接続水域に中国海警７隻 政府 分析急ぐ | NHKニュース
政府は６日、中国海警局の船７隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことを受けて、「緊張を高める一方的な行為だ」として抗議し、警戒を続けるとともに、中国側の意図やねらいについて分析を急いでいます。 これを受けて、政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が東京にある中国大使館の公使に対し、電話で２度にわたって、直ちに接続水域から立ち去るよう求めるとともに、「現場の緊張を高める一方的なエスカレーションで、決して受け入れられない」として強く抗議しました。 この問題をめぐっては、５日、中国海警局の船２隻が、中国の国旗を掲げた漁船６隻とともに尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、外務省の杉山事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して抗議しました。外務省関係者は中国の一連の行動について、「中国海警局の船が７隻同時に接続水域に入るのは異例だ。中国がこの海域での主権を主張し、既成事実化を狙っている可能
“ついの住みか”整備へ 全国７市町と課題検討へ | NHKニュース
政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の７つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。 こうしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の７つの市と町を選定しました。そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方など、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。 政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。
自動運転タクシー ２０２０年までに実用化へ | NHKニュース
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
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