日本の、テレビ、新聞などの旧メディアが偏向報道をするのは、日本の広告代理業をほぼ独占する電通の指示だ。 ではなぜ、電通は偏向報道を指示するのか。 大株主(上位10名・2015年9月30日現在) http://www.dentsu.co.jp/ir/shares/gaiyou.html 筆頭株主は、9.4%と圧倒的な数字で「日本マスタートラスト信託銀行」だ。 この「日本マスタートラスト信託銀行」在京キー局と、テレビ東京の大株主でもある。 つまり、「日本マスタートラスト信託銀行」が電通を通して、各テレビ局、新聞社に支持を出している。 テレビ局、新聞社からすれば、大株主で、広告代理業を独占している電通の筆頭株主。逆らう理由などない。 この事を知れば、「言論の自由」など端から無いのが解かる。 アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする http://tanakaryusaku.jp/2016
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医療・健康に関する記事は、場合によっては人の生命を左右しかねません。目下のコロナ禍では予防対策やワクチンをめぐる報道がそうですし、がんなどの重い病気に関する情報はもちろん、健康、美容などのジャンルでも誤った情報発信が行われると読者に「害」を与える可能性があります。いま、メディアはどんなことに注意を払うべきなのでしょうか? 医療ジャーナリストで、「教養としての健康情報」(講談社)などの著書がある市川衛(いちかわ・まもる)さんに聞きました。(取材・構成:Yahoo!ニュース、撮影:黑田菜月) 読者に不利益を与える4つの「害」とは? ――市川さんは医療・健康情報で「不適切なもの」をどう定義していますか? 読む人にとって明らかな「害」が想定されるか否かですね。 市川衛さん。取材は感染対策を留意の上、2021年12月頭に行っている ――「実害」があるかどうか、ということですか? はい、読者に明らかな
医薬品などの不正確な広告に対して課徴金を課すことを定めた改正医薬品医療機器法(薬機法)が8月1日、施行される。同法では虚偽・誇大広告の罰金を最高で200万円としてきたが、収益の大部分をまんまと“持ち逃げ”されるケースに対応する。インターネットで広告料を稼ぐ「アフィリエイター」への処分も重くなるとみられ、化粧品や美容機器、医療機器、健康食品などをめぐる“不正広告包囲網”は狭まりつつある。 改正薬機法では、広告違反の課徴金の額は最長3年までさかのぼった売り上げの4.5%と決められた。広告違反に関する法律には景品表示法もあり、こちらの課徴金は3%。同じ案件では景表法の課徴金の分が控除されるため、改正薬機法での実質的な支払額は1.5%ととなる。また、課徴金の額が225万円未満の場合は対象外だ。 議論を呼んだのが、違反広告で課徴金を支払うことになるのは誰か、という点だ。薬機法の第66条では「何人も、
「有機JAS」マークをご存じだろうか。基本、緑色の輪を3つ横に重ね並べたような図柄で、中に葉っぱの模様と日本農林規格を意味するJASの文字が描かれている。農薬も化学肥料も使わずに作ったコメや野菜などの有機農産物、それらを加工した有機食品だけが付けることを許される、いわば究極の安全の証しだ。 その有機JASマークの使用を、遺伝子組み換え技術の一種であるゲノム編集技術を利用して開発したゲノム編集食品には認めない方針を、農林水産省が決めた。日本農林規格調査会での審議は詰めの段階に入っており、近く日本農林規格を改正し、ゲノム編集食品を有機JASの対象から正式に除外する。 疑心暗鬼を招くだが、なぜ農水省がゲノム編集食品を有機JASから外す決定をこのタイミングでしたのか、謎の部分が多い。確かに、ゲノム編集食品はその安全性に懸念が持たれ、有機の概念とは相反する。しかし、同省は昨年、厚生労働省や消費者庁な
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