１７年にインターネット安全法を施行。個人情報保護法案も審議中で、データ管理の法的枠組みの整備を急いでいる。ただ、中国で収集した個人情報や重要データは国内で保存するよう義務付けるなど、外資系企業が保有する情報の保護をめぐる懸念も根強い。 国際 コメントをする
Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
エピソード - 視点・論点
企業において「罰ゲーム」と言われるほど、負荷の高いものになってきている管理職。責任だけ重くなるが給料は上がらない…。そんな管理職の負荷問題の解決策を提言します。
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
tezawaly.jp - ニュース リソースおよび情報
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電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
尖閣映像流出：５管職員「自分が流出」 警視庁など聴取へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、１０日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 ５管によると、職員は１０日午前、「（流出させたのは）自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。映像は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、ユーチューブに投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者自身によって削除され
米著作権庁が著作権法を改定して世界中から面白がられる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
実にいい感じで騒ぎになっておるわけですが。 Now legal in the U.S.: Jailbreaking your iPhone, ripping a DVD for educational purposes http://www.crunchgear.com/2010/07/26/now-legal-in-the-u-s-jailbreaking-your-iphone-ripping-a-dvd-for-educational-purposes/ iPhoneのロック解除は合法に 米著作権局が決定 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/27/news022.html そんな馬鹿な、と思ったら、本当に更新されていた。素の文章を読むとどうにも狙い撃ち加減が凄いので「馬鹿な」が「馬鹿だな」に変わった気もするが、よく考えたら消費者の権
Winnyを潰した日本と youtubeを育てたアメリカ（田原 総一朗） @gendai_biz
津田 僕はもともと出版社希望だったんです。高校生の時に、『別冊宝島』などを見ていてルポライターを志望するようになりました。 でもその後、大学では怠惰な生活を5年間くらい過ごしてしまった。それで、いきなりフリーでルポライターになるのは厳しいだろうと、出版社に入って3年くらい経験積んでやめようかなと思ったんですよね。 それで出版社を受けたんですけど、全部落ちてしまって、どうしようかなと･･･。 田原 出版社はね、(採用の)人数が少ないんですよね。僕も出版社全部落ちてます。 津田 そうなんですか! 僕は、とにかくなんでもいいので、とりあえず出版業界に入っろうと思った。まずは実用的なものから書いていって、自分が書きたいものは後々やれればいいかなという感じでやってたんですよ。それで、小さな編集プロダクションに入った。 田原 なるほど。 津田大介がインターネットにはまった理由 津田 その前の大学時代か
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『【詳報】岸田首相会見 自民総裁選に不出馬を表明 首相退任へ | NHK』へのコメント
メタバース、模倣品禁止 知的財産関連６法を改正：時事ドットコム
ＳＮＳ企業の責任、判断見送り 投稿管理巡る訴訟で―米最高裁：時事ドットコム
不明女児母を中傷、男に有罪 ブログ記載「臆測に基づく」―千葉地裁：時事ドットコム
ネット政治広告に規制案 選挙介入阻止、制裁金も―ＥＵ：時事ドットコム
なんでもかんでも選挙活動になるのですか？ - おかくじら