【クアラルンプール=池田慶太】インドネシアのルフット・パンジャイタン政治・法務・治安調整相は20日、マレーシアで読売新聞と会見し、インドネシアから約700人がイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員として中東に渡ったと明かした。 パンジャイタン氏は政府のテロ対策の責任者。パリ同時テロを受け、「同様の事件は東南アジアでも起こり得る。テロに免疫のある国はない」と述べ、「イスラム国」の脅威に国際社会が一致して対応する必要性を訴えた。 インドネシアは世界最大の約2億人のイスラム人口を抱え、過激派対策が課題となっている。パンジャイタン氏は「『イスラム国』は宗教を道具にしている。我々共通の敵だ」と批判。「イスラム国」に連動したテロに備え、東南アジア諸国連合(ASEAN)の情報共有強化が必要と指摘した。