JAに入らないで儲けまくった農家の末路。。。
【速報】バイデン大統領選を断念へ1: 【大吉】 (ジパング) [US] 2024/07/19(金) 09:19:27.16 ID:jpJ4m6IC0● BE:323057825-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/999 […] 2024-07-19 【悲報】トーマス・ロックリーさんネット上のアカウントを全削除して逃亡 日大も調査開始へ1: それでも動く名無し 警備員[Lv.13][苗] 2024/07/19(金) 18:39:21.25 ID:PpCjfowS0 池田信夫 @ikedanob · 2時間 ロックリーはネット上のアカウントをすべて削除し […] 2024-07-19 【速報】豊田章男、ブチギレ「今の日本は頑張る気になれない」→。。。1: それでも動く名無し 警備員[Lv.6][新芽] 2024/07/18(木) 16:31:50.04 ID:
カネを出してもコメが買えずに餓死者が出た…アメリカを信じて農業自由化を進めた途上国の末路（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2010年1月17日、ハイチの首都ポルトープランスで、食料を配給する国連部隊に押し寄せる群衆（ハイチ・ポルトープランス） - 写真＝AFP／時事通信フォト 「食料自給」はどれほど重要な概念なのか。元農水官僚で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「2008年の食料危機では、コメを主食とする中米ハイチで餓死者が出るほど深刻な被害が出た。これはアメリカの主導する貿易自由化によって起きた『人災』だった」という――。(第2回) 【図表】トウモロコシの国際価格と在庫率の関係 ※本稿は、鈴木宣弘『食の戦争』(文春新書)の一部を再編集したものです。 ■日本人が忘れている「2008年世界食料危機」の教訓 世界的には「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱だ」と言われているが、日本では、戦略物資としての食料の認識もまた薄いと言わざるをえない。 食料など経済力でいくらでも買えるものだと思っていて、市場にはいつ
有機農産物「価格同等なら買う」6割 政策金融公庫調査（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
有機や特別栽培農産物の価格について、「一般的な農産物と同等なら買う」と回答する人が6割近くになることが日本政策金融公庫の調査で分かった。有機や特別栽培の潜在的なニーズがあることがうかがえたが、消費者の価格志向も見えた。 購入の習慣がある人に限れば「3割高までなら購入する」人が30％以上。有機や特別栽培の普及には、まず消費機会を増やす必要がありそうだ。 有機・特別栽培農産物の購入頻度を尋ねると、「日常的に購入」「時々（ときどき）購入」が合わせて30％だった。「あまり購入したことはない」層は計70％に上った。 価格がどのくらいなら買うかの許容度は全体では「一般の農産物と同等」（58％）が最多。「3割高でも購入する」は18％にとどまった。 購入理由1位は「安全」 ただ、「日常的に購入」する人では36％、「時々購入」する人は35％で、ともに全体平均の倍近かった。 購入理由は1位が「安全な食品を食べ
米と水田の価値を最大化する「稲作革命」。農家が設立した営業会社で実現
岡山県でカフェを経営していた夫婦が、突然病に倒れた父の仕事を引き継ぐために栃木県でコメ農家になった。その時の栽培面積は22ヘクタール。 やむを得ず飛び込んだコメ専業農家の世界。知れば知るほど増すばかりの農業界への疑問と両親との価値観のすれ違い。 当初0％であった直売比率を一気に高めることに成功している、井上敬二朗（いのうえ・けいじろう）さんと真梨子（まりこ）さんに、就農4年目の本音を聞いた。 さらに、ふたりが掲げる「稲作革命」とは。 コメ農家の仕事を夫婦で引き継いでみて驚いたこと 敬二朗さんと真梨子さんが、栃木でコメ専業農家になったのは2018年3月。前年9月に真梨子さんの父が病に倒れたことがきっかけだった。約5年間続けたカフェを畳んでのこの決断について、敬二朗さんは当時の気持ちをこう語る。 「とても母ひとりで対応できる状況ではなかったですし、カフェを売却して栃木への移住を決めました。ただ
ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える
ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える2021.06.25 21:0080,864 satomi 世界が終わるときには畑を握る者が勝つ。 金なんか何の用にも立たない。ってことなのか… ｢ルイジアナ州の謎の投資家が、ワシントン州南部に広がる100 Circles（100の円形農場から成る穀倉地帯）、計14.5万エーカー（約5.9万ha）を1億7100万ドル（約190億円）でポンと買ったらしい｣ そんな途方もない大型ディールの詳細が、地方紙｢Tri-City Herald｣に出たのは2018年のことでした。国内大地主の不動産投資を追うThe Land ReportのEric O’Keefe編集長もこれには口アングリだったみたい。こう書いています。 ｢後にも先にも聞いたことないスケールだ。 2年前にファームランドL.P.が買ったWeidert Farmで600
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
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ロシア軍、穀物70万トン略奪か 国連機関、海上封鎖で供給懸念も（共同通信） - Yahoo!ニュース
