記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相(右)と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏(2020年5月14日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20%である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
気候変動問題、ウクライナ侵攻による食料危機を背景に、食をめぐる世界市場では今なにが起きているのか? 急速に進むフードテックの裏側を描いた新著『ルポ 食が壊れる 私たちは何を食べさせられるのか?』が話題の国際ジャーナリストが語る、“食の文明史的危機”とは? ――今後、フードテックの世界市場規模は700兆円を超えるとも言われていますが、アメリカの代替肉大手ビヨンド・ミートがついに日本にも上陸しました。 堤 近年、「気候変動」と「食料不足」を一気に解決する“夢のテクノロジー”として、人工肉が大きな注目を浴びています。牛のゲップによる環境破壊も減らせるし、大量の飼料と水を消費する畜産よりもコスパがよく、動物性タンパク質じゃないから健康にもいいと。 植物性の代替肉自体は以前からあり、アメリカで私も食べたことがありますが、パサパサした食感で肉の味とは程遠かった。ところが、インポッシブル・フーズ社が遺伝
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