この件について、Discordの広報担当に問い合わせたところ、当初予定していたイベント内容を変更したと回答。ポケットペアから「メインステージへの登壇をやめる」との連絡が来たことを明かした。なおブログで登壇者として挙がっている林克彦さんについてはもともとモデレーターとして参加を依頼しており、稲垣健さんについても調整中だったと説明した。 ポケットペアを巡っては、19日に任天堂とポケモン社が「パルワールドが複数の特許権を侵害している」として訴訟を提起。これを受け、ポケットペアは同日に「現時点では当社は訴状を受領しておらず、先方の主張や侵害したとする特許権の内容等について確認できていない。そのためパルワールドの運営及び提供についても、中断や変更の予定はない。訴状を受領次第、必要な対応をする」などと声明を出していた。 【訂正履歴：2024年9月25日午前11時　記事掲載当初、タイトルで「パルワード」

関連記事 電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘　「後で大きなしっぺ返しが来る」 最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード、最高速度20km以下なら免許不要に　Luupはサービスエリア拡大や販売事業参入へ 衆議院本会議で、電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が賛成多数により可決された。これにより、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。 電動キックボードで死亡事故　全国初　ヘルメット着用せず転倒 NHKなどの一部メディアは電動キックボードを運転していた男性（52）が死亡する事故が発生したと報じた。電動キックボ

送迎バスの車内に取り残された園児が熱中症で死亡した事件を受け、様々な企業が置き去りを防止するシステムの開発に乗り出した。開発企業の1社は「人の注意力のみを頼りに事故を防止するには限界がある」と指摘している。 自動車電装品の製造販売を手掛けるTCI（大阪市淀川区）は3日、AIカメラで車内の人間を検知し、大音量のブザーで車外に知らせるシステムを発売した。エンジンが停止した1分後に起動して置き去りを予防する。 オプションとして光で周囲に人の存在を知らせる「ワイヤレスパトライト」や約60m離れた場所に設置できる遠隔ブザーも用意した。遠隔ブザーは職員室などへの設置を想定したという。 価格は当初55万円を予定していたが、想定以上の問い合わせがあったため量産を決定。40万2000円（いずれも税別）に引き下げた。 鈴木ソフトラボラトリー（静岡県浜松市）は、古いスマートフォンを活用して導入のハードルを下げる

情報処理推進機構（IPA）は4月25日、これまでは年2回の実施だった基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジメント試験（SG）をいつでも受験できるようにすると発表した。2023年4月からは、受験者が都合の良い日時を選択して受験できるようになる。「受験者の利便性向上を目指す」（IPA）といい、試験時間や出題範囲も変更する。 これまで午前中に150分行っていたFEの「午前試験」は、「科目A試験」に名称を変更し、試験時間を90分に短縮。問題数は80問から60問に減らす。午後に150分行っていた「午後試験」は100分に短縮するが、問題数は11問から20問に増やす。回答する問題を受験者自身が選べる「選択問題」は廃止する。 科目A試験の出題範囲は、午前試験から変更しない。科目B試験は、これまで出題範囲の一部だった「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム（疑似言語）」を中心とした構成

マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘：“PPAP”廃止の余波か（1/2 ページ） セキュリティソフトなどを開発するデジタルアーツ（東京都千代田区）は1月17日、パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）の代替手段として利用が進むファイル共有サービスが、マルウェアの感染経路になっているとするレポートを発表した。特にゲームプレイヤー向けのチャットサービス「Discord」と、米マイクロソフトのクラウドサービス「OneDrive」を使った手法が突出しているとして、警鐘を鳴らしている。 レポートによると、マルウェアを仕込んだファイルを2サービス上にアップロード。生成されたURLからファイルをユーザーにダウンロードさせ、感染させる手法だという。セキュリティ関係者による悪性URL共有プロジェクト「URLhau

日本たばこ協会（TIOJ）と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。 taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。 あわせて、23年4月～26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。 なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日夜のTBS番組で、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 河野氏のTwitterのフォロワー数は200万人を超える政界トップクラス。河野氏は番組で「SNSでは平気で人を誹謗（ひぼう）中傷する。そのおかげで非常に嫌な思いをする人もいれ

国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な国会議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」「慣習を変える意思決定をする人がいない」といった意見も多かった。 アンケートは、官庁などの働き方改革コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが、同社が定めた「デジタル実践議員宣言」に賛同した国会議員100人に、8月6日から16日に行い、実名による公表を前提に、49人が回答した。回答者には、野田聖子衆院議員（自民）、鈴木宗男参院議員（維新）などが含まれている。 国会のデジタル化が進まない原因を選択式で質問したところ（複数回答）、議員のITリテラシーの低さと、紙資料が好きな人の多さを挙げた議員がそれぞれ約7割に上った。 「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」（自由回答）については、「データに

東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NTTサービスエボリューション研究所とNTTコミュニケーション科学基礎研究所の研究チームによる「在宅勤務が職場の関係性及びメンタルヘルスに及ぼす影響」（情報処理学会シンポジウムインタラクション2021論文集）は、在宅勤務を余儀なくされた同僚間のコミュニケーションを調査し考察した論文だ。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、多くの労働者はオフィス勤務から在宅勤務への切り替えを余儀なくされた。この論文は、在宅勤務が急速に普及する中、2つの問題があると指摘する。第1に、労働者を孤立させ、それが原因でメンタルヘルスを低下させること。第2に、人間関係の希薄化が仕事の創造性を低下させることだ。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ワシントン大学とメリーランド大学の米研究チームが開発した「Smellicopter」は、匂いに向かって移動して匂いの発生源を特定する、手のひらサイズの自律型ドローンだ。人工の臭気検知器を使わず、蛾の匂いセンサーである触角をドローンに移植した。 虫の触覚は、嗅覚範囲や応答速度、識別精度に優れている。例えば、オスの蛾は長距離にわたってメスを追跡し、1兆分の1以下の濃度でメスのフェロモンを検出するとされている。研究チームは、人工の臭気検知器よりも虫の匂いセンサーの方が有能だとみている。 この優れた虫の匂いセンサーをドローンに搭載するため、タバコスズメガの触角を使用する。本体から切断するため、事前

JR東日本スタートアップとコネクテッドロボティクスは、自動そばゆでロボット「駅そばロボット」を本格展開する。3月10日、千葉県・海浜幕張駅の「そばいちペリエ海浜幕張店」で初号機の稼働を始めた。駅そば専門店の人材不足解消に役立てたい考え。 駅そばロボットは、ロボットアームを使って自動でそばをゆで上げるロボット。2020年に「そばいちnonowa 東小金井店」での3カ月間の実証実験を経て、今回の本格展開となった。 実証実験はシングルアームで行っていたが、今回はツインアームに強化。生そばをトレイから取り上げて、ゆでて、洗い、締めるという動作を全自動で行えるようになった。従業員1人分の作業をロボットが代替できるという。 「そばいち」を運営するJR東日本フーズでは、駅そば専門店へ順次導入する方針。2026年までに30店への導入を目指すとしている。 省人化、均質化、接触防止に効果 JR東日本は、子会社

帝国データバンクは、2020年1月から12月におけるラーメン店の倒産数を調査した結果を発表した。調査によると、20年の倒産件数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。 20年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛の広がりで、外食産業は軒並み経営環境が悪化。国内で新型コロナの感染が拡大した3月から9月は、家計の外食支出額が前年を下回り、特に4月は前年比6割減まで落ち込んだ。ラーメン店でも「長浜将軍」（福岡市）が4月に閉店するなど、新興店からチェーン店まで大きな打撃を受けた。 厳しい状況のなか、「GoToイート」キャンペーンの実施やテークアウトサービスの拡大によって、一部業態では需要が回復した。しかし、麺類業態全体は苦戦を強いられていて、その中でもラーメン（中華そば）は3月以降前年を下回る水準で推移している。 主な

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

大手自動車部品メーカーの独Boschは1月6日、液晶パネルやカメラ、AIによる顔認識技術を組み合わせた、透明な自動車向けサンバイザー「Virtual Visor」（バーチャルバイザー）を開発したと発表した。顔認識で捉えたドライバーの目元に液晶で影を作ることで、太陽光を遮りながらも広い前方視界を確保できるという。 透明な液晶パネルを使ったサンバイザー。ドライバーの目に太陽光が届く部分のみを暗くして太陽光を遮る。カメラでドライバーの顔に落ちる影の位置を常に追跡し、液晶パネルの暗くする部分を自動で調整するという。太陽光を遮った部分以外は透明になるため、従来の一般的なサンバイザーよりも視界を確保しやすいとしている。 関連記事 NVIDIA、自動車部品メーカーBoschと完全自動運転車で提携 NVIDIAが独大手自動車部品メーカーBoschと、完全自動運転車向けソフトウェアとハードウェアを共同開発す

本業はエンジニア、副業は探偵――2つの顔を持つ男が始めた「ITを使った浮気調査」の実力（1/3 ページ） 表の顔はエンジニア、裏の顔は探偵――。都内某所に、そんな男性が立ち上げた探偵事務所が存在する。創設者の船木孝則氏（仮名）は、ソフトウェアメーカーや金融系SIerを経て独立し、フリーランスのエンジニアとしてシステム開発などに長年携わってきた経験を持つ。 事務所の名は「東京IT探偵」。船木氏が2017年に設立し、浮気調査を中心に、人探しや盗聴器の探索などを請け負っている。同氏の他にも、組み込み系のエンジニアとWebデザイナーを本業とする探偵が2人在籍し、2足のわらじを履きながら調査に協力している。 船木氏の探偵としてのモットーは「エンジニア経験を生かし、ITをフル活用すること」。まだ試行錯誤を重ねている段階だが、プログラミングを活用した業務自動化などを採り入れ、浮気調査の効率化を図っている

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

米Twitterが、“会話”（コメントのつながり、スレッド）をRedditのようなネスト化したツリー表示にするテストをしていると、ソーシャルサービスの新機能発見で定評のある個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が11月27日、自身のツイートで紹介した。 リプライがネスト化されるので、各ツイートがどのツイートへのリプライかが分かりやすい。また、ツリー上の個々のツイートをクリックすると、そのツイートの会話が表示される。 米TechCrunchによると、この機能はTwitterの新機能をテストするアプリ「twttr」でテストしているものという。Twitterは同メディアに対し、この機能は2020年に正式にローリングアウトすると語った。 Twitterは2月、会話の表示方法改善のためのパブリックβプログラムを開始し、3月にtwttrを公開した。 11月に正式機能になったリプライ非表示は、このプ

Expired：掲載期限切れです この記事は、産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia NEWS トップページに自動的に切り替わります。

平成からの改元対応に追われるIT業界だが、ネット上では「昭和」の残滓を引きずったある問題のうわさが注目を集めている。昭和の時代に導入したコンピュータシステムが、「年」の処理を正常に扱うことができず、2025年に誤作動を引き起こすのではないか――という問題だ。2025年が昭和100年にあたることから「昭和100年問題」として、界隈で話題になっている。 連載：平成のうちに知りたい元号のこと 「平成」もあと数カ月。第三次産業革命といわれるように、現代社会にはコンピュータやロボット、ネットワークなど、情報通信が広く普及しています。そんな社会が迎える初めての改元ということもあり、ITシステムやビジネスへの影響を懸念する声も上がっています。 この連載では、元号の生まれや改元の歴史、改元対応に追われる業界の声まで、平成のうちに知っておきたい元号と改元の話を幅広く紹介します。 昭和100年問題とは？ 昭和