朝鮮労働党中央委員会拡大総会で演説する金正恩党総書記(手前)=2022年12月26日、平壌(朝鮮中央通信=共同) 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党は、国の重要政策を決める党中央委員会拡大総会を今月下旬に開き、「極めて重要で差し迫った焦眉の課題」として、農業対策を集中討議する方針を公表した。朝鮮中央通信が6日、総会招集の決定書が5日の党政治局会議で採択されたと伝えた。 総会は昨年末に開かれたばかりで、極めて短い間隔での再招集となる。新型コロナウイルス感染対策に伴う交易制限や自然災害を受け、都市部でも餓死者が続出する事態に陥っていると伝えられており、深刻な食糧難の打開に向けた金正恩(キム・ジョンウン)政権の焦りがうかがえる。 韓国の聯合ニュースは6日、韓国側に近い北朝鮮南西部の大都市、開城(ケソン)で1日当たり数十人の餓死者が発生し、金正恩総書記が1月に2度にわたって高官を現地に派遣する
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