新NISAのマネ活に暗雲と倒産ラッシュ - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
投資は余裕資金で！ 新NISAを始めて半年余り。 好調と思いきや、ここにきて円高と株安です。 私のマネ活と日本人の人口減や倒産についても、お伝えします。 スポンサーリンク 新NISA 人口減 倒産ラッシュ まとめ 新NISA マネ活 円は1ドル152円、日経が下がっています。 アメリカの市場も株安。 新NISAでオルカンを積み立てている私は、含み益が減ってがっかり。 投資は安いときに買い、高いときに売ると良いのですが、今年から始めた私は、高値掴み。 富裕層の道は果てしなく遠い。 www.tameyo.jp 富裕層とは純金融資産が、1億円以上の層を指します。 夢を見るのはタダですから、指に宝石の指輪をはめて、豪華客船で世界を旅するマダムを思い描く。 辛い現実を忘れさせるのは、ファンタジーですね。 人口減 物価高でお米は値上げ 外国人を除いた日本人の人口は、1億2156万1801人で、2023
トランプ氏暗殺未遂、カメラマンはいかにしてその瞬間を捉えたのか
顔から血を流し、群衆に向かってこぶしを突き上げるトランプ氏。シークレットサービス（大統領警護隊）の要員に囲まれている＝１３日、ペンシルベニア州バトラー/Evan Vucci/AP （ＣＮＮ） 始まりは何の変哲もない選挙集会だった――。カメラマンのエバン・ブッチ氏がＡＰ通信向けに幾度となく撮影してきた集会と同じだ。 トランプ前米大統領はペンシルベニア州バトラーの演台に上がって支持者にあいさつし、演説を始めた。 次の瞬間、あたりは大混乱に陥った。 ブッチ氏は１３日の暗殺未遂について、「自分の左肩越しに破裂音が数発聞こえた。すぐに銃声だと分かった」と振り返る。「この時、私は演台にレンズを向けていた。大統領警護隊（シークレットサービス）が駆けつけて（トランプ氏に）覆いかぶさるのが見えた。そこから仕事モードになり、一心不乱に自分の仕事を始めた」 集会参加者の多くが避難する中、ブッチ氏ら写真ジャーナリ
ハマス壊滅は不可能 イスラエル軍報道官
イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官（2023年10月18日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官は19日、イスラム組織ハマス（Hamas）を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ （Benjamin Netanyahu）内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力
【独自】“国産・生成AI”開発 政府が７者採択 Googleが支援（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者。経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、ポスト5Gの情報通信システム基盤強化の研究開発事業として去年11月から公募していた。予算総額は84億円で、７者は最新鋭のGPU（AI向け半導体）を搭載したGoogleのスーパーコンピューターを無料で利用でき、およそ6か月間で社会実装に向けた“国産・生成AI”の開発を目指す。 プロジェクト名は「GENIAC（ジーニアック）」で、Generative AI Accelerator Challengeの略。生成A
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念：時事ドットコム
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く スーパーの「輸入牛肉」は安心できない アメリカのスーパーマーケットで牛肉コーナーに行くと「ホルモン フリー」と表示された商品が並ぶ。 スターバックスでも「ホルモン フリーのミルクしか使っていません」と書かれている。 アメリカ人は、成長ホルモンを使用して飼育された牛肉・乳製品を極端に嫌がる。 台湾では、アメリカからの「成長促進剤・ラクトパミン」を使って飼育された牛肉の輸入を強制され、それを反対する国民が大規模な「NO輸入デモ」を行い大騒ぎになった。 世界では驚くほど自分たちが口にする「食材」に対する意識が高い。有害だと感じるモノは絶対に食べない。 それに比べて我が国では、全く真逆の現象が起きている。 政治家、官僚、企業の多くが「今だけ、金だけ、自分
マクロン大統領「え？なんで台湾有事に欧州が巻き込まれなきゃならないの？アメリカと日本で勝手にやりなよ、台湾に加勢することが我々の利益になるの？ならないし」
16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカーシー下院議長の会談があった。翌6日、マクロン氏は中国で習近平国家主席と会談。8日には中国が台湾周辺で軍事演習を開始した
アメリカ大寒波 街は冷凍庫に あらゆるものが凍り外出危険（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アメリカに襲来した記録的な寒波です。猛吹雪によるホワイトアウトで数百人が車に閉じ込められる事態となっています。 爆弾低気圧が襲い、猛吹雪のクリスマスになったアメリカ。週末、人口の6割にあたるおよそ2億人が大雪の警報や注意報の対象になったのです。 アメリカ北部・シカゴは、マイナス23℃を観測。高層ビル街を流れる川には、氷の霧が漂っています。町全体が冷凍庫のような状態に。 ニューヨーク州、キャシー・ホークル知事：「ニューヨーク州には零度を超えている場所は一つもない。これは歴史的な出来事になるかもしれない」 地元記者：「屋内に居てください。特に車で出掛けないように。この地区の天候は非常に並外れて…」 突然の強風に姿を消すレポーター。 雪だけでなく激しい波が住宅を襲います。3階建ての家を超える高さに達することも。アメリカ、ニューヨーク市から北東に位置するメイン州やニューハンプシャー州に高波が襲いま
ポーランド落下のミサイル ウクライナ軍迎撃発射か 分析進める | NHK
NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい
グーグル“位置情報を不適切に取得”約550億円支払いで和解｜日テレNEWS NNN
アメリカのIT大手・グーグルは14日、利用者の位置情報を不適切に取得していた問題で、オレゴン州など40の州に対し、約550億円を支払うことで和解しました。 グーグルは少なくとも2014年から2019年にかけ、グーグルアカウントのロケーション履歴について、「オフ」に設定したとしても一部のアプリなどには位置情報が記録されたままでした。利用者の意に反した位置情報の取得でプライバシーの侵害にあたるとして、アメリカの複数の州から提訴されていました。 オレゴン州の司法長官は14日、「グーグルは長年にわたり、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先してきた」と指摘し、グーグルが40の州に対し、あわせて3億9150万ドル（約550億円）を支払うことで和解したと発表しました。 グーグルは今後数か月の間に、位置情報の管理と透明性をさらに高めるための更新を行うとしています。
それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。 ◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」 反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conservative（アメリカの保守）は、4月14日に＜Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う）＞という見出しでバイデン政権の好戦性を批判する論考を発表した。 そのサブタイトルには＜Kiev faces a choice: make peace for its people or war f
戦争に疲れたアメリカ世論 53％がウクライナへ関与望まず：朝日新聞デジタル
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【解説】 「人類への赤信号」IPCC報告 気候変動に関する5つのポイント - BBCニュース
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が9日に発表した最新報告書は、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と従来より踏み込んだ強い表現で断定した。その主なポイントを、BBCのマット・マグラス環境担当編集委員が解説する。
「ロックダウンは最善ではなかった」米で政策の調査結果を公表（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染拡大から2年以上が経過し、アメリカでどの政策が効果的だったのか評価する調査結果が公表されました。「ロックダウンは最善の政策ではなかった」と報じられています。 全米経済研究所は、過去2年以上にわたって各州の死亡率と経済のパフォーマンス、教育への影響という3つの変数を分析し、順位付けした調査結果を10日までに発表しました。 一時、感染が爆発したフロリダ州では経済規制や学校閉鎖に消極的でしたが、報告書では死亡率が28位にとどまり、全体で6位でした。 一方、厳しい規制を続けたニューヨーク州やカリフォルニア州では、ビジネスや教育に大きく影響したほか、死亡率もフロリダ州に比べて高くワースト5となりました。 調査結果を受け、アメリカメディアは「ロックダウンの効果はわずかで、むしろ全体の社会福祉にはるかに打撃を与えた」と分析しています。 また、当時、批判を受けたフロリダ州知事について「市民
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日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第23回「新世界秩序への抵抗は企業社会主義との戦いに～ヒロシマから始まる反転攻勢とアメリカ第一主義を憎むロックフェラー」[桜R5/2/18]
ひろゆき氏 「サンジャポ」で杉村太蔵と激論！ ウクライナ避難民受け入れめぐり「何言ってんですか？」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
あいひん on Twitter: "さらっとテレビ朝日が「戦争前に」NATOやアメリカがウクライナに武器を大量に送っていたことを暴露してしまう。さらに市民を支援するつもりで募金してもウクライナに募金すると「武器」が届いてしまうシステムになっている。そして潤うのはアメ… https://t.co/D3XJ6DDwwK"
