■県内のコロナ専用病床使用率76% 医療への影響懸念 新型コロナウイルスの感染者が日本で初めて確認されてから、間もなく3年になる。新規感染者数は増加傾向にあるが、この年末年始は行動制限がなかった。生活は新型コロナ感染拡大前に戻る中、静岡県は「今年1年かけて、コロナは風邪と似たような症状で心配はいらないと県民に認識してもらう」と新年のメッセージを送った。 官公庁の仕事始めとなった4日、静岡県の川勝平太知事による新春会見が開かれた。川勝知事は年末年始を軽井沢の別邸で過ごしたが、新型コロナの感染状況は電話やファックスで毎日報告を受けていたという。 「病床ひっ迫率が極めて高く危機的状況。なかなか感染が止まらない中で、医師が困っています」 県によると、新型コロナ専用病床使用率は県全体で76.5%に上っている。4日の新規感染者数は4311人と1週間前より3000人以上減っているが、年末年始で大半の医療
ワクチン接種後に一時寝たきりになり今も体調不良が続く女性。 (10代の女性と50代の父親) 「その日の夜から38度の熱が出て…次の日、市販の解熱剤を飲んで、熱が下がったので、少し安心していたら、けん怠感と、心臓が痛いという症状が出始めました。表現すると、拳で(胸)を押された感じですね。グーで」。 (父親 50代 ) 「『(娘は)すごく危険な状態なので覚悟してください』と(医師に)言われたんです。その時が一番、僕はズキンときました」 医師に接種翌日、心臓が止まってしまい命の危険もあった女性。こうした、いわば「ワクチン後遺症」ともいえる様々な症状に、長期間悩まされている人が全国にいる中、国が認めるワクチンの副反応は、原則接種4時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られ、慢性的な体調不良などは含まれません。事実上、後遺症はないもののように扱われている中… (名古屋・河村たかし市長) 「『相談窓口
新型コロナウイルスワクチン接種後の長引く体調不良に関し、福島県の内堀雅雄知事は6日の定例記者会見で「接種後の副反応、副作用が続く人が一定数いるのは事実かと思う。全国知事会を通して政府に話をしていきたい」と対応を求める方針を示した。 内堀知事は9月に全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行に就任し、政府に対する提言や対策の取りまとめ役を務めている。 ワクチンの副反応に関しては「全都道府県で情報を整理して国に報告しており、医学的・専門的な見地で検証が行われている」と説明。コロナ感染後の後遺症の問題にも触れ、「いろいろな症状が長い期間続くという心配や懸念がある。政府には世界の知見を活用しながら対応するよう求めていきたい」と述べた。 新型コロナワクチン接種後の体調不良を巡っては、通常は数日以内に回復する頭痛や発熱、倦怠(けんたい)感などの副反応が長期間続くケースもある。当事者の証言を報じた11月1
14日の石垣市議会一般質問で石垣亨氏は、マスク着用に新型コロナウイルス感染予防に効果がないと主張し、ワクチンの効果も疑問視。「自分のことは自分で、地域のことは地域で決めるべきだ」と述べ、マスク着用やワクチン接種を強要しないよう訴えた。 「『思いやり』や『同調圧力』がじゃまをして、マスク警察のような人まで出ている」と、マスク着用を求める風潮に異議を唱えた石垣氏。 マスク着用の効果に関し「5ミリの蚊の侵入を防ぐのに網目15センチほどの雨戸を立てているのと同じ状況だ。このようなもので本当にウイルスを防ぐことができると考えているのか」と指摘した。「マスクは効果がないどころか有害」と述べ、酸素の欠乏で脳細胞が破壊されるとして「科学的根拠を見出せないことは、強く勧めることも強要することもできない」と述べた。 ワクチンに関しても「有効性の科学的根拠を示す文書はない。ロシアンルーレットのように当たり外れが
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