＜ウクライナでの「『作戦』の全体像を伝えることに当局は苛立っていた」。発行停止となった独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのロンドン特派員は語る＞ ［ロンドン発］「 私の新聞は報道管制が敷かれてから3月末まで1カ月近く発行を続けた。ウラジーミル・プーチン露大統領が署名した『偽ニュース法』は、クレムリンにとって不都合な真実を市民が語ると軽犯罪、影響が大きい新聞・ラジオ・TVは組織犯罪並みに扱われる厳しい内容で、モスクワのラジオ局や小さな民放TV局も閉鎖された」 昨年、フィリピンの女性ジャーナリストとともにドミトリー・ムラトフ編集長がノーベル平和賞を共同受賞したロシアの独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのロンドン特派員ユージニア・ディレンドルフさんはロシア軍がウクライナに侵攻してからのロシア国内のメディア状況についてこう語る。 「『戦争』ではなく『特別軍事作戦』という言葉を使わなければならなかった。短期間で

＜良い報道には現地の取材だけでなく解説や分析も必要だが、「タレント」の能力を超えた問題についての発言が「報道」と受け取られる危険性を認識すべきだ＞ ニュース番組でもない、娯楽番組でもない、ハイブリッドな日本のテレビのワイドショーを初めて見たときにはとてもびっくりした。なぜなら、多くのレギュラー出演者（タレントや弁護士、大学の教授など）はどんなニュースであっても、どんなテーマであっても迷いなくしゃべる。 表現の自由は大事だから、誰が何についても、自分の意見が言える環境を確保するのは重要なことだ。ただワイドショーに出演するタレントなどは自分の意見を述べることだけでなく、どこかの状況を説明したり何らかの事件の原因について仮説を立てたりすること、つまりほぼ事実として説明する役割を担っている。 話すのがうまく影響力のある人が説明すると、その内容を信じてしまう視聴者がいる。テレビ以外の媒体であまり情報

＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな

Man Injects Magic Mushrooms, Gets Organ Failure As They Grow in His Blood ＜煮出した「お茶」を静脈注射したところ下痢や吐血の症状が。臓器損傷が確認され集中治療室に運ばれる羽目に＞ 幻覚作用のある「マジックマッシュルーム」の汁を静脈注射したアメリカ人男性（33）が、多臓器不全を起こして入院した。 入院は22日間に及び、このうち8日間は集中治療室（ICU）だった。病院側が検査を行ったところ、男性が摂取したキノコ「ミナミシビレタケ」が「血液の中で育っていた」という。 アリゾナ州フェニックスにあるクレイトン大学医学部の研究者たちが、コンサルテーション・リエゾン精神医学会の機関紙にこの男性の症例について研究報告を行なった。男性は双極性障害を患っており、静注薬物の使用歴があった。 男性の家族は、男性が医師に処方された向精神薬を服

＜中国に好意的なオーストラリア人は、過去3年で64％から15％に激減した。他の民主国家もこれに続くだろう＞ 中国はオーストラリアを自陣営に取り込もうと、長年工作を行ってきた。そうした場合に中国が好んで使う武器はカネだ。 オーストラリアの輸出のざっと3分の１は中国向けだ。さらに最近まで中国はオーストラリアに多額の投資を行っていた。 アカデミックな世界でも、中国は影響力を広げている。中国人留学生はオーストラリアの大学の在籍者総数の10％を占める。オーストラリアの公立大学37校のうち13校には、中国政府が世界各国の大学などと提携して中国語と中国文化普及の名目で設立している「孔子学院」がある。またオーストラリアの複数のシンクタンクは、中国政府と関係がある個人や団体から寄付を受け、中国寄りの政策を提言している。 オーストラリアの小さな隣国ニュージーランドでは、さらに中国の存在感が大きい。西側陣営の切

＜国際統計では給付型「スカラシップ」と貸与型「学生ローン」は明確に分けられているが、日本では両方とも「奨学金」と呼ぶことで誤解を生んでいる＞ 2019年春の大学入学者は63万人。同世代の半分が大学に行く時代だが、これだけの若者を受け入れる大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。進学希望者のほぼ全員が入学できる大学全入時代に伴う諸問題は、こうした階層構造の下の方の大学に集約（凝縮）されている。 筆者は入試難易度が「中の下～下」の私大で10年間教えたが、このレベルの私大だと「ひとまず大学を出ておいたらどうか」と背中を押され、それほど勉強しなくても入れるからと、何となく入ってきた学生が大半だ。家計に余裕のない学生が多く、「学費が高い」という声をよく聞いた。 長時間のアルバイトをし、なおかつ奨学金もフルに借りて必死で学費を賄っている学生も少なくない。親には全く頼れないと、1種奨学金（月

＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

煽られた危機ではなく本物の危機がやってきたとき、ドイツ人が頼ったのは落ち目と言われたメルケルだった　Michel Kappeler-REUTERS ＜新型コロナウイルスの大流行で分断されたヨーロッパの現状は、まさに極右政党の主張どおり。だが国民の注目は政府に移り、極右勢力の影響力は一気に失われた＞ ドイツの極右ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）はこれまで、ほぼ定期的に世間の注目を集め、それを政治的な勢いに変えてきた。 AfDに属する政治家たちは天性の挑発の才能に恵まれており、難民と移民排斥への執拗なこだわりと政府の失敗を非難する無数のネット投稿を通じて、AfDは常にマスコミで大きく扱われ、ドイツの政治的議論の方向性に不釣り合いに大きい影響力を発揮してきた。 AfDは今も難民を攻撃するメッセージをツイートし、アンゲラ・メルケル首相の政府を非難している。新型コロナウイルスの大流

日本のルールのなかには理解できないものが結構ある　METIN AKTASーANADOLU AGENCY／GETTY IMAGES ＜明文化されていないルール、マナーを守ることは、その文化や習慣の外側で暮らした人にとってはなかなか難しい＞ 日本社会のルールやマナーについて考えるとき、よく思い出すのが十数年前、東京都内の混み合った電車に夫と2人で乗った時の出来事だ。 「電車に乗ったらリュックを下ろすのが常識だろう！」。男性の怒鳴り声がすぐそばで聞こえ、そちらを向くと、怒られていたのは夫だった。慌てて背負っていたリュックを下ろした夫は申し訳なさそうに「すみません」を繰り返した。 首都圏で暮らす人にとって、満員電車にかばんを背負ったまま乗らないというのは「常識」だ。ただ、うっかり者の夫にも多少の言い分はある。九州で生まれ育ち、社会人になっても地方勤務が長く、この時はまだ都心に向かう通勤電車に乗り始

トランプがこのサインをよく使うのも、白人至上主義者に広がった理由　Mohammed Ameen-REUTERS ＜3本指を立てた格好が「WP（ホワイトパワー）」の文字に見えるからと白人至上主義者の間で人気になったというが、そのうちピースサインも使えなくなる？＞ 反差別を掲げるユダヤ系団体、名誉毀損防止連盟（ADL）は、親指と人差し指で輪をつくる「OK」のサインを「ヘイト（憎悪）のシンボル」としてデータベースに追加した。 ほかにも、動画と差別的なスピーチを組み合わせたミーム「ムーンマン」（2ページ目に動画）や、2015年にサウスカロライナ州の教会で乱射事件を起こした白人至上主義者ディラン・ルーフ死刑囚のボウルカット（おかっぱ頭）（2ページ目に写真）などが同データベースに追加登録された。 このデータベース「ヘイト・オン・ディスプレイ」には、極右や白人至上主義者が使う画像やスローガン、シンボルが

Only 37 Percent of College Students Believe the U.S. Is a Force of Good ＜アメリカの学生が良心に目覚めた？　世界を不安定化させるトランプの横暴に嫌気が差した？＞ アメリカはかつて、世界を良くする「正義」の大国だったが、今のアメリカに正義はない──アメリカの大学生の多くがそう考えていることが、最新の意識調査でわかった。 2020年の大統領選で、有権者に占める大学生の割合は多くない。それでも、多くの学生が初めて投票権を持つことなり、なおかつ彼らの投票率は高いと予想されるため、選挙のプロや調査会社は、学生の問題意識や、彼らが世界をどう見ているのかを探ることに力を入れている。 教育ITサービス企業の「チェグ」が今年6～7月に実施した「アメリカが世界に果たす役割」についての意識調査では、過半数の学生がアメリカを正義と見ていないこ

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい

教育大国？　30歳以上の成人で通学している人の割合はOECD加盟国で日本が最も低かった　iStockphoto.com-vm 現代社会は変化のスピードが速い。学生時代に学校で学んだ知識や技術はすぐに時代遅れになってしまう。だから本来なら、学校を出た後も学習を継続する必要がある。まさに「生涯学習」が求められる時代だ。 図書館で自習したり、社会教育講座や技能講習を受講したりと、生涯学習の形式は様々だが、学校に通うという方法もある。学校は子どもや若者の占有物ではなく、制度上は成人にも門戸が開かれている。日本では成人学生は少ないが、世界に目を転じればそうでない国もある。 経済協力開発機構（OECD）が2012年に実施した「国際成人力調査（PIAAC 2012）」では、各国の成人に「現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか」と尋ねている。下の＜図1＞は、30歳以上の成人のうち「イエス