【千夜一夜】ワクチン推進の裏で
筆者が駐在するエジプトでは、政府が今月１５日から、出勤する公務員に新型コロナウイルスのワクチンを接種するか、２週間ごとにＰＣＲ検査を受けるよう義務付けた。１２月１日からは未接種の一般人が役所に立ち入るのも禁止される。 首都カイロでも大規模施設を接種会場に変更したり、海外旅行の予定者向けの接種会場を設けたりと、政府はワクチンの普及に躍起になっている。 今月にはワクチンパスポートも導入され、英アストラゼネカ製を２回接種した筆者も入手した。携帯電話のアプリを開くとワクチンの種別や接種日などが表示されるのだが、未接種者の食堂などの利用が制限されているわけでもなく、メリットはよく分からない。 政府がワクチン接種に本腰を入れたことで、難しくなってきたのが支局の職員への対応だ。持病があって接種を避けてきた者もおり、無理強いはできない。「医師に相談して慎重に判断して」というぐらいだ。 ワクチンへの警戒心が
東京都「ワクチンパス」スタート、特典も
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を登録する東京都の「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用が１日から始まった。都は５人以上で１テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、東京版の「ワクチンパスポート」といえ、政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」としても期待される。 ワクションアプリは無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明＝パスポート」となる。 ＴＯＫＹＯワクションアプリの「登録済み」画面（東京都提供）都は現在、飲食店に営業時間短縮の要請はしていないが、１つのテーブルを５人以上で使う際には接種証明の提示を求めている。また、特典を提供する協賛企業も
ワクチン接種「７割」目標確認へ Ｇ２０開幕 原油高騰対応も討議
【ローマ＝三井美奈、北京＝三塚聖平】２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が３０日、イタリアの首都ローマで始まった。２日間の日程。初日の討議では、新型コロナウイルスで打撃を受けた途上国への支援が議題となり、来年半ばまでに世界のワクチン接種率を７０％に引き上げる目標を確認する見通し。エネルギー価格高騰への対応など世界経済の状況についても話し合われた。 Ｇ２０サミットの対面開催は２０１９年の大阪サミット以来、２年ぶり。岸田文雄首相や中国の習近平国家主席、プーチン露大統領はオンラインで参加した。 議長国イタリアのドラギ首相は冒頭、「多国間主義こそ最善の道。感染症や気候変動、課税問題への取り組みには不可欠」と訴えた。 英統計専門サイトによると、ワクチンを最低１回接種した人は世界人口の４９％に対し、低所得国では約３％にとどまる。各国首脳は「接種率７０％」の実現に向け、国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバッ
【犯罪最前線】映画だけじゃない 急増する「ファスト」コンテンツ
ＳＮＳ上で「本 図解」などと検索すると、書籍の内容を要約して図にまとめた「図解」を投稿するアカウントが多数現れる（画像を加工しています） 映画の内容を１０分程度に短く編集し、無断で動画投稿サイトなどで公開する「ファスト映画」が流行し問題視される中、書籍や漫画など、映画以外のコンテンツでも「ファスト化」の動きが進んでいる。ＳＮＳ上では書籍などの内容を短く要約した画像が多数公開されており、専門家らはファスト映画と同じく、著作権法違反の可能性を指摘する。一方、情報過多の時代において、人々が少しでも効率よくコンテンツを消費したいと考える傾向は「今後も続く」との声もあり、情報発信のあり方が問われている。 本を「図解」で解説《忙しい人へ》《すぐ役立つ情報をお届け》 ツイッターで「本 図解」などと検索すると、こうしたうたい文句とともに、書籍の内容を要約して数枚の画像にまとめた「図解」投稿が多数現れる。
自民総裁選 岸田氏、憲法改正「総裁任期中に実現」
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示した。緊急事態条項新設を含む党の改憲４項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べた。 中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が常態化する中、対応強化のための海上保安庁法や自衛隊法の改正に関しても「必要であるならば法改正を含めて検討する」と語った。 台湾海峡有事に際しては「日本国民の命や暮らしを守るために法律を適用して具体的な対応を行う」と述べた。また、平成２５年に閣議決定した国家安全保障戦略をめぐっては国際環境の変化を踏まえ、「戦略の見直し、再検討すべきだ」との考えを示した。 中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで
【アジア見聞録】迷走する中国受注「インドネシア高速鉄道」 事業費膨張に工期遅れ 債務のわな懸念も
日本との受注合戦の末に中国が請け負ったインドネシア高速鉄道をめぐり、インドネシア政府が膨張した事業費に苦慮している。中国が「インドネシア政府に財政負担を求めない」とアピールして受注した高速鉄道だが、事業費の拡大分はインドネシア側の負担になりそうだ。開業後も採算が取れない可能性が高く、経済性を高めるために延伸させる案が浮上。高速鉄道計画は迷走の度合いを深めている。 好条件に飛びついたジョコ政権高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの１４２キロの距離を結ぶものだ。日本が安全性を重視した新幹線方式を売り込んで先行していたが、中国が２０１５年、インドネシアに財政負担を求めない方法を提案し、採用された。
成田山新勝寺、来年の初詣は分散参拝せず
千葉県成田市の成田山新勝寺は１５日、来年は初詣客に対し、「分散参拝」を呼びかけない方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じ、例年通りに参拝者を受け入れるという。また、同寺では同日、早くも正月用の護摩札づくりが始まった。護摩祈禱（きとう）を終えた初詣客に授けるため、年末までに大中小の７種類合わせて約６０万体を用意する。 同寺には例年、正月三が日に３００万人以上の初詣客が訪れるが、今年は新型コロナ感染防止のために境内の入場を分散させ、初詣客は大幅に減少した。来年は、境内の各所に消毒液や飛まつ防止のシートを設置するなどの感染症対策を施す。同寺では「安心して初詣をしていただけるよう万全の対策をとる。ワクチン接種が進んでおり、そういう点では安心してお参りできるのではないか」としている。 この日、護摩札づくりには８人の僧侶が寺の大広間に集まり、モミの木の札に不動明王を表す梵字を独特の
要請応じない店には「何度でも命令、過料」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店に命令や過料を科す手続きに関し「既に過料が科されている店舗もあるが、引き続き要請に応じていただけなければ、何度でもそうした手続きを取ることを含め、厳しい対応をしていく」と述べた。
国立競技場内の感染リスク、１万人に１人未満「富岳」分析
東京五輪・パラリンピックの会場となる国立競技場に観客１万人を収容した場合の新型コロナウイルス感染リスクについて、適切な感染対策を取るなどすれば、新規感染者を１人未満に抑えられることが６日、理化学研究所の飛沫（ひまつ）拡散シミュレーションで分かった。スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」による分析で、最もリスクが高まるケースでも４・７人だった。 ただ、シミュレーションは観客席に座った状態に限ったもので、会場内での移動や、観戦前後の人流増加に伴う感染リスクについては評価していない。 シミュレーションは文部科学省の指示で実施。観客１万人の中に１０人の感染者がいる想定で、１階席に４時間滞在し、全員がマスクを着用して終始前向きで会話をすると仮定した。その上で、座り方が「密に着席」と「前後左右に空席あり」、風向きが「後方から」と「前方から」の計４パターンを分析した。
コロナ禍「マスク頭痛」急増 外す際にも注意要（1/2ページ）
新型コロナウイルス禍で２度目の夏を迎え、マスク着用による熱中症に注意が必要な季節になった。一方、マスクが原因で頭痛やめまいなどに悩まされる人も増えている。換気が妨げられて血中の二酸化炭素濃度が上昇することが一因とみられ、帰宅後にマスクを外してリラックスする際も注意が必要だという。専門家に対処法を聞いた。 急増する原因不明の頭痛患者「頭痛に加えてめまいと耳鳴りがする。病院に行ったが、原因が分からない」 昨年秋、大阪府和泉市の整骨院「笑福（しょうふく）整骨院」を訪れた４０代女性が訴えた。同院の村西謙一院長は「原因はマスクにあるのでは」と直感。手首や背中のバランスを整え、血流をよくする施術などを行った上で、背伸びや深呼吸といったセルフケアの方法を伝えた。 同院では、昨年５月ごろから原因不明の頭痛や肩こりを訴える患者が急増。１カ月で約２０人が来院したこともあったという。 無料通信アプリＬＩＮＥ（ラ
明石市長が吉村知事酷評 「私権制限は責任放棄」 - 産経ニュース
兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。
中国共産党関係者を書類送検へ ＪＡＸＡなどサイバー攻撃に関与か - 産経ニュース
平成２８年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織を狙った大規模なサイバー攻撃に関わった疑いが強まったとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで中国籍の３０代の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、男は中国共産党員で、攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」が主導した疑いがある。日本の警察当局は、中国が国家ぐるみで機密情報の窃取を試みているとみて、警戒を強めている。 公安部の調べでは、男は２８年９月から２９年４月、５回にわたり偽名を使い、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを契約した疑いが持たれている。 男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属。当時は日本で活動し、公安部の任意の事情聴取には応じたが、その後、出国した。 一連の攻撃を実行したのは中国のハッカー集団「Ｔｉｃｋ」の疑いがあり、男はサ
【ニュースを疑え】フェイクニュース「いい言葉流行った」養老孟司氏（1/6ページ）
ウソや真偽不明の情報がニュースとしてネット上で拡散し、現実世界を動かし始めている。２０１６年の米大統領選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票では、フェイクニュースが結果に影響を与えた可能性もあるといわれる。しかしそもそも「フェイクニュースをめぐるニュース」に疑いはないだろうか。著書『バカの壁』でひとには思考の壁があると説いた解剖学者、養老孟司東京大名誉教授に聞いた。（坂本英彰） フェイクで育った 〈米大統領選ではローマ法王がトランプ氏を支持したとの情報が拡散し、後にウソと判明した。トランプ大統領は自らに都合の悪い報道をフェイクとして攻撃し、フェイクニュースの定義があいまいなまま言葉としてさらに一般化した〉
昨年の小中高生の自殺、過去最多４９９人 コロナ影響か - 産経ニュース
令和２年の小中高生の自殺者数が統計のある昭和５５年以降最多の４９９人に上ったことが１６日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。前年比１００人増。年代別では１０、２０代の増加が顕著で前年比５２２人増となった。全体の自殺者数は２万１０８１人。前年から９１２人増えた。前年を上回るのは平成２１年以来となる。女性の自殺者増も目立ち、前年比９３５人増の７０２６人だった。 厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。 小中高生の自殺者の内訳は、小学生１４人（前年比６人増）、中学生１４６人（同３４人増）、高校生３３９人（同６０人増）だった。女子高校生が前年と比べて６０人増と大幅に増えた。未成年の自殺者数は、７７７人（同１１８人増）に上った。原因・動機では、鬱病な
【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の中国化に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗が儒教系に！？（1/5ページ）
学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、苫駒大仏教専修科の学生らが国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴訟を起こした。関係者から経緯の不透明さや、同大が中国化する懸念が示されていた移管譲渡計画。一方で突然、移管を告げられた学生や保護者にとってはまさに「青天の霹靂（へきれき）」で、８月末ともされる文部科学省の認可可否の判断を前に、法的手段でストップをかけたい考えだ。（※７月１９日にアップされた記事を再掲載しています） ５０億円超を無償譲渡 「移管というのは、テレビニュースで知った。ちゃんとした説明がなされないまま移管手続きだけが進んでいくことは許せない」 今月１０日、東京地裁へ訴えを起こし、会見した学生の保護者は、大学側への不信感をにじませた。 原告となったのは仏教専修科の１〜３年生８人。訴状によると、苫駒大は今年
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
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三重のコロナ感染者、直近３日間の半数が外国籍
