陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
徹底追及 統一協会/ダミー団体の学校 ＯＤＡ支援/アフリカ・セネガル 安倍首相・岸田外相の下で/穀田氏質問で判明
統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて
徹底追及 統一協会/統一協会が推進する「家庭教育支援法」/自民地方議員 研修会に協力/世話人 無所属など含め５７人
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な
徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年
統一協会系に政府資金/セネガルの学校 ９５５万円供与/穀田氏が追及 外務省認める
統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体がアフリカのセネガルで開校・運営する学校に、政府開発援助（ＯＤＡ）として９５５万円余の無償資金協力を行っていたことが、１１日の衆院外務委員会で明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員の追及に、外務省大臣官房の原圭一審議官が「ＯＤＡ供与を行った」と認めました。 穀田氏は「国民の血税が使われたことは極めて重大だ」と厳しく指摘し、外務省と統一協会の関係を徹底調査するよう要求。林芳正外相は、他にも同様の事例がないか確認すると答えました。 穀田氏は、統一協会の関連団体である「世界平和女性連合（女性連合）」が２０１８年１月に日本政府の支援でセネガルの首都ダカール市の郊外に職業訓練校の２号校を建設し完成したとする報告書を指摘。ＯＤＡ資金を供与したのかとただしました。 原審議官は「訓練校の建設資金として２０１５年２月に決定し供与した」と答弁。穀田氏は「岸田文雄
徹底追及 統一協会/発覚次々 癒着底無し/宮内文科委員長 演壇に/宗教所管 “点検”報告せず/１９年の集会
統一協会（世界平和統一家庭連合）が２０１９年に福岡県内で開いた集会で、自民党衆院議員の宮内秀樹・文部科学委員長（福岡４区）が演壇に立っている写真を、同協会がネットニュースに掲載していることが２７日、本紙の調べで分かりました。宮内氏は集会参加を自民党の自主点検で報告していません。宗教を所管する文部科学委員会の委員長としての資格が問われています。(統一協会取材班) （写真）統一協会主催の「ファミリーパワーフェスティバル」で演壇にたつ自民党の宮内秀樹衆院議員＝２０１９年４月７日、福岡県宗像市（統一協会のピーステレビから） 問題の集会は、１９年４月７日に福岡県宗像市で青年信者向けに開いた「ファミリーパワーフェスティバル青年３０００名大会」。統一協会関連メディアによると主催は同協会の日本第５地区です。 統一協会のネットニュース「ＨＪグローバルニュース」（１９年４月１３日）は、ひとりで壇上に立つ宮内議
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
五輪バス乗務員「怖い」/宿泊施設の感染対策ずさん
東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバスの乗務員が、新型コロナウイルス感染対策のずさんな施設で宿泊を強いられていることが１４日までに分かりました。本紙の取材に応じた関係者は「東京に来る前にワクチン接種もできなかった乗務員もいる。感染者が出たら全員アウトだ」と怒りをぶつけました。（遠藤寿人） 宿泊場所は五輪組織委員会が借用している「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）内のＡ、Ｂ、Ｃ棟など。Ａ棟（定員５００人）は２０～３０の部屋が一つのユニット（まとまり）です。各部屋（６畳）にはシングルベッドがあるだけ。ユニット内でトイレ、洗面所、シャワーが各二つずつ共用となっています。 乗務員に配られた小冊子には感染対策として「三密を避ける」などが列記されていますが、朝は洗面所もトイレも行列ができます。ひげをそる人、髪を染める人…。この関係者は「密になるので廊下で並ぶ。あきらめて違う
五輪関係者をタクシー輸送/自交総連 「非常識」と抗議
自交総連は１２日、五輪大会関係者を一般タクシーで輸送することを認めた政府と五輪組織委員会に抗議し、見直しを求める声明を出しました。大会関係者を乗せるときだけ貸し切りとし、降車後は一般客を輸送するもので、「場当たり的で非常識な輸送方式」と批判しています。 大会関係者は、入国後２週間は鉄道など公共交通機関を利用できないため、専用バスや貸し切りハイヤーを使うとされていました。 しかし、ハイヤーが足りなくなる可能性があるとして組織委からの要請を受けて、一般タクシーを臨時的に利用できる特例扱いにすることを国土交通省が認めました。 自交総連は、開催直前の決定でワクチン接種も間に合わず、一般車両では仕切り板設置など感染対策も不十分で、換気や消毒も徹底されない恐れがあると指摘。運転者と乗客を感染の危険にさらすものだとして、「関係者と一般国民を接触させないというバブル方式にも大穴をあける」と批判しています。
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
反原発なら「自家発電で生活しろ」「自宅から出るな」/茨城・東海村長暴言/業界誌対談 「再稼働は必要」
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を有する東海第２原発を抱える茨城県東海村の山田修村長が、業界誌の対談で「ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要があると思っている」と述べていたことが分かりました。 この発言は、業界誌『ＥＮＥＲＧＹ ｆｏｒ ｔｈｅ ＦＵＴＵＲＥ』（ナショナルピーアール社発行）で「ＢＷＲの再稼働」と題し柏崎刈羽原発を抱える品田宏夫・新潟県刈羽村長との対談の中で行われたもの。事故を起こした福島第１原発がＢＷＲで、運転開始４０年を超えた東海第２原発も同型。同原発の再稼働容認ともとれる発言に地元住民らの間で懸念が広がっています。 同誌で山田村長は「新規制基準が出来て、ものすごい安全対策が二重、三重に出来ているのですから、論理的に考えれば、…同じような事故はまず起こらない」と発言。原発を必要ないとする住民について「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなければいけない」「（
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
国立大授業料減免 支援外し/５０～６０％の学生に影響/山添議員が調査
安倍政権が導入する高等教育の修学支援制度と引き換えに、国立大学の授業料減免制度が廃止される問題で、各大学における現行の減免対象者の減少数が明らかになりました。 横浜国立大学では、支援が減る学生が全国平均（５３％、文部科学省調査）を上回る６０％にのぼるなど大きな影響を及ぼす内容です。日本共産党の山添拓参院議員事務所の問い合わせに対し１８大学が回答を寄せたものです。 それによると、支援額が減少する学生の割合は横浜国立大６０％、千葉大５９％、信州大５５％、名古屋大５４％など、１６大学で軒並み約５０～６０％の学生が支援を減らされます。 このうち支援そのものが受けられなくなる割合は、全国平均２８％に対して名古屋大３７％、電通大３５％、九州大３３％、東大３１％などとなりました。 支援が減る人数では、九州大７１５人、信州大５５０人、北海道大４９８人、千葉大４６７人などとなっています。 減免対象者が減少す
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