本紙・山岡自宅、早朝放火される。これは、言論に対する明らかな挑戦だ: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●７月３日（日）午前４時過ぎ、灯油状のものが自宅室内に投げ込まれ、発火の模様 日本、しかもこういっては何だが完全な堅気の本紙・山岡に対し、放火という重大な暴力を振るって来るとは想像していなかった(横写真右側は、何か可燃性のものを鉄製ドアから内側に放り込まれたと見られるが、そのため、こじ開けたと思われるドア内側下の内側にねじ曲げられた牛乳ビン受け部分を拡大したもの）。 山岡は自宅マンションで映画を鑑賞していた。すると、玄関ドアの向こう側で誰かが何かゴソゴソやっているようなドアの金属製の響きがした。朝刊の配達かと思い、時計に目をやるとちょうど午前４時過ぎぐらい。朝刊配達（日経新聞）のいつもの時間帯からすると早過ぎると一瞬思ったものの、無視し、再び映画画面に見入ろうとしていた。 まさにその時、「ドン！ドン！」とドア越しに大きな金属音がし、驚いた山岡は玄関の様子を見に行った。次の瞬間、山岡の目に飛
そのとき、記者は逮捕された | ニュースの現場で考えること
（以下は実話である。もちろん、肝心の要素はいくつかボカシている。ここに記すかどうかということ自体で、ずいぶんと悩んだ。しかし、こうした「事件」を闇から闇へと追いやることは、決して得策ではないし、日本のメディア全体の問題なのだ） 昨年秋のことだ。 道外のある警察記者クラブに所属する３０代の記者が、ある夜、事件関係者の自宅に取材に出掛けた。警察による立件が間近に迫っていた時期だ。 時刻は午後７時半ごろ。記者が玄関のインタホンを押したが、返事がない。そこで、しばらくインタホンを押したり、少し中を伺うようにしていたという。そのとき、どこからか民間警備員がやってきた。何をしているのかと聞かれたものの、それを説明すればその家が事件関係者だと分かってしまう。すると、警備員があらかじめ呼んでいたのか、ほどなくしてパトカーが２台到着した。バラバラと警察官が降りてくる。 その記者は警察担当であり、いわば「仲間
新聞を読んでいる人の５分の１がオンライン版を好む（Nielsen/NetRatings） - 川崎裕一 / マネタイズおじさん
Nielsen Study: Readers Migrating to Online News · MarketingVOX Nielsen/NetRatings調査ロイター経由によると、 新聞を読んでいる５分の１のウェブユーザーがオフラインよりもオンライン版を好んでいる。 逆に７２％がオフライン版を選び、７％がオンラインとオフライン版を行き来している。 これはオンラインが相当伸びてきているという記事なのか、オフラインは未だ健在という記事なのかよく分からなかったが、記事中では "A significant percentage of newspaper readers have transferred their preference from print to online editions," said Nielsen//NetRatings senior media analyst
Irregular Expression: 朝日放送、盗撮を「正規の取材活動」と強弁
朝日放送（ＡＢＣ、大阪市）は１８日のニュースで、ＪＲ西日本が福知山線脱線事故の遺族を対象に非公開で開いた説明会の模様を撮影した映像を放送した。 ＪＲ西日本は同日、朝日放送に対し「取材自粛を要請したのに、映像には遺族の姿が映っているばかりか、肉声まで入っていた。極めて残念」として、今後映像を使用する際には配慮するよう申し入れた。 遺族説明会は１８日午前１０時ごろから、兵庫県宝塚市のホテルで開かれ、犠牲者９０人の遺族計２４０人が出席。ＪＲ側は、遺族から要望があったとして報道各社に会場内での取材自粛を要請していた。 朝日放送によると、出席した遺族からビデオテープを入手し、夕方の全国ニュースと夜の地域ニュースで放送した。同社広報室は正規の取材活動とした上で、抗議について「コメントする話ではない」としている。 （共同） (Sankei Web 2005/06/19 00:54) このＪＲ西の
日本のテレビ局はなぜネットが嫌い？ 米国取材で分かった本当の訳
米テレビ業界の最新動向を探るためにこの4月，ラスベガスに飛んだ。当地では毎年，日本の民放連に当たる全米放送事業者連盟（NAB）が世界最大の放送関連の祭典「NABショー」を開催している。今年の主役はテレビ局ではなく通信事業者だ。会場には地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズの首脳が乗り込み，放送市場への進出を柱とした次世代の事業構想を明らかにした。両社とも，ブロードバンド回線を通じて各家庭のテレビに番組を流すという。 こうした通信事業者に対して，米国のテレビ局関係者は協力的だ。自社のテレビ番組の供給に前向きな姿勢を示す。一方，日本でもソフトバンクグループやKDDIなどの通信事業者がブロードバンド回線を使った放送サービスを始めた。しかしNHKや民放テレビ各局の協力は得られていない。米国取材を通じて見えたのは，日米のテレビ局の似て非なるビジネスモデルだった。
記者クラブ問題に関する論点整理 - 山川草一郎ブログ
多くの弊害が指摘されている記者クラブ問題については、インターネット上でも様々な議論が交わされている。現在の記者クラブ制度に批判的な立場を整理すると、①解散すべき②外部に開放し閉鎖性を改善した上で存続すべき―の２つに大別されるのではないか。 既に何度か書いてきたように、私の立場は①である。記者クラブは、官庁が情報発信に前向きになったことや、通信手段が多様化したことから必要性が薄れており、その一方で記者を大量のプレスリリース処理に忙殺させるなど非効率性が謙著になっているからだ。 そもそも記者クラブ制度は、新聞・テレビが通信社と競争関係にある日本のマスコミ業界に特有の制度であり、欧米のように通信社を有効活用すれば解散しても問題はない、と私はみている。大量のプレスリリースの処理は通信社に任せ、新聞やテレビは独自の問題意識に基づいた取材に専念すべきだ。また、そうすることで取材対象（行政当局や企業）か
日経BP ネットビジネスTODAY > ネット法律相談所
第4問： Blog（ブログ）が活況を呈していますが、一方で、Blogger（ブロガー）の記事には、責任の所在が明確でないとの批判があります。何か倫理上の行動基準はないのでしょうか。 A.: ブロガーが自主的に倫理基準を作成し記事の信頼性を高める動きも 第１問で、ブログは、草の根情報発信手段のひとつであり、さほどの費用をかけることなく、個人が私設新聞や私設放送局を設置することができるようなものであり、重要な民主主義実現の一手段であると述べた。去る5月18日の日本経済新聞には、「総務省の発表によると、本年3月末時点で、ブログ利用者が、335万人に達し、ブログ閲覧者も1651万人に達した。同省の分析では、2年後にはブログの利用者が2.3倍の約782万人に、閲覧者も3455万人に拡大すると試算している」と記載されている。 閲覧者3455万人という数字は実に恐ろしい数字である。朝日新聞、毎日新聞、読
上杉隆氏インタビュー記事についての覚書 - 山川草一郎ブログ
以前紹介した「ＧripＢlog ～私がみた事実～」に、衆院議員秘書や米紙記者として日本のマスコミを外から観察してきたフリージャーナリスト上杉隆氏のインタビュー記事が掲載されている。今回も興味深い内容で一気に読んだのだが、何点か思うところがあったので読後の覚書として残しておきたい。 まず、学歴云々の話。上杉氏はインタビューの中で「日本のマスコミは基本的には６大学を卒業した人か、優秀な大学を卒業した人しか採らない。学歴で採用を決めるのは差別的なところだ」と指摘している。 私も日本のマスコミが採用条件として「大卒以上」の資格を求めているのは差別だと思う。高卒でも優秀な人材や、他分野で実績を積んだ人材なら大卒と同じ条件で採用すべきだ。また、もし東大など数校の卒業生を意図的に選んで採用しているとすれば、これもまた問題だと思う。 ただし、上杉氏の言うように採用対象が「東京六大学か、優秀な大学」と広範囲
記者クラブ制度を考える訴訟で寺澤有氏、「この制度は世界の非常識。情報カルテル」と喝破: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●韓国では記者クラブ制度が廃止に ６月８日、東京地裁において、「記者クラブ制度を考える訴訟」の原告である、フリーライター仲間・寺澤有氏の証人喚問があり、同氏は具体例を上げ、同制度がいかに時代遅れであり、また、国民に真実を知らせる上で逆に障害にさえなっているか、生々しい証言を行った。 例えば、寺澤氏は過去、「日本外国特派員協会」で朝日新聞ＯＢ２人、ＮＨＫＯＢ１人と記者クラブ制度についてシンポジウムを行ったことがあるが、その席で見学者から「情報カルテルではないか!?」と指摘され、その法的根拠を問われたが、ＮＨＫＯＢは「根拠はない」、他のメンバーはただ首をかしげるばかりだったという。 また、『フォーブス』アジア太平洋支局長のべンジャミン・フルフォード氏が単行本『日本マスコミ「臆病」の構造』（０４年。宝島社）を執筆するにあたり、取材を受けた事があると紹介。そのフルフォード氏は、前出のシンポジウム、
あざらしサラダ（ミラーサイト）:▼盗難被害者ではなくて加害者の情報はどうなっているのか - livedoor Blog（ブログ）
●このブログでは、以前から犯罪被害者に必要以上に焦点を当てた報道に対して、問題の本質を見誤る恐れがある、誰が本当の犯罪者かミスリードする恐れがある、と問題提起してきました。 にもかかわらず、以下に紹介する記事を見ても分かるとおり、マスコミの報道姿勢は相も変わらず被害者側の不祥事にばかり注目し、肝心の加害者についての情報をほとんど伝えていないような気がしてなりません。 ●ＣＭ撮影で制服紛失＝客室乗務員用など１０着分−全日空（時事通信- 6月7日） ●客室乗務員らの制服紛失 全日空、ＣＭ撮影に貸与（共同通信- 6月7日） ●＜全日空制服＞ＣＭ撮影で１２人分紛失 電通など謝罪（毎日新聞- 6月7日） ●テレビＣＭ撮影用のＡＮＡ制服、電通が１２人分紛失（読売新聞- 6月7日） ●不明のＡＮＡ制服１着、ＣＭ出演女性が「返す」（読売新聞- 6月8日） ●＜全日空制服紛失＞１セット返却 紛失分は９セット
メディアが変わったのか見る目が変わったのか: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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脱線事故により進歩を止めるな！: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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テレビ局の正体２: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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テレビ局の正体１: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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オルタナティブ・メディアって？ | ニュースの現場で考えること
「メディア」をキーワードにネット上を浮遊していると、しばしば「オルタナティブ（オルタナティヴ）・メディア」という言葉・概念に遭遇する。既存の大手メディアに変わって、私たちの新メディアを探しましょう、作りましょう、という動きであり、有名どころは韓国のオーマイニュースだろうか。歴史的社会的背景は違うし、ネット上での内容や表現方法も異なるものの、日本では、ＪＡＮＪＡＮや日刊ベリタなどが、こうした範疇に近いのかもしれない。、もちろん、日本の各地域にも大なり小なり、「市民メディア」が立ち上がっており、種々の活動を続けている。 ところで、こうした「オルタナティブ・メディア」に必要なのは、言うまでもなく、ニュースに対する価値観の転換である。 例えば、毎年開かれる主要国首脳会議（サミット）。サミットに限らず、主要国の首脳が集う国際会議では近年、毎回のように会場周辺では「反グローバリズム」を掲げる人たちのデ
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