憂楽帳：科学者の責任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今月初旬、取材に訪れたベルリン郊外のベルリン自由大学。キャンパスを案内してくれた老気象学者が白いしゃれた建物を指さし、「ここに来るといつも複雑な気持ちになる。日本人なら分かるだろうが」と静かに語った。 第二次世界大戦直前の３８年、ドイツの科学者、オットー・ハーンらが原子核が分裂する現象（核分裂）を発見した場所だった。この発見は人類に新しいエネルギー源をもたらし、ハーンは４４年のノーベル化学賞を受賞した。 同時に、核兵器の開発にもつながった。伝記によると、米国が広島に原爆を投下したニュースを聞いたハーンは取り乱し、「私は数十万人の死に個人的な責任がある」とまで言ったという。彼自身はナチスに非協力的で、後年は核兵器反対運動に尽くした。 科学の記事を書いていると時々、「科学の発展は人間を幸福にしているか？」という疑問の手紙をもらう。科学の知見をどう利用するかは結局、社会や政治が決めることだが、科
科学者満足度：デンマーク１位、日本最下位 英誌調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の科学者は主要国で最も不幸せ－－。こんな調査結果を、英科学誌ネイチャーが初めてまとめ、２４日付で発表した。満足度１位はデンマークだった。日本人は他国に比べ、休日が少なく研究テーマの選択で裁量が小さいとして強い不満を抱いていた。科学技術立国を掲げる政府だが、科学者が将来の展望を抱けるような政策が求められそうだ。 同誌は３～４月、インターネットを使って、世界の科学者に「給与」「休日の取得」「産休・育休」など８項目の労働環境について、満足（１点）から不満（０点）で点数化してもらった。今回、日米欧や、科学技術が伸びている中国やインド、韓国の計１６カ国の研究者約１万５００人について分析した。 それによると、日本は「休日」（０．４２４点）「労働時間」（０．４４８点）「研究テーマの独立性」（０．５６７点）「上司や同僚からの指導」（０．４４２点）の４項目で最下位を記録し、デンマークの点数の５～７割だっ
厚労省調査：「女は家庭」派の妻増加 ２０代中心に変化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」「母親は育児に専念した方がよい」といった伝統的価値観に賛成する既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から一転し、２０代を中心に増加していることが３１日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第４回全国家庭動向調査」で分かった。 調査は５年ごとで、今回は２００８年７月に全国の約１万３０００世帯を対象に実施。回答が得られた６９歳までの結婚している女性６８７０人を分析した。 調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で４５％で、１９９３年の第１回調査時（５３．６％）から前回の０３年調査（４１．１％）まで続いていた減少が初めて増加に転じた。 年齢別では、２９歳以下が４７．９％で前回調査より１２．２ポイントの大幅上昇。３０代が７．６ポイント上昇の４１．７％、４０代も６．６ポイント上昇の３９．８％。一方、５０代は２．５ポイント
大学大競争：国立大法人化の功罪 外部資金獲得推奨策、効果より目立つ弊害 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇教員の「業績主義」、研究に支障も 国立大法人化（０４年度）に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。【永山悦子、西川拓】 ■実績で配分を加減 外部資金は、運営費交付金の不足を補い、研究力の強化や大学の活性化に欠かせない。代表的な資金は国が配分する科学研究費補助金（科研費）などの「競争的資金」。研究者から公募で集めた研究・教育課題の中から、高い評価を受けたものに配分される。外部資金集めに奔走する国立大は、こうした資金を獲得した教員を表彰したり、外部資金への応募が多い学部への教育研究費配分を増や
働くナビ：正社員でも生活できない。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆正社員でも生活できない。 ◇最低賃金以下の求人、存在 労働時間短いケース、月収換算で 全国平均１．７４％、神奈川や秋田など多く 正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある－－。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった。 「もう１年半も仕事を探している。心が折れそうです」。一昨年のリーマン・ショックの影響で、自動車部品製造工場を雇い止めになった埼玉県在住の元派遣労働者の男性（３６）は、長期間にわたる求職活動をそう語る。毎日のようにハローワークに通い、求人誌もまめにチェックして仕事を探したが就職できない。雇い止めに懲りて正社員の仕事を探し、問い合わせをした会社は１００社を超え、３０回近く面接も受けた。 男性は「ぎりぎり生活が可能な１５万～１６万
川勝知事：「何であんなもの飾る！」 空港内ペットボトル茶広告に不満あらわ ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶
大学大競争：国立大法人化の功罪／１（その２止） 広がる研究費格差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜１面からつづく＞ ◇衣装ケースで水槽 メス手作り 「さあ、明日の実験の準備をするか」 東日本の地方国立大で生物学を専攻する５０代の男性教授は、近くのホームセンターで１本５０円で買った細長い木の棒を取り出した。長さ２０センチほどに切り、先端に切れ込みを入れる。カッターナイフの刃１枚を差し込み、固定する。実験動物の解剖などに使う手作りメスの完成だ。実験機器のカタログで買うより１本あたり数百円安く、「実験のたびに新しいメスを作るから、切れ味は案外いいんですよ」と、自嘲（じちょう）気味に笑う。 実験動物を飼う水槽も手作りだ。普通に買えば１０万円以上かかる。一つ９８０円の透明な衣装ケースを並べ、パイプでつないだ。かかった費用は計２万円。自腹で払った。 今年度、大学から男性教授に支給された研究費は約３０万円。学会出席の旅費、実験の試薬代、動物のえさ代などで、すぐになくなる。国立大学法人化（０４年度）
２５時：言霊とミカン ／宮崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミカンに「ありがとう」「死ね」と話し掛け、変化の有無を観察する「言霊（ことだま）大実験」が昨秋、県南地域の中学校であった。言葉の大切さを考える道徳学習だという。 対象はビンに入れた３個のミカン。約２カ月後、生徒から悪い意味の言葉を掛けられた方が腐り始めた。良い言葉の方は変化なし。発案した教諭、そして多くの生徒が「言葉が伝わったのでは」と思ったという。 言霊とは、言葉が霊的な力を持つという信仰だ。そして人は、古くから森羅万象に魂が宿ると信じてきた。位田晴久・宮崎大学教授（野菜園芸学）は「園芸作物を育て、心の癒やしや安らぎを得る効果は間違いなくある。若い世代が事実の検証を重ねて不思議な現象を明らかにすることに期待したい」としたうえで、「植物に人間の言葉の持つ意味を理解する器官は確認されておらず、現時点で真理として教えるのは適切ではない」と指摘する。 大阪大の菊池誠教授（物理学）も「ミカンはただ
引き写し：東京海洋大准教授らが論文に 学会掲載取り消し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京海洋大海洋科学部の男性准教授（３５）と元女性大学院生の共著論文が既に公表されていた報告書の引き写しだとして、北日本漁業経済学会（札幌市北区）から掲載を取り消されていたことが分かった。学会は、論文が２人の指導的立場にあった同大学教授（４７）と院生の研究成果の使い回しと判断。准教授は「報告書作成には自分も関与しており問題ない」としているが、学会は「モラルが問われる問題」と非難している。 問題の論文は０９年３月の学会誌「北日本漁業」に発表された「サンマの需要構造と市場の変化」。学会内外から「盗用ではないか」と指摘があり、学会は８月に「盗用疑惑に関する調査委員会」を設置し、聞き取り調査などを実施した。 毎日新聞が入手した委員会の内部文書によると、論文は０６年９月に同大学へ提出された元院生の修士論文と、水産庁の事業として０７年３月に独立行政法人「水産総合研究センター」が公表したサンマの加工・流通
統合失調症：細胞増殖遺伝子欠如が一因 岐阜薬科大が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岐阜薬科大（岐阜市）薬効解析学研究室の原英彰教授（５１）らの研究グループは１４日、人間の誰もが持つ細胞増殖遺伝子「ＨＢ－ＥＧＦ」の欠如が統合失調症（ＰＰＩ障害）の発症原因の一つであることを突き止めたと発表した。同日付の米国科学誌「ＰＬｏＳ ＯＮＥ」に掲載。ＨＢ－ＥＧＦは、がん研究などで注目されてきたが、精神疾患との因果関係を示したのは初めてという。 原教授らは、前脳のＨＢ－ＥＧＦを別の遺伝子に取り換えて８週間が経過したマウスと、正常なマウスを比較。遺伝子取り換えでＨＢ－ＥＧＦが欠損したマウスは、落ち着きなく動き回り、コミュニケーション能力や記憶力の低下がみられた。これらの行動は、統合失調症に特徴的な行動だという。 また、欠損したマウスは神経に伝達される刺激を受け取る神経細胞「樹状突起」につながっている細胞の一部「スパイン」が正常なマウスの半分程度に減少。神経伝達物質「モノアミン」の分泌量も
先端研究費：７００億円減額 支給対象者数は大幅に増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけで
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
雑記帳：全国かぶと虫相撲大会 山形県中山町 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山形県中山町で２８日、「全国かぶと虫相撲大会」が開かれ、小学生ら４３０人の自慢の「力士」が出場。高さ約７０センチの棒を土俵に、トーナメント方式で熱戦を繰り広げた。 ルールは、６０秒後に相手より高い位置にいた方が勝ち。優勝決定戦は、同県鶴岡市の小学２年、小林拓真君（７）の「キングカブト」と中山町の小学１年、伊藤丈一郎君（６）の「キングジョー」の対戦に。 猛然と登りつめ、勝利を目前にしたのはキングカブト。しかし次の瞬間、ブーンと飛び立ち、会場外へ消えて失格に。あっけに取られる小林君を残し、名誉より自由を選んだ？【細田元彰】
大学運営費：「国立大に余剰金」財政審指摘は心外…文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の財政制度等審議会が「国立大学で多額の剰余金が生じ、約３０００億円の積立金がある」と指摘したことについて、塩谷立文部科学相は１２日の閣議後会見で「半分は会計処理上の形式的な利益で、現金が残るわけではない。大学運営は大変厳しく、剰余金ととらえられるのは心外だ」と批判した。 ０４年度の国立大学法人化以降、研究成果などに応じ配分する競争的資金が重視され、大学規模などに応じて配分される運営費交付金は削減が進んでいる。大学からは「このままでは経営破綻（はたん）する」などの声も上がっているが、財務省は３０００億円を活用可能な「埋蔵金」と位置付けさらに削減を進める意向。「高等教育に予算を投じ、家計負担の割合を下げることが経済活性化につながる」と主張する文科省との対立が激化しそうだ。 財政審は３日にまとめた「１０年度予算編成の基本的考え方」で「国立大が資金不足に陥っているとは言い難い」と指摘。しかし塩
がん：虫下しで退治？ 「副作用ない薬」開発できるかも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
すい臓がんや大腸がんの細胞と回虫などの寄生虫で、エネルギーを作り出す代謝方法が同じ可能性が高いことが慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）と国立がんセンター東病院（千葉県柏市）の共同研究で分かった。虫下しが人体に影響を与えず回虫だけを死滅させるように、副作用の無い抗がん剤が開発できるかもしれないという。研究所の曽我朋義教授（分析化学）は「酸素の希薄な場所で増殖するがん細胞の代謝方法を見つけ出せた。他のがんについても調べたい」と話している。 生物の細胞は一般的に酸素を取り入れ「クエン酸呼吸」でエネルギーを得る。しかし回虫は酸素の乏しい小腸に入り込むとフマル酸から変換したコハク酸を高濃度に蓄積しエネルギーを生産する「フマル酸呼吸」で代謝する。一部の虫下しはこれを応用してフマル酸からコハク酸への変換に必要な酵素を攻撃し、フマル酸呼吸を不可能にすることで、人体に影響を与えず回虫だけを死滅させる。
ポスドク：倍増も職なし 海外流出は加速 大学准教授調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６．４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。【石塚孝志】 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１．８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った。 博士号取得後にポスドクを続けている期間は９８年度の平均３．４年から０８年度の平均６．４
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
阿久根市：「まるで人民裁判」…市長主催の「市民懇談会」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
足利事件：菅家さん「謝って」 記者へ手紙 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)