【ワシントン=川合智之】世界の温暖化ガスの二大排出国である米国と中国が2020年以降の温暖化対策「パリ協定」の同時批准に動き、同協定は発効へ大きく前進した。政権の遺産（レガシー）として同協定の年内発効を急ぐオバマ米大統領と、米中協力という成果を得たい習近平国家主席の思惑が一致した。米中だけで世界の温暖化ガス排出量の約4割を占める。パリ協定は批准国の排出量が全体の55%となることなどを発効の条件
2大排出国の思惑一致 米中、パリ協定批准 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】世界の温暖化ガスの二大排出国である米国と中国が2020年以降の温暖化対策「パリ協定」の同時批准に動き、同協定は発効へ大きく前進した。政権の遺産（レガシー）として同協定の年内発効を急ぐオバマ米大統領と、米中協力という成果を得たい習近平国家主席の思惑が一致した。米中だけで世界の温暖化ガス排出量の約4割を占める。パリ協定は批准国の排出量が全体の55%となることなどを発効の条件
「原発支持」に転換する米環境団体
カリフォルニア州のサンオノフレ原発。２号機と３号機は2013年に廃炉となった Photo: Lenny Ignelzi/Associated Press 米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる原発反対の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じている。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつあるが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしている。 米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長（政府・規制問題担当）は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20％、カーボンフリー（二酸化炭素＝
竹にCO2削減効果ないとの研究成果 - 日本経済新聞
竹は、環境に優しい素材とされている。急速に成長しながら大気中の二酸化炭素（CO2）を取り込み、温室効果ガスを封じ込めてくれると考えられてきたのだ。エコ素材としての竹ビジネスも有望で、現在中国だけで270億ドル規模、2020年までには480億ドル規模にまで拡大する見通しだ。
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