【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報
これが日本のメディアだぜみんな!緊急事態宣言のなかスキー場に人が群がる画が欲しかったんだと。 カナダのコロナ感染対策の取材なら喜んで協力しようと思った俺が馬鹿だった。 ひとつの情報や他人の価値観に左右されない。色んなものを比較… https://t.co/wyb6MsvfCI
通行人へ金銭の支援を求める男性(35)。「顔を写さないなら」という条件で撮影を許してくれた=東京都のJR新宿駅の西改札付近で2021年1月7日午後8時58分、黒川晋史撮影 首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅(東京都)の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。 話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。 都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1
「このままでは“介護崩壊”が進行する」と警鐘 4月24日に全国労働組合総連合(全労連)が公表した『介護労働実態調査報告書』において、訪問介護に従事する介護職員(ホームヘルパーやサービス提供責任者)のうち、20代はわずか1.0%しかいないという実態が明らかにされました。 全体の平均年齢は55.5歳で、50歳以上が全体の73.0%、60歳以上でも37.7%と約4割に上っています。 在宅での高齢者介護を担う訪問介護ですが、介護職員の側にも高齢化の波が押し寄せているのが実情で、若い世代の人材が極度に不足しているのです。 この全労連の調査は2018年10月~2019年1月にかけて行われ、訪問介護にかかわる1,897人の介護職員から回答を得て行われました。 高齢化は特に登録ヘルパーにおいて深刻化しており、前回調査が行われた2012年時点では55.2歳でしたが、今回の調査では58.7歳と3.5歳も上昇し
私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです(まあ広域災害みたいなものですけど)。 だからというわけではないですが、1年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変
飲食店にバラまかれる協力金が、「現場で働く人」にまで届かないワケ:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 1都3県での緊急事態宣言が発出されて、多くの飲食店が時短営業をスタートさせる中で、「一律1日6万円の協力金」をめぐって、「不公平ではないか」という指摘が出ている。 多くの従業員が働き、都心の一等地で営業をするような飲食店を経営する方たちは、「1日6万円ぽっちではとてもやっていけない」という声が多く、ランチやテークアウトを強化して稼ぐしかない店も多い。 その一方で、家族経営のような小さなお店で、賃料もそれほど高くないエリアで店を開いているような方たちの場合、「そんなにもらえるなら閉めたほうがいいや」と時短どころか休業に踏み切るケースも少なくない。何もしなくても過去最高の売り上げとなるような店もあらわれていることで、「補償儲(もう)け」という指摘もあるのだ。 だが、こんな飲食店支援の不公平感
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