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全国の児相被害者の皆さん! そしてすべての市民の皆さん! あけましておめでとうございます。 昨年、2020年は、厚労省=児童相談所=児童養護施設によってかけがえないご家族の絆を破壊された全国の闘う皆様にとって、着実な前進が見られた年でした。 ご承知のように、一昨年、2019年3月に国連子どもの権利委員会が日本政府に対し発出した総括所見は、第27から29項で、日本の児童相談所による重大な人権侵害の事実を認定し、その緊急な改革を求めました。そしてその人権侵害の原因として、子どもの権利条約に背馳した日本の国内法の改正も要求しました。当会を含む、日本から代替報告書を出した団体がかちとった著しい成果です。 この国連勧告は、日本が一応子どもの人権について「先進国」だと信じて疑わなかったメディアや既成「子どもの人権」団体にはあまりに青天の霹靂で、メディアは無視し、既成団体にはあからさまな反発や敵意を表す
「アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策」という衝撃的な節題を掲げて、現花園大学の和田一郎教授が厚労省の児虐政策を厳しく批判する記事を発表しました: 「『児童虐待防止政策』には致命的な問題がある」 和田教授は、かつて茨城県職員で、児相行政にも携わったものと思われます。その後、厚労省の有力外郭研究機関である「日本子ども家庭総合研究所」で3年間主任研究員を務め、現職となりました。いわば、厚労省の「中の人」です。しかも、これまで、日本の児童虐待防止政策の国際的評価というテーマでの論稿は発表していませんでした。そこから、このような厳しい、いわば内部批判が出てきたのです。2019年3月に発出された、国連子どもの権利委員会第4,5回総括所見での事実認定と緊急勧告が影響していることは明らかでしょう。事実、この記事には、国連総括所見が、2度にわたって引用されています。 記事は、2010年以来国連人権関
筆者は児童虐待の研究をしています。社会福祉学は、ミクロ(個人)、メゾ(地域)、マクロ(政策)と分かれているのですが、マクロを中心に研究しています。前回の記事(『子どもの虐待による「社会的コスト」は甚大だ』)に続き、マクロの視点から児童虐待防止政策の課題について述べたいと思います。 アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策 日本は戦後目覚ましい復興と成長を遂げ先進国となりました。社会保障などの福祉分野でも日本に学べというアジア諸国は数多くあります。特に障害や高齢分野では、条文がほとんど同じようなものまであります。 しかし、「児童福祉分野の現金給付、保育、児童虐待防止政策」については他国から失敗政策のレッテルを貼られ、参考にされることはありません。「日本の方式以外だったらうまくいくだろう」と嘲笑されるほどです。いったい何がそれほど問題なのでしょうか。今回は児童虐待防止政策に絞って述べたいと思
自身が同意なき別居状態になってから“子どもの権利条約”についても触れる機会が非常に増えました。 改めてこの子どもの権利条約について考えてみたいと思います。 1959年に採択された「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせ、1989年11月20日に国連総会で採択。1990年9月2日に発効されました。 日本は1990年に署名し、1994年に批准。 「子どもの権利条約」子どもの権利は大きく分けて4つ 1.生きる権利 すべての子どもの命が守られること 2.育つ権利 もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること 3.守られる権利 暴力や搾取、有害な労働などから守られること 4.参加する権利 自由に意見を表したり、団体を作ったりできること 「子どもの権利条約」 一般原則 ・生命、生存及び発達に対する権利(命を守られ成長できること) すべ
はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 04時50分、起床、NEWS CHECK。 本日より第204回通常国会開会。 ☆重要な審議案件は明確 ・新型コロナ感染症対策(PCR検査、ワクチン接種、治療薬、予防対策) ・経済対策 ・第三次補正予算成立 ・令和3年度国家予算成立 ・新型インフルエンザ等特措法改正 ・バイデン大統領就任日米同盟再構築 などなど、重要な案件をしっかりと審議の上、成立させること。 07時30分、自宅出発。 08時00分、党本部901 厚労部会&コロナ対策本部合同会議。 ☆最近の感染状況報告 ☆新型インフルエンザ等対策特措法一部改正案&感染症法一部改正の法案審査。 ・蔓延防止等重点措置の創設 ・政府対策本部長の総合調整能力強化 ・特別な理由による出入国水際管理について、「
養育費の不払いによる貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、必要な法律を改正するため、2月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 上川法務大臣は、記者会見で「父母の離婚で子どもは心身に大きな影響を生じ、親子の交流の断絶など深刻な影響も指摘されている。女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりなど、養育の在り方も多様化している」と述べました。 そのうえで「チルドレンファーストの観点で具体的な検討を行っていただきたい」と述べ
養育費確保で法制審諮問へ 上川法相―民法への請求権明記を議論 2021年01月15日11時59分 上川陽子法相は15日の記者会見で、父母の離婚後の子どもの養育費を確保するため、民法などの見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表した。2月に法制審の総会を開き、離婚や子どもの養育に関する法制度について幅広い議論を求める。 養育費の強制徴収提言へ 法務省有識者会議が報告案 離婚時に養育費の取り決めがある母子世帯は4割程度で、父子世帯では2割にとどまる。養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困の要因と指摘されている。法務省の有識者会議は昨年12月にまとめた報告書で、民法に養育費の請求権に関する規定を明文化するよう求めている。 子と離婚した親の適切な面会交流についても、法制審で議論される。面会交流の取り決めは、母子世帯で約25%、父子世帯で約27%となっており、離婚時の取り決めの促進などが論
この世には星の数ほどのキッチン用品や調理器具があります。中には、まだ出会えていないけれど、目からウロコの便利アイテムや、料理が楽しくなるときめきツールもたくさんあるはず。 そこでソレドコでおなじみ「料理&キッチン用品沼」にはまっているこちらの方々に、ジャンルを問わず偏愛している「推しキッチン用品」とその魅力を自由にプレゼンしてもらいました! 条件は「台所で使うものであれば何でも」! \ご協力いただいたみなさま/ 辻村哲也(ツジメシ) プロダクトデザイナー、ときどき料理人。さまざまなメディアで「ツジムラのメシ=ツジメシ」のレシピを発信している。 イナダシュンスケ 南インド料理専門店「エリックサウス」をはじめとする、さまざまな飲食店の中の人。ジャンルを問わず何にでも食いつく、自称“変態料理人”および“ナチュラルボーン食いしん坊”。 ツレヅレハナコ 食と酒と旅を愛する編集者。愛しすぎてキッチンが
しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん(仮名・40)は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も
片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ(写真/PIXTA) 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら * * * これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル
2021年の新成人は124万人。「子ども」から「大人」へ一歩踏み出す成人の日、親の離婚を経験した子どもは、何を感じ、何を考えているのだろうか。 厚生労働省の統計によれば、2018年の1年間に親の離婚を経験した未成年子の数は約21万人に上り1960年に比べて、およそ3倍もの数字となっている。子どもの頃、親の離婚を経験した彼らは大人になった今、どのような思いでいるのか、彼らの声に耳を傾けてみたい。つい最近まで「子ども」だった20代前半の若者2人に話を聞いてみた。 家庭から欠けた「父」というピース 酒井千春さん(仮名、20歳)は、都内の大学2年生。東京郊外の戸建てに、祖父母と母、兄と暮らしている。コロナ禍での大学生活は思い描いていたものと違ったが、制約があるなかでも、あれもこれも経験したいと向学心に燃える少女だ。千春さんの父親は、彼女が小学5年生のときに突然、家を出ていった。 「ある日学校から帰
2024年5月 (5)2024年4月 (40)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月
単独親権制度のなかで、実子誘拐(拉致・連れ去り)された被害者たちが、「オレンジ革命」という明るく楽しく、共同親権についての啓発活動をしていることは知っていた。以前、横浜駅で街頭活動があったけど、仕事で参加できなかった。 横浜の桜木町駅で、街頭活動がある、と知ったので参加することに。 深夜に仕事をおえて、すこし仮眠してから、桜木町駅へ。 午前10時半。どこで街頭活動をしているのかな、と探す。 いたいた、マイクを握りしめて男性が行き交う人たちに語りかけている。 横浜には港町の開放感がある。 そのど真ん中の繁華街、桜木町駅で、共同親権の必要性を訴える当事者たち。 ここでいう当事者とは、日本の単独親権制度のなかで、実子誘拐(拉致・連れ去り)された当事者・被害者である。 かんたんに挨拶して、配布するチラシを手にして、街頭活動を開始。 いきゆく人たちに、共同親権について説明したチラシとティッシュを渡し
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