感染拡大防止を目的に行われている新型コロナウイルス感染者らの行動歴や感染経路の調査について、本紙が東京都内の31保健所にアンケートしたところ、4割超の13保健所が「見直すべきだ」と回答した。国内で初めて感染が確認されてから7カ月半余。調査が保健所の重い負担となっている実態が浮かび上がった。(松尾博史、小野沢健太) アンケートは8月下旬、23区と保健所設置市の八王子市、町田市、多摩・島しょ地域の業務を担う都の6保健所を対象に実施。「多忙のため回答が難しい」とした杉並区を除き、30保健所から回答があった。 感染が再拡大した7月以降、感染経路が判明した割合を尋ねたところ、約7割の21保健所が「半分ほど」と回答。中央区、品川区、中野区、町田市の4保健所は「2~3割」とさらに少ない。複数のクラスター(感染者集団)が発生した足立区に加えて文京区、渋谷区の3保健所は「7~8割」だった。
【拡散希望】めちゃコミックで連載中の拙作「見えない私の恋は不自由。」について「有り得ない設定で、作者は目の病気についてちゃんと調べて描いているのか疑問」とのレビューが「眼科に勤務されている方」からありました。 本来レビューについて作者であるわたしがこのように→
そういえば蓮舫さんの時は戸籍謄本(だっけ)まで出させてなかったっけ。安倍さんの診断書なんてそれこそすぐ出せるのにね。メディアはなんで求めないんだろ。
8月28日に安倍総理大臣から今後の新型コロナウイルス感染症に対する方針が示されました。 7つの方針のうち1つ目は「感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し」というものでした。 入院勧告の見直しにより、どのような変化が期待されるのでしょうか? 政府の示した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組先週の発表で政府は大きく7つの方針を示しました。 1.感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し 2.検査体制の抜本的な拡充 3.医療提供体制の確保 4.治療薬、ワクチン 5.保健所体制の整備 6.感染症危機管理体制の整備 7.国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充 どれも大事な対策ですが、今回は1つ目の「入院勧告の見直し」について考えてみたいと思います。 まだ地域によっては「原則全例入院」が続いている感染症法に基づく主な措置の概要(第39回厚生科学審議会感染症部会資料より)新型コロナ
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年9月4日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策(その38) -withコロナ‐ 8月28日安倍総理が退陣声明を発表しました。持病の悪化で常に100%国民のために尽くさなければならぬ総理の職務を全うできないからという理由を述べておられ、誠にごもっとも、かつ、立派なご決断だと思います。 一般的に総理というお仕事は本当に大変なお仕事だと思いますので、そのストレスも大変なものであると察しますが、特に最近は、またコロナが感染拡大し、思うようにいかないことがストレスに拍車をかけ、お体を痛めつけたのではないかと思ってお気の毒でしょうがありません。感染の再拡大以来、どうして速やかに緊急事態宣言を出さんかと言う声が嵐のように起こり、なかなか動かない政府に対する批判が安倍総理の支持率にも響いて、それもご心労の種になったのではないかと思います。 しかし、私が思うに
「COVID-19にさらされた可能性があります」――自身で使うスマートフォンから、こんな通知を受けるユーザーがじわりと増えている。これは、厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA」から送られてくる通知だ。新型コロナウイルスの陽性者が陽性であった情報を入力した場合、その陽性者と過去に“接触”していたキーを持つユーザーに対し、通知が送られる。1m以内で15分の接触が、その基準だ。 実は筆者の持つ「Xperia 1 II」にも、8月28日にこの通知が届いた。より正確に言うと、自分の場合、Androidのシステムとしての通知はなぜか届いていなかったが、たまたま接触確認アプリを開いたときに、「陽性者との接触確認」の画面が表示された。その後、自宅を所管する東京都港区の保健所に相談の上、9月1日にPCR検査を受け、翌日には「陰性」であることが確認されている。ここでは、その実録とともに、接触確認アプ
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