東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)で、主要な建物下が空洞になっていたことが発覚し、「豊洲市場は安全」と強調してきた都の説明が揺らいでいる。外部有識者による専門家会議は敷地全体で盛り土をするよう提言したが、都は建物下で行わず、ホームページ(HP)などでは提言通り実行したとする図面を載せ続けた。豊洲移転を承認した都議会にも「都にだまされた」との憤りが広がる。 「(土壌汚染対策に)都民のお金858億円を投じてきたのに一体何だったのか」。小池百合子都知事は12日午前、都の十数人の局長級幹部らを集めて疑問を投げかけた。「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか確認する必要がある。緊張感と責任感を持って当たってほしい」と主要な建物下に盛り土がされなかった経緯の調査を指示した。これまでの都の説明が虚偽だったと言える事態で、幹部らは一様に緊張した表情を浮かべた。
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの前社長が2013年12月、京都市の本社前で射殺された事件を覚えているだろうか。事件から2年3カ月たった3月29日、同社は、事件に関連し、反社会勢力(暴力団)との関係を調べた第三者委員会の調査報告書を公表した。 全93ページの報告書では、王将フードが過去十数年間、創業家と関係が深い会社経営者「A氏」とその関係企業との間で、総額約260億円にのぼる不透明な取引を繰り返し、約170億円が未回収になっていることなど、驚くべき事実が明らかにされている。 報告書によると、A氏との不透明な取引を主導したのは創業者の次男だった。次男は02年まで専務を務めていた。そして、前社長が03年に不適切取引の清算を宣言した。そして13年11月、取引に関する社内調査の報告書が完成し、その1カ月後に前社長が射殺された。王将内部で何が起きていたのか。
隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹(手前左側)の高さ約1.5メートルの所にくくりつけられていたという=大分県別府市で2016年8月3日午前9時7分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画 7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏
アダルトビデオ(AV)への出演強要を巡り、業界の問題点などを指摘する元トップ男優の太賀麻郎さん=都内で2016年7月撮影、写真は動画から アダルトビデオ(AV)への出演強要を巡る問題で、1980年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん(52)が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は(強要が)いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション(女優の所属事務所)の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると
通所女性が中絶 「望まない妊娠、再発防止を」 20代男女、施設内で性行為 施設側、認識の甘さ認める /神奈川 横浜 横浜市内の知的障害者の通所施設で働く知的障害者の20代男女の間に子供ができ、女性が中絶する出来事があった。「望まない妊娠の再発防止につなげたい」と女性の母が明かした。取材を進めると、男性側の苦悩も浮かんできた。知的障害者の性とどのように向き合うか−−。一度は宿った命を前に、思いは交錯している。【宇多川はるか】 施設や家族によると、施設職員が昨年12月上旬、数回にわたって施設内で男女の性行為があったことを確認。場所は毎回、施設の無施錠の会議室だった。産婦人科で診察を受けると、妊娠7週と判明。「出産、育児は難しい」と判断した男女の母たちが知的障害者の中絶を扱う病院を探したが見つからず、施設が紹介した個人院で今年1月上旬、中絶手術を受けた。その後、男性は別施設に移った。 この記事は
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。
【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。
毎日新聞は主要121社を対象に働き方改革に関するアンケートを実施した。それによると、在宅勤務について「導入している・導入を決めている」と回答したのは48%(58社)とほぼ半数に上った。「検討している」の25%(30社)と合わせて7割を超える。実施企業からは子育てや介護中の社員の意欲向上や離職防止に役立っているとの意見が出ている。 政府は「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の観点から在宅勤務の拡大を目指しており、昨年6月には、在宅勤務の導入企業の割合を2020年度には12年度(11.5%)の3倍にするとの方針を閣議決定している。主要企業では既に政府目標の水準を超えていることがうかがえる。
マイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度の運用が今年1月に始まって2カ月がたった。顔写真付きの「個人番号カード」(マイナンバーカード)の申請数が890万枚に達する一方で、カード作製を担う地方公共団体情報システム機構でシステム障害が相次ぎ発生し、カードの交付には遅れも生じている。マイナンバーの登録が必要になった証券口座の開設でも一部混乱が起きている。 総務省によると、昨年10月下旬以降、世帯別に送付された通知カード5866万通のうち約1割が配達できずに各自治体に戻った。その後自治体が未配達先にハガキで通知したり、簡易書留で再送したりした結果、各自治体に残る通知書は240万通(全体の4・1%、2月26日現在)に減った。
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