【ニュースを疑え】フェイクニュース「いい言葉流行った」養老孟司氏（1/6ページ）
ウソや真偽不明の情報がニュースとしてネット上で拡散し、現実世界を動かし始めている。２０１６年の米大統領選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票では、フェイクニュースが結果に影響を与えた可能性もあるといわれる。しかしそもそも「フェイクニュースをめぐるニュース」に疑いはないだろうか。著書『バカの壁』でひとには思考の壁があると説いた解剖学者、養老孟司東京大名誉教授に聞いた。（坂本英彰） フェイクで育った 〈米大統領選ではローマ法王がトランプ氏を支持したとの情報が拡散し、後にウソと判明した。トランプ大統領は自らに都合の悪い報道をフェイクとして攻撃し、フェイクニュースの定義があいまいなまま言葉としてさらに一般化した〉 －－フェイクニュースと聞いて、どんなことを考えますか 「僕らはフェイクニュースで育ちました。大日本帝国です。小学校２年で終戦。バケツリレーだ、竹やり訓練だとやらされていたので
コロナ後遺症患者の８・５％に日常生活で深刻な影響 厚労省研究班が発表
新型コロナウイルス感染後の後遺症患者のうち、８・５％に感染から約半年後も日常生活に深刻な影響があったとする研究結果を厚生労働省研究班が１日、発表した。オミクロン株流行期の感染者を調べた。 チームは２０２２年７～８月に新型コロナに感染した２０～６０代の８３９２人と感染しなかった６３１８人を比較して分析。感染から約半年後にアンケートしたところ、感染者の１１・８％に当たる９９２人に後遺症とみられる長引く症状があった。このうち８・５％の８４人が日常生活に深刻な支障があると答えた。 主な症状は味覚障害、筋力低下、嗅覚障害、脱毛、集中力低下、頭にもやがかかったように感じる「ブレインフォグ（脳の霧）」などだった。 後遺症が出た割合は女性や基礎疾患のある人、新型コロナの症状が重かった人で高かった一方、ワクチン接種者では低かった。
普通の人々の質の高さこそ日本の国力 施光恒の一筆両断
先月出版された駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏の新刊『日本再発見』（星海社新書）が非常に面白い。日本の良さをまさに再発見できると同時に、日本の国力の源泉について確認することもできる。 レジャバ氏は１９８８年生まれというからまだ３０代の若い外交官だ。父上の仕事の都合で４歳の時に来日し、その後、母国ジョージアに帰国した時期もあったものの、ほぼ日本で小中高大の教育を受け、会社員も経験している。大変な知日家である。 レジャバ氏が強調するのは、日本の普通の人々のレベルの高さである。例えば、街の清掃員だ。日本を訪れた外国人は「日本は道もトイレも、どこへ行ってもきれいだ」と驚く。これには、ひとり一人の衛生観念の高さもあるが、清掃員の質の高さの表れでもあると指摘する。 さらにレジャバ氏が驚嘆するのが、日本人の多くが、仕事に関係がない活動にも最大限に力を入れて取り組むという点だ。保育園の保護者会、
モデルナ・ジャパン社長、コロナワクチン定期接種化後も「供給進める」
メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の技術を用いたワクチンを開発している米モデルナの日本法人、モデルナ・ジャパン（東京）の長山和正社長は１３日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じ、「新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける機会を提供するのが重要な役割」と述べ、今年秋冬にコロナワクチンが定期接種となった後も、ワクチン供給を進める考えを示した。 新型コロナワクチンは４月から自費による任意接種となり、秋冬からは高齢者らを対象とした原則一部自己負担の定期接種が始まる。 長山氏は「この春夏接種でワクチンを供給するのは現時点ではモデルナのみ」と指摘したうえで、「新型コロナ感染は、入院率が上昇するなど減っていない。認知機能の低下などの後遺症も深刻化している」とワクチンの必要性を強調。「今年の秋冬接種に向けても変異株対応のワクチンを準備している」と話した。 さらに、モデルナはインフルエンザとの混合ワクチ
「戦い続けろ」大規模デモから３年、香港人ら渋谷で抗議
１２日、東京・渋谷周辺で、「香港に自由を」などと訴えながら、黒い旗を掲げて練り歩くデモの参加者ら（桑村朋撮影） ２０１９年６月に香港で起きた大規模な反政府デモから３年となった１２日、在日香港人や日本人ら約１５０人が東京・渋谷の周辺をデモ行進し、年々と厳しさを増す中国共産党による人権弾圧などに抗議した。 １２日、東京・渋谷周辺で、「香港に自由を」などと訴えながら、黒い旗を掲げて練り歩くデモの参加者ら（桑村朋撮影）参加者は１９年のデモのスローガン「光復香港 時代革命（香港を取り戻せ 私たちの時代の革命だ）」と書かれた黒い旗を掲げ、ＪＲ渋谷駅近くの神宮通公園をスタート。時折雨が降る中で約５０分間、「香港に自由、民主を」「戦い続けろ」と訴えながら原宿や表参道などを練り歩いた。 香港では２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、政府や中国への抗議デモが開けなくなっており、日本の有志が昨年に続い
＜独自＞「香害」は神経障害による症状か 専門医らが症例分析 疼痛治療薬で患者の多数改善
柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
フランスやスウェーデンも出生率低下傾向 日本は「超低出生率」前年の１・２６下回る情勢
厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。 日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フラ
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
＜独自＞女子大５校、「性自認は女性」に入学資格 産経新聞調査、なりすまし懸念も
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダー学生に関して、全国の４年制女子大のうち少なくとも５校が入学資格を認めていることが３日、産経新聞が行ったアンケートなどで分かった。今後入学を認める方針を固めた女子大が３校に上ることも判明。トランスジェンダーを含む性的少数者に対する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者の理解に加え、「なりすまし」の見極めの難しさを懸念する声も出ている。 共学化や募集停止を表明したケースを除く全国計６９の女子大に７月末、アンケートへの協力を依頼。４０校から回答があり、６校からは回答を見送りたいとする意思表示があった。残りの２３校は回答がなかった。 回答があった４０校のうち、すでにトランスジェンダー学生の入学資格を認めているとしたのは、国立のお茶の水女子大（東京都文京区）と奈良女子大（奈良市）、私立では宮城学院女子大（仙台市）、千里金蘭大（大阪府吹田市）
「おかしい！法壇から降りなさい」マスク拒否男、２審も有罪で裁判長に詰め寄り叫ぶ
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。
コロナ５類移行３カ月 感染者数６倍、イベント再開も一因
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る。 厚生労働省によると、７月３０日までの直近１週間に、全国約５千の定点医療機関から報告された１医療機関当たりの感染者数は、１５・９１人。５類移行から１１週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達した。 同省に助言する専門家組織は今月４日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。 現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前のＢＡ・５より感染力が高く、ワクチンや自然感染
「ノーマスクは異常」の色眼鏡あった…マスク拒否男、控訴審で裁判官批判
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検
コロナ禍で５歳児に４カ月の発達の遅れ、施設閉園などが影響か 研究チーム発表
３～５歳の間に新型コロナウイルス禍を経験した保育施設に通う５歳児は、未経験の同年齢と比べて平均約４カ月の発達の遅れがあったと京都大や筑波大などの研究チームが発表した。社会性を身につける時期に保護者以外の大人や子供と交流する機会が減ったことが要因と考えられる。一方、１～３歳でコロナ禍を経験した３歳児にはそうした傾向はみられなかった。 平成２９年～令和元年に、首都圏のある自治体の認可保育園４３施設に通う１歳と３歳（各年４月１日時点）の計８８７人を対象に初回の調査を実施。それぞれ３歳と５歳になった２年後に再調査を行い、コロナ禍経験の有無の影響を比較した。検査は保育士が、運動や言語理解など８つの分野を１００項目以上で評価する「ＫＩＤＳ乳幼児発達スケール」を用いた。 分析結果によると、５歳児ではコロナ禍経験群は未経験群と比較し平均４・３９カ月の発達遅れがあった。特に、大人に対する社会性やしつけの分野
国民、維新と別のＬＧＢＴ法案提出協議 与野党案「シスジェンダー保護の視点欠ける」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、与党案や立憲民主党などによる野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議していることを明らかにした。 榛葉氏は「（与党案と立民などの野党案には）シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘。「トイレや浴場などで、特に女性の権利が尊重されていないとなると、これは問題だ」と強調した。 理解増進法案を巡っては、１８日に立民、共産、社民３党が２年前に超党派の議員連盟でまとめた「原案」を、自民、公明両党が原案の「修正案」をそれぞれ国会に提出した。 榛葉氏は与野党で対応が割れている点について「議員立法は与野党が一致して法案を提出するのが原則だ。与党と野党第一党がかみ合わずに法案を提出している状況は、入り口から筋がよくない」
「ほぼ全国民取得」達成 マイナカードで河野デジタル相
河野太郎デジタル相は３１日の記者会見で、今年３月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標は達成できたとの見解を表明した。 河野氏は「施設に入所する高齢者や、寝たきりの方、乳幼児などを除いた８９００万枚の交付を目標にしていた」と明かし、カードの取得申請がそれを大幅に上回る９６００万件に達したことを根拠とした。 今後は、カードを利用できる機会を増やし、利便性を高めていくと説明。未申請者への交付を促すため「ルール変更をしたい」とも述べた。
種子法廃止は「合憲」、農家らの訴え退ける 東京地裁
穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法２５条に違反するとして、全国の農家や消費者ら約１５００人が国に廃止法の無効確認などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は、種子法の廃止は「合憲」と判断し、原告側の請求をいずれも退けた。 種子法は昭和２７年、戦後の食糧増産を目的に制定された。コメや小麦、大豆といった主要農作物について地域に合った品種改良や奨励品種の指定を行うことなどを各都道府県に義務付けたが、国は平成３０年４月、規制改革の一環で「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして廃止した。 判決理由で品田裁判長は「種子法は国民に対し、食糧増産などにかかる権利を具体化したものではない」と指摘。廃止によって権利が侵害されたということはできないとし、憲法違反には当たらないと結論付けた。
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
謎の造語「ターボ癌」がツイッターで拡散 コロナワクチン”後遺症”と流布 根拠ない情報に注意
新型コロナワクチン接種後の後遺症でがんの進行が加速するという科学的根拠のない〝症状〟を指した「ターボ癌（がん）」という造語が交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで拡散され、物議を醸している。ワクチンの副作用で娘がターボ癌にかかったとしてツイッターで寄付を募る投稿が批判を集めてアカウントを削除する騒動があり、８日には、「ターボ癌」がトレンド入りした。 過去には「自衛隊員４００人死亡」のデマも新型コロナワクチンをめぐっては、１０月に「４００人の自衛隊員が接種後に死亡した」という誤情報が拡散されたこともあった。 厚生労働省は、コロナワクチンの情報について、「科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要」と呼びかけており、ホームページで「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」として、「ワクチン接種で不妊になるというのは本当か」「ワクチン接種で心筋炎や心膜炎になる人がいるというのは本当
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