アストラ製ワクチン、英で小児治験停止 血栓の懸念受け
メキシコのハリスコ州にあるグアダラハラ自治大学に設置されたワクチン接種センターで、アストラゼネカ製ワクチンの準備をする看護師（2021年4月6日撮影）。(c)ULISES RUIZ / AFP 【4月7日 AFP】英オックスフォード大学（Oxford University）は6日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、子どもを対象に国内で実施中だった臨床試験（治験）を一時停止したと発表した。同社製ワクチンについては、接種後の成人でのまれな血栓発症報告があり、各国の規制当局が関連の究明を急いでいる。 【図解】新型コロナウイルスワクチンの信頼度 同大は声明で、臨床試験に「安全上の問題は起きていない」と強調。ただ血栓発症と関連しているとの懸念があることから、英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）からの追加データが得られるまでは試験を再開
菅首相 福島第一原発“トリチウム水”の処分方法 近日中に判断 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅総理大臣は近日中に判断する考えを明らかにしました。 トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「福島の復興について汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で漁業関係者と議論しいろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。 そのうえで「私からは6年間かけた検討の中での有識者の評価や風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
「韓国推し」を続ける日テレに集まる不信感…フジ炎上の二の舞となるリスクも？（木村 隆志） @moneygendai
「また視聴者無視のゴリ押しか」の声 23日朝に放送された『スッキリ』（日本テレビ系）に、現在ドラマ『君と世界が終わる日に』に出演中の韓国人タレント、キム・ジェヒョンが生出演した。 キム・ジェヒョンが演じるのは、引っ越し業者のアルバイトで心優しい青年、ユン・ミンジュン。主人公の間宮響（竹内涼真）と友情を育むほか、韓国の国技・テコンドーを駆使してゾンビを撃退し、仲間を守るカッコイイアクションシーンもあるなど、アイドル俳優のような役どころだ。 しかし、ドラマを見ていない人にとっては、「この人誰？」「何で朝から韓国人？」という状態。そもそも番宣は主演クラスでも2人で出演することが多いのに、知らない韓国人が単独だったこと、「ドラマ初出演、光る演技力」などとベタボメだったこと、ふだんより多くの人々が視聴する祝日の生出演だったことなども重なって、ツイッターやYahoo!ニュースのコメント欄には批判の声が
病床9割減でも医療崩壊はなかった：財政破綻した夕張から学ぶこと
2007年、北海道夕張市は財政破綻した。これに伴い市内に1つしかなかった病院が閉院となり、診療所に縮小された。高齢化率日本一の夕張市で病床が10分の1になり、専門医もいなくなり、「医療崩壊」に直面したのである。しかし死亡率が急激に悪化する事態にはならなかった。一体、何が起きたのか？ 新型コロナ肺炎の流行で「医療崩壊」という言葉がマスコミで取り沙汰されているが、私は今回の騒動のはるか以前から医療崩壊についての情報を集め研究していた。なぜなら私は2007年に夕張市が財政破綻し、同時に「医療崩壊」とマスコミで騒がれた当時の市立診療所で院長を務めていたからである。 そこで見えてきた「医療崩壊」の本質は、今報道で訴えられている「医療崩壊」とはかなり色合いの違うものだった。夕張市の医療現場で患者さんたちに教えられ、さらに日本全国・世界全体のデータを俯瞰（ふかん）してみると、現在盛んに報道されているよう
RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに
日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。 RCEPのチャイナリスク 4月2日、衆議院本会議で国民民主党・山尾志桜里議員が代表質問を行った。山尾議員は、中国を念頭にRCEPの加盟国には「適法性・公正性・透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれている」と問題提起。中国に加え、軍事政権となったミャンマーなど人権侵害問題のくすぶる加盟国があるRCEP加盟については慎重を要するとし、国内手続きを進めることを
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