福島原発事故、処理費21.5兆円の試算 想定の2倍
福島原発処理費、２１．５兆円に倍増 経産省試算 東京電力福島第一原発事故の処理費が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。従来想定の約２倍になる。特に廃炉・汚染水対策費が８兆円に増える。手を打たないと東電が倒産しかねず、政府は無利子融資枠を９兆円から１４兆円に上げる。最終的には電気料金を通じて集められ、国民負担が増える。 ２０１３年時点では計１１兆円だった。内訳は賠償５・４兆円、除染２・５兆円、中間貯蔵施設１・１兆円、廃炉などは２兆円。東電の負担を一時的に国が立て替えるため、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から９兆円の融資枠をつけていた。 新たな試算では、廃炉などの費用が６兆円増える。政府・東電は２０年代から、原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出し始める予定。原発内部の状況や作業工程が具体的になるに連れ、費用がかさんだ。賠償費や除染費なども計４・５兆円
福島原発事故：廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。
ＶＷの昨年国内販売、６年ぶり減 輸入車首位の座を失う：朝日新聞デジタル
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が２０１５年に日本国内で販売した新車は、前年比１８・８％減の５万４７６６台だった。ディーゼル車の排ガス規制逃れによるブランドイメージの悪化などが響き、６年ぶりに前年を下回った。前年まで１５年連続で守ってきた輸入車首位の座を、独メルセデス・ベンツに明け渡した。 日本自動車輸入組合が８日、発表した。外国メーカーによる輸入車全体の販売台数は前年比１・６％減の２８万５４９６台。６年ぶりに前年を下回った。 １０月まで前年を上回るペースで伸びていたが、シェアの高いＶＷの減速が全体の足を引っ張った。ＶＷグループ傘下のアウディの販売台数も６・４％減の２万９４１４台だった。首位のメルセデス・ベンツは７・１％増、３位の独ＢＭＷは１・３％増だった。 １２月単月のＶＷの販売台数は前年同月比３９・２％減の４５３２台、アウディは同２９・０％減の２４７２台だった。
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