小池氏の求めで異例の全面公開…あふれる報道陣 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡り、１８日に行われた東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の会談。 「透明性」を強調してきた小池知事の求めで異例の全面公開となった。バッハ会長は、都側のコスト削減方針には賛同したが、具体的な方法には言及せず、政府と大会組織委員会を含めた「４者協議」の場に持ち越す形となった。 会談は午後２時半頃、都庁第１本庁舎７階ホールで始まった。 当初は、報道陣に冒頭のみ公開する予定だったが、直前になって都がＩＯＣ側に要請し、会談の様子がすべて公開された。ＩＯＣと開催都市のトップによる会談がオープンな形で行われるのは珍しく、会場は１３２人の報道陣であふれた。
都知事ら欧州視察に５０００万円 都民ら「かかりすぎ」：朝日新聞デジタル
飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、宿泊は最高級ホテルの１泊１９万円のスイートルーム。東京都の舛添要一知事が昨年秋、パリやロンドンを視察した際に支出した出張費をめぐって、都民らから「費用がかかりすぎだ」などといった意見が１１００件以上、寄せられている。７日には共産党都議団が記者会見し、出張費の見直しを求めた。 問題になっているのは昨年１０月２７日～１１月２日の出張。舛添氏と都職員ら計２０人が、２０２０年東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて、Ｗ杯のイングランド大会決勝などを視察した。一行の出張費は計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）などだ。 都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額
資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明｜日刊ゲンダイDIGITAL
甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。 国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、…
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豊洲市場の盛り土、都が提言に従わず 設計段階から空洞 - 日本経済新聞
政治資金透明化プロジェクト
