企業倒産が増えている。東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増えた。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。物価高や人手不足も追い打ちとなり、3月単月では前年同月比4割増と異例の伸びを示した。歴史的低水準に抑えられてきた倒産は転換期を迎えている。3月単月の倒産
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長引く新型コロナウイルス禍に起因する企業倒産が広がっている。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5~8月で計683件と前年比22%増えた。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。8月末までの判明分を集計したコロナ関連倒産で最も多いのが、飲食
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が日本テレビのインタビューに応じ、日本の平均賃金の低さを解消するためには、中小企業の数を減らす必要があると述べました。 【画像】最低賃金「全ての県で1~2年で1000円以上にすべき」サントリーHD・新浪氏 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「とにかく(企業の)数が多すぎる、小さすぎる、生産性というか利益率が低すぎるっていうのがはっきりしてるわけで。ここから目をそらしたまま『賃金を上げればなんとかなる』ということには、多分ならないし上げられないと思います」 経済同友会の櫻田代表幹事は、日本の賃金水準を引き上げるためには、中小企業が、合併や大企業の傘下に入るなどして、「中小企業を脱していくこと」が必要だと述べました。 また、賃上げできない利益率の低い企業の廃業を促すべきとしています。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「“最低賃金を上げなさいもっと出せ”と言ったら“無理ですつぶ
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