２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った

https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。 新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。 「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」 先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。 旧来型メディアの人事は、編集局や報道局と

フリージャーナリストの常岡浩介さんが内戦が続くイエメンに渡航して取材を計画していたところ、外務省からパスポートの返納を命じられたことが分かりました。 常岡さんによりますと、先月中旬に同じくイエメンへの渡航を計画した際、経由地のオマーンで入国が認められず、日本に帰国させられていました。 このため、今回は別の国を経由してイエメンに向かう予定でしたが、出国審査で示された返納命令書には「オマーンで入国が拒否されたため、旅券法に基づいて返納を命令する」と記されていたということです。 これについて常岡さんは「今回の経由地や渡航先の国からはビザの発給を受けていた。出国を禁じられるのは納得できない。渡航の自由を侵害し取材活動の妨害にあたる」と話しています。 イエメンでは政権側と反政府勢力との間で内戦が続き、外務省は「退避勧告」を出して渡航しないよう呼びかけています。 河野外務大臣は、記者会見で、フリージャ

Exclusive Report Sold to an ally, lost to an enemy The US shipped weapons and secrets to the Saudis and Emiratis. Now, some are in the hands of fighters linked to al Qaeda and Iran. By Nima Elbagir, Salma Abdelaziz, Mohamed Abo El Gheit and Laura Smith-Spark, CNN Hodeidah, Yemen (CNN) – Saudi Arabia and its coalition partners have transferred American-made weapons to al Qaeda-linked fighters, hard

私たちは日本政府に以下の要請を行います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 外国人技能実習制度は、直ちに廃止してください。 現在受け入れ済みの実習生については、実習生個々の希望に添った形で、技能を学べる場所の提供や雇用の保障など、可能な限りの救済措置を提供してください。 外国人労働者の人権侵害状況についての調査報告を開示し、これらの状況が完全に解決するまで、外国人労働者の受け入れ拡大について国会審議を全面的に停止してください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 外国人技能実習制度の実態 現在、入管法改正が国会で審議されています。これは外国人技能実習制度を延長拡大し、外国人労働者を大量に受け入れることを目的とするものです。 しかし外国人技能実習制度においては、最低賃金を下回る低賃金や、光熱費名目での給料天引き、暴力やセクハラなど人権侵害が常

兵庫県姫路市砥堀の国道３１２号から播但連絡道路「砥堀ランプ」に向かうと、緑色の標識が目に飛び込んでくる。「ＩＣＨＩ　ＲＩＶＥＲ」（イチリバー）。２級河川「市川」の英語表記だが、何か変だ。国土交通省国土地理院が定めた英語表記基準や、全国の事例を可能な限り調べると、やはり変だと分かった。（井上太郎） ■国土地理院が駄目出し 兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所（福崎町）によると、標識は１９７３年の開通当時のものとみられる。職員に経緯を尋ねると「単純に川をリバーに訳したんでしょうけど。あれ、何か変ですか？」と返す。 一方、姫路バイパス市川ランプ手前には「Ｉｃｈｉｋａｗａ　Ｒｉｖ．」の標識。直訳すると「市川川」となり、しっくりこない。 国土地理院に尋ねると、「イチカワリバーが正解」と言い切った。川の名前を取った地名などがある場合、「カワ」「ガワ」を残して「リバー」を付け足す法則という。市川の流域に

安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。

中3の子供宛に親が手紙を提出せよ、同時に小学生以下の幼少期の写真を提出せよとの事で昨晩書いたのだが、家が8割流出した沿岸エリアで、なかなか興味深い事をやりおる。小1より前の写真はほぼ無い。うちはたまたま泥の中から1枚救い出せたものがあったが、何というか、これが風化か…

民事訴訟などの裁判記録のうち、歴史史料などとしての価値が高い記録を永久保存するための制度が東京地裁でほとんど活用されておらず、１１件しか対象になっていないことが朝日新聞の取材で分かった。最高裁判例につながった著名な訴訟などの資料が廃棄される一方、保存期間が過ぎた後も「廃棄未了」で残されている記録が約２７０件あるという。 同地裁はこれまでの運用が「適切ではなかった」と認め、「規程にのっとった保存と廃棄を進める」としている。専門家からは「廃棄をすぐにせず、外部の人も入れて判断すべきだ」という指摘が出ている。 記者の問い合わせを受けて同地裁が調べた結果によれば、憲法２５条が定める生存権の解釈が争われた「朝日訴訟」や、法廷で傍聴人がメモを取る権利が認められるきっかけとなった「レペタ訴訟」の記録が廃棄され、在外投票を制限した公選法や、国籍法の一部が最高裁で違憲と判断された訴訟、破綻（はたん）した山一

イランに行った。アメリカから経済制裁を受けている話題の国だ。最近も原油に関する制裁第2弾が始まったり、制裁に違反したとしてファーウェイのCFOが逮捕されたことが大きく報じられた。 イランはトランプ政権からとにかく嫌われており、イランへの渡航履歴があるだけでアメリカ入国が面倒になる。具体的には滞在期間に関わらずビザが必須になるので、ちょっとハワイへ...というだけでビザを求められたり、あるいはFBIのチェックリストに入るという噂まである。何かカッコいい。 よってイラン旅行を検討する際はアメリカの渡航予定と天秤にかけるわけだが、好奇心が勝りイランを選んだ。今後は明日からアメリカ出張とか言われても全然行けませんのでご了承ください。 イランの現地通貨は「イランリアル」だ。現地でしか入手できないので、まず日本からドルを持ち込み、イランでそれをリアルに両替することになる。 今回、僕は大量のドル紙幣を持

子宮頸（けい）がんの患者数が２０００年ごろから増えているとする研究結果を、大阪大などのチームがまとめた。治療が効きにくいタイプの子宮頸がんも、若い世代で増えているという。米専門誌に掲載された。 阪大の上田豊講師（産婦人科）らは、１９７６～２０１２年の大阪府がん登録データを使い、約２万５千人の子宮頸がんの患者について、高齢化による影響を調整したうえで分析した。 人口１０万人あたりの罹患（りかん）率は、１９７６年は２８・０人だったが、減少傾向となり、００年は９・１人になった。がん検診が普及し、がんの前段階で見つかって治療する人が増えたことなどが原因として考えられるという。しかし、００年以降は増加に転じ、１２年は１４・１人になった。性交渉の低年齢化などを指摘する声もあるが、原因ははっきりしないという。 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因となることが多く、性交渉によって感染する。な

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、地下のごみの状況を調べて国への報告書を作成した業者の回答書が４日、参院予算委員会の理事懇談会で示された。報告書にある複数の穴の写真の一部は同じ穴を写したものではないかと野党が追及していたことについて、業者は回答書で「写真の引用を誤った」と認めた。国会から指摘を受けた国土交通省が問い合わせていた。 回答したのは、学園側の施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）。文書は１月２４日付で、弁護士を通じて３０日に国交省大阪航空局に送られた。回答書では、同社が２０１６年４月に作成した報告書で別々の穴のものとして使った写真について「同一の穴の写真と思われる」「対象とする写真の選定を間違えた」と説明した。 同社には１月１７日、野党の国会議員らが訪問し、聞き取り調査を行った。野党議員はその後の会見で、同社が報告書の写真について「ごみの深さを意識して撮影していない」と語った

LGBTなど性的少数者や事実婚などのカップルを「パートナー」として公的に認めるパートナーシップ宣誓制度が1月29日に千葉市で始まった。この日、最初の宣誓をした伊藤悟さん（65）と簗瀬竜太さん（56）は長年船橋市で暮らし、当事者団体の活動拠点としてきたが、制度を利用するため、千葉市に転居した。2人は「制度を実のあるものにするため、自分たちも理解が進むように行動していきたい」と話している。【小林多美子】 2人は1986年から交際し、94年に当事者団体「すこたんソーシャルサービス」を設立した。伊藤さんが代表、簗瀬さんが総務を務め、性的少数者への理解を深めてもらうために講師を派遣したり、当事者が交流できるワークショップやカウンセリングなどを行ったりしている。