＜災害公営住宅＞収入超過世帯の家賃割り増し 月額21万円も「人口流出招きかねない」 | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災の被災世帯向けに整備した岩手県沿岸の災害公営住宅で、入居４年目から生じる収入超過世帯の家賃割り増しが問題化している。建設費の高騰で、通常の公営住宅に比べ割増幅が大きくなるためだ。家賃が払えずに公営住宅からの退去が相次げば人口流出に拍車が掛かると懸念する声も上がる。県と市町村は、家賃割り増しが本格化する来年度を前に対応を検討し始めた。 ３ＤＫ（６５～７５平方メートル）の間取りで割り増し後の各市町村の家賃上限（試算）を見た場合、最大額は宮古市で２１万３９００円、大船渡市で２０万６５００円、野田村で１６万５０００円、陸前高田市で１５万５７００円となる。 逆に完成時期が最も早かった県営住宅の家賃上限は７万７０００円にとどまる。公営住宅の家賃には立地や建物の構造、資材費、人件費が反映されるためだ。 県内の災害公営住宅は、１１月現在で約５０００戸が完成し、うち約４５００戸に入居。県は収入超

[straychef]

家賃（的なもの）は定額であるべきで収入に応じて変動させてはならないだろう