主役の座から落ちたスマホ、変わり行くドコモの製品発表会
新たに発表された新モデルはわずか7機種。製品ごとの特徴も淡々と紹介され、新モデルを期待した人たちにとっては物足りなさしか感じられなかっただろう。それもそのはず、従来はスマホの新機能・性能が著しく、説明するに値するものが多かったが、近年は機能、性能ともに大差がなくなっている。どのメーカーのスマホを取り扱っても、スマホの取扱機種で携帯電話の契約を大きく伸ばせるという時代はすでに終わってしまっている。 4月下旬に行われた2015年度の決算発表会でも、ドコモは2016年度のスマホ販売数の見通しについて弱気な数値を予測。2015年度比142万台減の1402万台とした。この水準は2014年度の1460万台を下回るもので、ドコモでは「タブレットをはじめとした2代目需要はまだあるが、スマホの機能や性能は一定のところまで来ている」(ドコモ幹部)とし、弱気な見通しの理由について説明している。 このあたりを掘り
シャープ、一般社員の給与2%カットを2017年3月まで延長
シャープは2月17日、人件費削減に関する経営改善対策を継続することを発表した。一般社員の給与から2%、管理職の給与から5%を減額する現行の対策を2017年3月まで延長する。 このたび継続が決まった経営改善対策は、管理職及び一般社員の給与減額期間の延長。2月17日に同社と労働組合の合意が成立した。 一般社員への対策として、2015年8月～2016年3月の期間で実施中の「2%の減額」を、2017年3月まで延長する。また、諸手当の減額、時間外等手当割増率の法定基準までの引き下げ、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止等の対策も2017年3月まで継続して実施する。 管理職へは2015年8月～2016年3月の期間で実施中の「5%の減額」を、2017年3月まで延長する。加えて、一般社員に対する諸手当・出張関連手当・福利厚生等の対策継続の内、管理職も同じ基準が適用される内容についても同期間まで継続す
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東芝、持ち株会社化検討 - 不正防止へ経営体制見直し | マイナビニュース
