亘理町は、新型コロナウイルスの緊急経済対策として一律１０万円を配る特別定額給付金の申請書に、受給希望の有無について「受給する」「受給しない」の二つの欄を設け、どちらかにチェックを入れてもらう独自の様式を採用した。 国が示した標準様式は「受給を希望しない」の欄だけで、受給希望者が誤って印を入れて受給辞退と受け取られるケースが懸念されていた。 町の申請書は世帯を構成する対象者の氏名の右側に二つの欄を併設し、申請者がいずれかにチェックを入れる。どちらにも印がなければ受給希望と見なし、両方に印があれば申請者に問い合わせる。 町は１１日、申請書を郵送した。１４日からオンラインを含めて受け付け、給付は２２日以降になる見通し。対象は１万２６４１世帯の３万３４９４人。町企画課は「誤記を防ぐために分かりやすいチェック欄に変更した。できるだけ早く皆さんに給付したい」と語る。

台風１９号で甚大な被害を受けた宮城県丸森町は「猫好き」には知られた町だ。猫の供養碑が点在し、数は日本一多いという。「猫神さまの町」として地域おこしに取り組んできたが、台風で一部の碑が被災。交通が寸断され、被害の全容も分からない。関係者は「観光資源だけでなく、地域の信仰を伝える貴重な資料。早く確認し、人知れず失われる事態を回避したい」と心配している。 被災状況を調べた村田町歴史みらい館（宮城県村田町）専門員の石黒伸一朗さん（６１）によると、丸森町は江戸時代から昭和まで養蚕業で栄えた。ネズミがカイコの幼虫や繭の中のさなぎを食べるため、駆除する飼い猫を大切にしていた。町には「猫神さま」と呼ばれる石碑や、猫の姿をかたどった石像が計８１基ある。 地域おこしの動きが広がり、２０１７年、町文化財友の会が「丸森町の猫碑めぐり」を発行、町観光協会は気軽に散策できるマップを作成した。老舗菓子店「栄泉堂」では、

台風１９号の被害を受けた第三セクター鉄道の阿武隈急行（伊達市）が苦境に立たされている。宮城、福島両県にまたがる鉄路の被害は確認されただけで４２カ所に上り、運行を再開できたのは福島県側の区間にとどまる。同社や自治体は再建に全力を注ぐ構えで、不通区間の住民らは「地域の足」の早期再開を願う。（報道部・水野良将、天艸央子） 福島（福島市）－槻木（宮城県柴田町）の２４駅、５４．９キロのうち、被害は阿武隈川沿いの山間部に目立つ。特にあぶくま（宮城県丸森町）－丸森（同）は土砂流入、線路の道床やのり面の流出といった被害が２４カ所発生した。 福島－梁川（伊達市）は１５日、梁川－富野（同）は２３日に運転を再開。だが宮城県側は不通が続き、同社は２１日に丸森－槻木で無料輸送バスの運行を始めた。 丸森町の大学生塩沼泰知さん（１９）は２１日、バスを使って仙台市内の大学に通った。「ひとまずバスが動いてほっとしたけど、朝

ビルやマンションに囲まれた仙台市東二番丁小（手前中央）。運動会で花火は打ち上げず、メール送信などで対応する 「どうして宮城県では運動会の日の朝に花火を鳴らすの？」。聴覚に障害があり、破裂音が苦痛だという訴えが「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。取材を進めると、花火の打ち上げは県内全域に広がる風習だが、音に過敏な最近の社会風潮を反映し、都市部を中心に途絶えつつあることが分かった。 宮城県の小中学校では毎年春か秋に、学校独自の運動会や地域住民も参加する学区民（地区民）運動会が開かれる。打ち上げ花火は当日早朝、校長や町内会長らが気象情報を勘案して決行を決めたことを住民に知らせる合図。複数の学校関係者によると通常午前６時～６時半ごろ、花火業者が打ち上げる。費用は１回につき約１万円で、各自治体の公費で賄われる。 だが、その破裂音に苦悩する住民がいる。 自閉スペクトラム症で聴覚が過敏な家事手伝い

＜いじめ母子心中＞両親、学校以外の複数の機関へ相談　解決につながらず追い詰められたか 仙台市泉区で昨年１１月、寺岡小２年の長女（８）のいじめを苦に母親が長女と無理心中したとみられる事件で、両親は学校や市教委以外の少なくとも４機関にいじめを相談していた。複数の窓口で現状を訴えても事態の打開につながらず、母子は精神的に追い詰められたとみられる。 両親の記録によると、昨年７月３１日に県総合教育センター、８月２０日に県教委にそれぞれ電話で相談した。同２０日には仙台弁護士会で面談を受けた。９月１０日は文部科学省の２４時間子どもＳＯＳダイヤルに連絡した。 相談担当者は「体調を崩した女児が話し合いに耐えられるか、もう少し考えた方がいい」（県総合教育センター）、「学校に対応を聞いてほしい」（県教委）などと答えたという。 ＳＯＳダイヤルは県教委の相談窓口につながる仕組みだった。いずれも解決につながる方策は示

＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第　寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。

「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴　大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新

仙台市が各区役所や市地下鉄仙台駅に設置している住民票等自動交付機を２０１９年末に全て廃止することが２０日、分かった。基本ソフトのサポート終了でセキュリティー確保が難しく、現行機のリース期間に合わせて稼働を終える。市はマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの取得などを呼び掛ける。 自動交付機は１９９３年に導入し、現在は１６カ所で１７台が稼働している。市発行の「せんだい市民カード」があれば、住民票の写しと印鑑登録証明書、戸籍証明書の３種が受け取れる。各メーカーに新機種開発の動きがなく、サービスが維持できないと判断した。 市は１２月以降、利用者への周知を本格化させる。来年１月には市政だよりへの掲載、交付機の設置場所や市地下鉄車内へのポスター掲示、区役所窓口でのチラシ配布を始め、旭ケ丘バスターミナルなど郊外にある７カ所の周辺住民約７万７０００世帯に文書を送付して理解を求める。 マイナンバー

投棄場所は神社（写真上）から約３００メートル下の崖。霊山のイメージ低下が懸念される＝５月下旬、石巻市の金華山 宮城県石巻市の金華山の崖に産業廃棄物を不法投棄したとして、宮城県警生活環境課と石巻署は１２日、廃棄物処理法違反の疑いで、金華山黄金山神社宮司奥海聖（６６）＝石巻市鮎川浜金華山＝、同神社職員小松匡志（４９）＝同＝、同神社の元職員で大崎八幡宮職員日野篤志（４３）＝東松島市牛網＝の３容疑者を逮捕した。県警によると、神社が産廃管理票（マニフェスト）を作成した記録はなく、県警は３０年以上前から常習的に崖に投棄していたとみて経緯を調べる。 事業者は産廃処理の際、ごみの種類や分量を記したマニフェストを処理委託業者に交付して廃棄物の移動状況を明示し、交付状況を県に毎年報告することが義務付けられている。県警によると、神社から県へのマニフェスト交付の報告はなく、神社は適正な処理場がない島内で不法に自己

秋田のソウルフードと呼ばれる氷菓「ババヘラアイス」について、県境を越えたイベント販売などが一部足踏みを強いられている。独特の販売方法に対し、県ごとに許可基準が異なるためだ。今月も宮城での取り扱いを見送ったケースがあり、業者は戸惑いを隠せない。 今月中旬にあった自転車イベント「ツール・ド・東北２０１８」の主会場（石巻市）で仙台市の業者がババヘラを販売しようとしたところ、石巻保健所の許可が下りなかった。 業者は「問答無用で駄目と言われた感じ」と残念がる。保健所が問題視したのはババヘラを保存用の容器からへらですくい、コーンに盛り付ける売り方だった。 宮城県と仙台市には、イベントなど仮設店舗の営業許可や食品の扱い方を定めた要領がある。アイス類は「ほこりが入る」などとして容器からすくって売る方法を禁じている。 秋田県の場合、タンク式の手洗い設備を用意するなど一定条件下でババヘラの屋外販売を認めてきた

東日本大震災の被災世帯向けに整備した岩手県沿岸の災害公営住宅で、入居４年目から生じる収入超過世帯の家賃割り増しが問題化している。建設費の高騰で、通常の公営住宅に比べ割増幅が大きくなるためだ。家賃が払えずに公営住宅からの退去が相次げば人口流出に拍車が掛かると懸念する声も上がる。県と市町村は、家賃割り増しが本格化する来年度を前に対応を検討し始めた。 ３ＤＫ（６５～７５平方メートル）の間取りで割り増し後の各市町村の家賃上限（試算）を見た場合、最大額は宮古市で２１万３９００円、大船渡市で２０万６５００円、野田村で１６万５０００円、陸前高田市で１５万５７００円となる。 逆に完成時期が最も早かった県営住宅の家賃上限は７万７０００円にとどまる。公営住宅の家賃には立地や建物の構造、資材費、人件費が反映されるためだ。 県内の災害公営住宅は、１１月現在で約５０００戸が完成し、うち約４５００戸に入居。県は収入超

サンマの記録的不漁を受けて岩手県の老舗食品加工会社「岩手缶詰」（釜石市）は４日までに、宮古工場（宮古市）の操業を１１月末で休止することを決めた。原料となるサンマの価格高騰で採算が維持できなくなった。従業員８８人のうち地元採用の７６人は解雇する。 宮古工場は、サンマのかば焼きや水煮の缶詰を専門に製造し、大手メーカーに卸してきた。だが、原料調達や採算確保が困難となり、本年度の製造量は９月末現在、１６１６トンで前年同期（２１８９トン）を下回っていた。 国内の今年のサンマ漁獲は、２年連続で過去最低を記録した２０１５、１６年をさらに下回る不漁が見込まれる。岩手県では浜値（９月）が１キロ当たり４３０円（過去１０年の平均は１４３円）と高騰していた。 岩手缶詰は１９４１年に創業し、釜石市、大船渡市など６カ所に工場を展開する。創業と同時に設立された宮古工場の業務は、盛岡工場が引き継ぐ。 岩手缶詰総務グループ

作業中の男性機械に巻き込まれ死亡　日本製紙石巻工場 ９日午後４時２５分ごろ、宮城県石巻市南光町２丁目の日本製紙石巻工場で、作業中の男性が機械に巻き込まれたと１１９番があった。男性は間もなく死亡が確認された。石巻署によると、男性は１０代後半。同署は作業事故の可能性が高いとみて原因を調べている。 工場によると、男性は同社従業員ではなく、敷地内のボイラーを補修するため足場を組む作業中に転落し、ベルトコンベヤーに巻き込まれたとみられる。ベルトコンベヤーは石炭の焼却灰の運搬用として使われている。

仙台市青葉区の市立中２年の男子生徒（１３）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の５０代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが１日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 修正したのは、１日午後４時４４分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」などと、母親が間接的に心情を打ち明けた形式を

駆け込み客が殺到し、調子がいまひとつの自販機を点検する佐原商店の店長（左）。遠来の客との会話も弾む＝１０日、秋田市土崎港西１丁目 秋田市の秋田港近くで訪れる人の胃袋を温めてきたうどんとそばの自動販売機が、約１５０メートル西側の道の駅「あきた港」に移されて存続することが１６日、決まった。廃業が伝えられて以降、自販機の前には連日、人だかりや行列ができており、かつおだしのつゆが温まりにくい状態が続いていた。廃業を決めた社長は「近所に引き受けてもらい、安心した。港周辺のにぎわい創出に役立ててもらいたい」とほっと胸をなで下ろしている。 　自販機を所有し今月末で廃業する佐原商店の佐原孝夫社長（７３）と、道の駅を管理する東北ダイケン（仙台市）秋田支店との間で譲渡に関して合意した。道の駅は高さ１４３メートルのポートタワー「セリオン」を核とする施設。自販機は４月以降、敷地内に設置されるが、具体的な場所は東北

ワンファミリー仙台が毎週水曜の朝に続けている、仙台市中心部での困窮者による路上清掃奉仕活動。スタッフと一緒にごみ拾いをする参加者＝１０月１４日、仙台市青葉区 宮城県内各地から仙台へ、住まいを失うなどした生活困窮者の流入が続いている。仙台を除く県内１２市が、生活困窮者自立支援法に基づく「一時生活支援事業」に着手していないためだ。緊急避難施設（シェルター）を運営し、困窮者を受け入れている福祉団体は「行政の怠慢と言わざるを得ない」と憤る。（報道部・斎藤雄一） 　町村の支援事業を肩代わりする県はＮＰＯ法人「ワンファミリー仙台」、仙台市は社会福祉法人「青葉福祉会」とそれぞれ委託契約を結び、仙台市内で困窮者向けのシェルターを運営している。 　両施設の利用者は本年度、既に１７８人（１０月末現在）に達した。このうち判明分だけで１９人が１２市から受け入れた困窮者だ。ほかにも自主的に１２市から仙台へ移動してき

東日本大震災の津波で海に流され、３週間後に救助された気仙沼市の「漂流犬」が死んでいたことが分かった。復興事業関連の車両にはねられたとみられる。数奇な運命をたどった愛犬に、飼い主は「心の支えになってくれた」と感謝している。 　震災当時２歳の雌犬「バン」は、同市本吉町の団体職員小野寺賀代さん（５７）が飼っていた。自宅が被災し、バンの行方も分からなくなった。 　２０１１年４月１日、海上保安庁のヘリコプターが気仙沼沖で漂流する住宅の屋根に犬を発見。首輪などからバンと確認され、小野寺さんと再会すると、盛んに頬をなめたり尻尾を振ったりしたという。 　自宅の修繕などに取り掛かり、「共働きでバンの世話をするのも大変だったが、前向きになれた」と小野寺さん。生活再建の道を一緒に歩んでいた。 　昨年１月、深夜に「ドン」と大きな音が聞こえた。自宅が面した国道４５号は昼夜を問わず、復興事業の大型トラックや重機が往来

仙台市泉区の館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が昨年９月下旬、いじめを苦に自殺した問題で、同校は８日、校舎内に献花台を設置した。亡くなってから１年以上が過ぎ、ようやく生徒らが男子生徒の死と向き合う場所ができた。 　献花台は同日午前７時半ごろ、教職員によって校舎１階の入り口付近に設置された。男子生徒へ向けたメッセージを入れる箱も用意された。生徒へは放課後直前に報告されたが、設置直後から沈痛な面持ちで手を合わせる生徒の姿が見られたという。 　菅原光博校長は「友人同士で悲しみを共有し、亡くなった男子生徒への哀悼の意を示す場になってほしい」と話した。 　献花台は当面、同じ場所に設置し続ける予定で、保護者や地域住民の献花も受け付ける。