ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。 NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。 「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」 製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人
リモート強制された大学生たちの偽らざる本音
「昨年度は2回しか大学に足を運ぶことはありませんでした」 東京都内にある大学の理系学部に通う大学4年生の磯田貴子さん（仮名・21歳）は実験動画などを見てリポートを提出する毎日を1年間も過ごしました。昨年度の彼女の履修科目で対面授業はたった2回しかありませんでした。 地方から上京してきた大学2年生の西尾雄介さん（仮名・20歳）も「大学の授業がすべてオンライン授業になってしまい、友達も作れずにひたすら授業をこなすだけ。退学も考えた」と話します。 新年度に入って対面授業が再開されると思いきや、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、4都府県に三度目の緊急事態宣言発出が決まり、大学の授業が右往左往しています。 オンライン授業に逆戻り 文部科学省は、2021年度における大学の授業実施等について、十分な感染対策を講じたうえで対面授業の実施や学内施設の利用機会の確保など、学生の学修機会や環境の確
ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。 NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。 「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」 製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人
緒方恵美さんの覚悟「完売しても200万赤字。でも続けなきゃ滅ぶ」 (1/5)
配信に舵を切りつつあるライブエンタメだが、数々の課題が浮かび上がっている。現場で直面した困難と覚悟について、緒方恵美さんと吉江輝成プロデューサーに語っていただく <前編はこちら> たとえ赤字でも、逃げたら終わってしまう 声優そして音楽アーティストとして活動中の緒方恵美さんに聞く、コロナ禍におけるライブエンターテインメントの実情と苦闘、その後編をお届けする。 2020年12月末に自ら主催者として配信込みのライブを開催したが、「会場チケットが完売したとしても200万円の赤字が出る」（緒方さん）。同席したランティス・吉江輝成プロデューサーも、「規模が大きいライブもなかなか収支が合っていかない現状がある」と打ち明けた。 筆者が想像した『会場の収容人数制限に伴う収入減も、配信チケットを販売することで“プラマイゼロ”になるのではないか』という予想は大きく外れた。未だに難しい配信でのマネタイズ、「被れる
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
住みやすさってどうすれば良いのでしょうか - dorifamuの日記
今日から4月 電気料金など値上がりましたね 食品なんかは値上がったのか 不明な物もありませんか？ パッケージを変え 中身の量が減っていたり 錯覚しちゃわないですか？（笑） 医療費も4月から9月の期間 初診料金、再診料金が5点 医療費は1点10円なので1回、50円の値上げ その中の3割（2割など、人によります）が 自分の負担になります また、値下げもあるんですよ 薬品の改正があるので 3月と4月で同じお薬でも 個人の負担が変わる事もあります （薬価改正は今年から毎年あるそうです） コロナ禍で職を失ったり 残業が減ってしまい お給料が下がってしまった方も多いと思います どうやって、生き延びるか？ 悩む日々 無駄遣いをしないように考えるのですが 中々、上手くいきません 新年度の4月は 町内会費やマンションの駐輪代金 その後も家や土地などの税金を払いなさいと 通知が届くのが怖いです www.dor
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実：達人に訊け！：中日新聞Web
■日本は先進国ではない いきなりショッキングなタイトルだが、世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の発言である。日本の借金が増え続け、少子化が止まらないのが理由だ。 また彼はこうも発言している 「もし私が今10歳の日本人ならば、自分自身にＡＫ・47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、今10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ』 ■予想されていた中国の台頭 日本の衰退に代わり中国の台頭を予言していたジム・ロジャーズは、2007年にアメリカからシンガポールに移住した。その理由は、「最愛の娘たちに中国語を学ばせるため」だ。アメリカが世界の覇権を握っていた時代が終わり、世界の中心は中国に移る。将来のある若者は中国語を学ぶことが大きなアドバンテージになる。これがジムの考えだ。 今回中国の授業をするにあたり、私もいろいろ調べてみ
給料入らず…非正規労働者ら、首相と面会 苦境を訴える：朝日新聞デジタル
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飲食店にバラまかれる協力金が、「現場で働く人」にまで届かないワケ
飲食店にバラまかれる協力金が、「現場で働く人」にまで届かないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 1都3県での緊急事態宣言が発出されて、多くの飲食店が時短営業をスタートさせる中で、「一律1日6万円の協力金」をめぐって、「不公平ではないか」という指摘が出ている。 多くの従業員が働き、都心の一等地で営業をするような飲食店を経営する方たちは、「1日6万円ぽっちではとてもやっていけない」という声が多く、ランチやテークアウトを強化して稼ぐしかない店も多い。 その一方で、家族経営のような小さなお店で、賃料もそれほど高くないエリアで店を開いているような方たちの場合、「そんなにもらえるなら閉めたほうがいいや」と時短どころか休業に踏み切るケースも少なくない。何もしなくても過去最高の売り上げとなるような店もあらわれていることで、「補償儲（もう）け」という指摘もあるのだ。 だが、こんな飲食店支援の不公平感
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コロナウイルスに感染して1000人死ぬのと、政府からのビジネス自粛からのビジネスの連鎖倒産で1000人死ぬのは、どちらが可能性が高いと思いますか？
