株式会社JX通信社は7月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)のワクチン接種に関して、全国1700超の全基礎自治体を対象に実施した独自調査の第3回目の結果を発表した。7月27日現在、700自治体から回答があった。 本調査では、ワクチン接種の影響で「負担が大きく増している」と回答した自治体は約7割。どのような負担が増えているのか聞くと、「担当職員の半数以上が(過労死ラインとされる)月80時間超の残業をしている」は半数に迫る300近い自治体が選んだ。 なお、現在、Ledge.ai編集部で掲載中の特集『新型コロナとデータ分析〜4度目の緊急事態宣言は何をもたらすのか?』では、株式会社JX通信社 取締役兼CXO 細野雄紀氏に3度目の緊急事態宣言の効果について話を聞いた。気になる人は以下の記事をチェックしてほしい。 ワクチン接種の終了目処「11月」が最多 接種を10〜11月に終えられる
フォトシンスは、「オフィス出勤状況に関する調査レポート(2021年7月更新)」を発表した。「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、東京都、大阪府、それ以外の45道府県の3エリアにおいて調査を行っている。3回目の緊急事態宣言を含む、2020年3月1日~2021年6月26日が対象。 「緊急事態宣言でのテレワーク拡大」はもはや望めないのが実状この調査では、2020年3月2日時点の出勤者数を100とし、各週1日あたり平均で出勤者数の割合を算出している。それによると、1回目・2回目・3回目の緊急事態宣言と、徐々に出勤率が増加している様子が明らかとなった。なお東京都における緊急事態宣言の期間は、1回目:2020年4月7日~5月25日、2回目:2021年1月8日~3月21日、3回目:2021年4月25日~6月20日となっている。 「東京都の出勤率」は、新型コロナウイルス感染症の本格的な
新型コロナワクチンの接種が進んでいる。政府は「11月までに希望する全国民への接種」と掲げ、これから子ども・若者への接種も本格化していく。一方で、接種するワクチンはこれまでになかったメッセンジャーRNAという新しいタイプなだけに、長期的な安全性が担保されているわけではない。重症化リスクの低い子ども・若者への接種はどう考えたらよいか。医薬品の薬害と向き合ってきた「全国薬害被害者団体連絡協議会」の勝村久司・副代表世話人は、「リスクとベネフィットを十分に知ったうえで慎重に判断すべき」と訴え、ワクチン接種至上主義に警鐘を鳴らす。 若い人たちが冷静に判断できる環境なのか ――新型コロナワクチンの若年層への接種について、どのように考えていますか。 重症化する割合が少ないのにもかかわらず、10~20代の若い人にも接種する意義があるのか考える必要がある。若い人にも接種を勧めている論調のほとんどは、「家族への
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