職質へ集団妨害多発、携帯で仲間呼び寄せ…大阪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察官から職務質問を受けた人物が携帯電話で大勢の仲間を呼び寄せるなどして質問を妨害するトラブルが大阪府内で多発している。 府警によると、今年１～９月で１００件に上り、現場から立ち去られたケースもある。薬物事案に集中しており、職務質問を避ける手段として口コミで広がっている可能性があるという。危機感を募らせた府警は対策に乗り出した。 「何もしてないやろ！」。大阪市旭区の路上で７月７日夜、怒声を上げる約３０人の男らと、約３０人の警官が小競り合いとなった。男らは、薬物使用の疑いで職務質問された暴力団組長（４４）が呼び寄せた組員たちだ。警官の前に立ちふさがったり、パトカーをたたいたりし、この間に組長は車で現場を去った。
小池氏の求めで異例の全面公開…あふれる報道陣 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡り、１８日に行われた東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の会談。 「透明性」を強調してきた小池知事の求めで異例の全面公開となった。バッハ会長は、都側のコスト削減方針には賛同したが、具体的な方法には言及せず、政府と大会組織委員会を含めた「４者協議」の場に持ち越す形となった。 会談は午後２時半頃、都庁第１本庁舎７階ホールで始まった。 当初は、報道陣に冒頭のみ公開する予定だったが、直前になって都がＩＯＣ側に要請し、会談の様子がすべて公開された。ＩＯＣと開催都市のトップによる会談がオープンな形で行われるのは珍しく、会場は１３２人の報道陣であふれた。
さよならフォード…アメリカの“名車”日本撤退の理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
米フォード・モーターが、今年いっぱいで日本市場から撤退する。同社は１９２０年代に日本に進出し、日本の自動車業界の歴史に大きな役割を果たしてきたものの、近年は販売台数が低迷していた。なぜ、アメリカの名門自動車メーカーは日本市場からの撤退を余儀なくされたのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が真相を読み解く。 「今後の収益性に道筋立たず」 「２０１６年末までに日本におけるすべての事業より撤退し、経営資源を他の市場へ集中させていきます」。フォード車のアジア太平洋地域での販売を統括する「フォード・アジア・パシフィック」がそのような声明を発表したのは、今年１月２６日のことだ。撤退の理由について同社は「様々な可能性を検討しましたが、日本における事業には今後収益性に向けた合理的な道筋が立たず、また我々の投資に対して十分なリターンは見込めないと判断いたしました」としている。 この一報は、フォードの日本法
「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」を率いる海部陽介さん（１） : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
私たち日本人の祖先は４万～３万年前、初めて日本列島に到着した。出発点は５万年前のアフリカ大陸だ。その渡来ルートのうち、注目すべきなのは沖縄ルート。沖縄の島々で最近、３万年前の遺跡が次々と見つかっているからだ。しかし、大陸と当時地続きだった台湾までは歩いて行けたとしても、沖縄へたどり着くには、世界最大規模の海流・黒潮を横切らなければいけない。 この海を祖先たちはどうやって渡ったのか。それを確かめようと、当時の舟を復元して台湾から沖縄・与那国島まで航海する異例の実証実験が始まる。名付けて「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」。その中心人物である国立科学博物館の海部陽介・人類史研究グループ長（４７）が、これまで聞いたこともない日本史を語り出した。 日本人の祖先は海を渡ったホモ・サピエンス 「いまから紹介するのは、僕が４年前から温めていたプロジェクトです。実際にはまだ長い歴史があるんですけど、２
遺骨収集「国の責務」…推進法が全会一致で成立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置づける戦没者遺骨収集推進法が２４日、衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。 同法は２０１６年度からの９年間を集中実施期間として定め、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に行うよう国に求めるものだ。戦後７０年以上が経過して当時を知る関係者が少なくなっていることから、国内外の施設に保管されている文献を調査する体制整備を明記。身元が特定できないケースを少なくするため、遺骨の鑑定や遺留品の分析に向けての体制強化を国に求める内容も盛り込んだ。 厚生労働省によると、戦没者約２４０万人のうち、これまでに収集した遺骨は約１２７万人分で、今も約１１３万人分が収集されていないという。海外での遺骨収集を進めるために、現地の政府などと協議し、理解と協力を得るよう国が努力する規定もある。
まさにガウディ計画…子供用心臓修復パッチ開発 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪医科大の心臓外科医と福井市の編み物会社の技術者らがチームを組み、子どもの心臓手術で使うシート状の医療機器「心臓修復パッチ」を開発した。 国産では初のシートで、２０１８年の臨床試験（治験）を目指す。異色の開発チームの取り組みは、医師や町工場の技術者が心臓の人工弁を開発していく小説「下町ロケット２ ガウディ計画」をほうふつとさせ、作者で直木賞作家の池井戸潤さんに医学的助言なども行っている。チームは「小説のように早く実用化したい」と意気込む。 ◆再手術の負担 チームを率いる同医大の根本慎太郎教授（５１）（小児心臓血管外科）は、年間約１００人の子どもを手術する。心臓には左右に心房と心室が一つずつあり、生まれつき心室の壁に穴が開いていたり、血管が狭かったりする病気が手術対象となる。こうした手術を受ける子どもは全国で年間約１万人おり、うち約４割がシートを使った治療を受ける。
書籍の「自炊」代行業に禁止命令、最高裁で確定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
書籍をスキャナーで読み取って電子化する「自炊」代行業は著作権法に違反するとして、作家の浅田次郎さんら７人が東京都内の代行業者に事業の禁止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１６日付の決定で、代行業者の上告を退けた。 代行業者側に事業の禁止と７０万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。自炊代行業を禁止する判決が最高裁で確定したのは初めて。 自炊代行業は、顧客から送られた書籍を裁断し、スキャンして電子化するサービス。著作権法では、私的利用を目的に自ら複製することは認められている。 訴訟では、複製の主体が業者または個人なのかが争点となり、業者側は「顧客の手足となって複製しただけだ」と主張。しかし、１審・東京地裁判決、２審・知財高裁判決とも「営利目的で行っており、顧客は全く関わっていない」などとして、複製の主体を業者と認定し、著作権侵害と判断した。
ｉＰｈｏｎｅロック解除は人権に影響…国連批判 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝笹沢教一】「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能の解除を巡って米アップルと米連邦捜査局（ＦＢＩ）が対立している問題で、国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は４日の声明で、「（解除要請は）世界の人権に否定的な影響を与えかねない」と当局側を批判した。 フセイン氏はＦＢＩのテロ捜査には理解を示しながらも「データの暗号化や匿名性は迫害の中で人権を守ろうとする告発者や市民に必要。解除は、ＩＴ企業が顧客のプライバシーを守れない先例になり、『パンドラの箱』を開ける危険を冒す」と警告。米当局とアップルの間で法廷闘争に発展したことに触れ、「司法の場では、注意深く手続きを進めてほしい」と求めた。
「千葉時代」できるかも…地球最後の磁場逆転 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
馳文部科学相は５日、千葉県市原市の養老川沿いで確認された約７７万年前の地層を視察した。 地球最後の磁場逆転を示す地層境界として国際的に認定されれば、地質年代に「千葉時代（チバニアン）」の区分が誕生することになり、政府内でも期待が高まっている。 馳氏は視察先で記者団に、千葉の名前がつくことへの期待感を表明。「認定に向けて準備し、機運を盛り上げてほしい」と、地元での盛り上がりを促した。具体的には「人生一発逆転まんじゅう」の開発などを提案した。 地球の地磁気のＮ極とＳ極は歴史上何度も入れ替わっており、国立極地研究所などの研究グループは昨年、市原市の地層は「約７７万年前に起きた最後の磁場逆転を示す」と発表した。 地質学上重要な地層境界のうち、時代ごとに世界で１か所が標準地として選ばれているが、最後の磁場逆転を示す境界は、イタリアの２か所も候補にあがり、確定していない。 研究グループは今年秋にも、国
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
地震速報、気象庁が新計算法…８５％的中を目標 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
従来の震度予測手法を大幅に改良するとともに新手法も導入し、併用することで、予測した震度と実測の誤差が１以内に収まる「的中率」が８５％以上となる精度を目指す。 現在の予測システムは、東日本大震災のような巨大地震や、ほぼ同時に二つの地震が発生した場合などに精度が低下しやすい。２０１４年度の的中率は８３％だったが、大震災が起き、余震が続いた１０～１１年度は２８～５６％と低かった。 こうした弱点を補う高精度化事業は２段階で進める。第１段階は、従来の予測手法の改良だ。 現在は、最初に揺れをとらえた観測点のデータを主に利用して、震源や地震の規模を推定し、各地の震度を予測する。だが、ほぼ同時に二つの地震が発生すると、震源が一つの大きな地震と誤認し、予測が過大になる傾向がある。
なぜ監査法人ばかり叩かれる…東芝問題の不条理とは : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/6
不適切な会計が表面化し、経営が悪化している東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、金融庁は２１億円という巨額の課徴金を課した。２００８年の公認会計士法改正で公認会計士への課徴金制度が導入されて以来、課徴金の適用は初めて。監査法人の責任は当然、問われるべきだが、日本の会計監査の仕組みそのものが大きな問題を抱えていると、上村達男教授（会社法、金融商品取引法）は指摘している。 金融庁が新日本監査法人に対して処分を科したのは昨年１２月２２日。同監査法人に対する課徴金２１億円のほか、新規契約禁止３か月の業務改善命令と担当の７人の公認会計士に対して１～６か月の業務停止命令を出すという厳しい内容。新日本は東芝との監査契約も解消したとのことである。 処分の理由は、重要な項目で異常な値を把握しながら確認を怠ったことなど、監査手続きに重要な不備があったこと。特に、監査法人の審査担当役員が監査調書を確認せ
化血研に業務停止処分、製造ラインなどを封印 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
一般財団法人・化学 及 （ および ） 血清療法研究所（化血研）が国の承認を受けない方法で血液製剤などを製造していた問題で、化血研に対する業務停止処分が１８日始まり、厚生労働省の担当者らが製造ラインなどを封印する作業を行った。 停止期間は５月６日までの１１０日間で、過去最長となる。 業務ができないよう封印されたのは、化血研の本所（熊本市）と配送センター（熊本県大津町）のうち、処分対象となる血液製剤など８製品に関連する設備。製造機械や保管庫のほか、営業関連の部屋などに「封かんの証」と書かれた紙が貼られた。 化血研に対し、厚労省は事業譲渡を含めた組織体制の抜本的な見直しを求めている。ただ、血液製剤は国内自給が原則とされる。塩崎厚労相は１８日の国会で、「外資系企業が化血研の製造に取って代わることを全く考えていない」と述べ、事業譲渡などを行う場合でも相手先は国内メーカーが望ましいとの見方を示した。
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
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「たま駅長」殿堂入り第１号、和歌山県が創設 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
知らぬ間に大損？…「マンション２０２０年問題」（３）（下） : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2