昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告(57)と妻で参院議員の案里被告(46)の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員の公設秘書の女性が証人として出廷。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。 また、この日の法廷では克行議員がこの女性を怒鳴る場面もあった。女性が弁護側から検察の聴取状況を聞かれた際、答えに詰まって検事の方を見ると、克行議員は「何で検事を見るんだよ」と怒声を飛ばした。検察側が「不規則発言だ」ととがめ、裁判長が弁護側に注意を促した。克行議員は弁護人と軽く会話した後、「気をつけます。大変失礼しました」と頭を下げて謝罪した。 この日の証人尋問で、女性はポスターや後援会入会申込書などを、公示前に地元議員らに大量に配ったと説明。「投票につなげる活動だった」「心の中
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リーダー格、南アフリカで自殺か 17年前の殺人で国際手配―警視庁 2020年09月04日18時23分 東京都奥多摩町で2003年10月、元飲食店従業員古川信也さん=当時(26)=の切断遺体が見つかった事件で、殺人容疑などで国際手配された松井知行容疑者(48)とみられる男が逃亡先の南アフリカで死亡していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。 17年前の殺人、南アで男出頭 国際手配中、監禁容疑で逮捕―警視庁 自殺とみられ、警視庁は遺体のDNA型鑑定を行い、松井容疑者本人かどうか確認を進める。同容疑者は事件に関与したグループのリーダー格とされている。 捜査関係者によると、松井容疑者とみられる男は16年12月ごろ、南ア国内の海岸で木に首をつった状態で死亡していた。同容疑者の名前が書かれた遺書のような日本語の文書を所持し、「迷惑を掛けた」という趣旨の内容が書かれていた。 今年5月、南アの捜査当
記録的な豪雨から2か月となる4日、人気アニメの舞台のモデルとしても知られ、球磨川の氾濫で橋の一部が流出した熊本県人吉市の西瀬橋は、仮設の橋をかける作業が完了し、通行が再開されました。 流失した部分に仮設の鉄板の橋をかける復旧作業が完了し、豪雨から2か月となる4日から通行が再開され、地元の小学生らが早速、橋を渡って通学していました。 近くの小学校に通う6年生の女子児童は「1年生のときから渡っていた橋だったので、流されてしまったときはとてもショックでした。また通れるようになって安心しました」と話していました。 また、近所に住む40代の男性は「この橋は、ふだんの暮らしに欠かせない生活道路で、通行できないととても不便でした。橋が通れるようになって本当によかったです」と話していました。
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【9月4日 AFP】パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。 パキスタンでは当初、感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も1桁の日が多い。累計の死者数は約6300人、感染者数は29万5000人以上だが、現在1日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、1日当たり数百人が死亡している。 パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。 また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。 東部ラホール(Lahore)の病院に勤務するサ
◆現在は規制なし、持続化給付では97% 持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の50%を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも2000年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの97%を電通に再委託していた。 (森本智之、皆川剛) 本紙が確認した政府の行政文書に記されていた。総務省が08年に中央省庁の委託契約の実態を調査した報告書によると、経産省の原子力安全・保安院(廃止)では「応募条件において『再委託比率を原則50%以内とする』としている」と明記。再委託を制限していたことが分かる。
鳩山由紀夫元首相が退任後も保管している外務省のレク資料。「極秘」のスタンプが押されている=東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 安倍晋三首相の辞任表明を受け、官邸にある首相に関する記録の保全を求める声が上がっている。首相の記録は事後検証に必要で第一級の歴史資料となるが、退任時に保全するルールがないため、首相の判断で廃棄されたケースもある。歴代最長となった安倍政権下では重要政策を多く手がけたほか、森友学園問題など官邸が絡むスキャンダルも相次いだ。識者は「とにかく捨てさせないことが大事だ」と訴えている。【松本惇、大場弘行】 首相に関する記録、なぜ重要か 首相に関する記録には、省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるとされる。安倍首相は2019年2月の国会で保有文書の有無を聞かれ、外国要人からの手紙や推敲(すいこう)の跡の残るスピーチ原稿があると明かした。レク資料につ
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2020年に入ってから、世界中に新型コロナウイルスの感染が広がっている。日本でも感染予防対策のため、在宅勤務やテレワークなどの新しい業務スタイルを実践することが余儀なくされた。 もちろん、建設業も例外ではない。今回の取材も、テレビ会議システムを通じて行われたほどだ。スーパーゼネコンの清水建設といえども、今回のコロナ禍には相当な痛手を被っているに違いない。 そう思っていたところ、清水建設土木技術本部イノベーション推進部CIMグループの柳川正和グループ長は開口一番、「新型コロナ危機を体験して、第2波への感染予防対策をしながら、従来よりも業務の生産性を高められることを確信した」と、意外なことを語ったのだ。 柳川氏は世界がコロナ禍に見舞われる前年の2019年4月、グループ長に就任した。以来、これまでの業務のあり方をゼロベースで見直し、生産性向上を実現するための準備を着々と行ってきた。 そのために欠
管理人のイエイリです。 2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。 国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。 その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、 ナ、ナ、ナ、ナント、 すべての公共工事でBIM/CIM を原則適用するという方針が示されたのです。(国土交通省の報道発表資料はこちら) ※BIM:ビルディング・
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https://anond.hatelabo.jp/20200511004349 これを書いてから1週間後。アンサイクロペディア日本語版の惨状をオーナーに訴えていたのが効を奏し、サイトを破滅に追い込んでいたMuttley氏の管理者権限をオーナーが全て剥奪し、氏が無期限ブロックしたユーザーの殆どを解放するという鉄槌を下した。 その後はMuttley氏は去り、残った人達や戻ってきた人達によってポスト鉄槌のアンサイクロペディアについてというForumを中心に事後対処の話が進められている。まだ話は続いているが落ち着いてきたといえるだろう。 面白いのはこれを機にアンサイクロペディアがかつての活況を取り戻しつつある点だ。ブロック解除されたユーザーが少しずつ戻ってきたと共に、サイトから離れていた古参ユーザーの一部が戻り、更に新規ユーザーも少しずつ増えているのだ。そうなると記事の質量は上がり、7月の新着記
僕が言いたいのはですね、企業が大学生が授業を受けるのを妨害するのは社会で黙認されてて、就活やインターンや研修やらは増えるばっかりなのに、パンデミック下でオンラインでやってたら政治家まで出てきて「学生の学ぶ権利を!」とか言い出すの変じゃない?ってことですよ
自助=自分で何とかしろ 共助=だめなら共産党にでも頼め 公助=共産に断られたら学会にでも入れ
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