クリックして拡大する港に接岸した火力発電用のＬＮＧを積んだ大型船、奥は貯蔵用のタンク＝２９日午後、大阪府堺市西区（本社ヘリから、大塚聡彦撮影） 関西電力が火力発電の燃料として追加調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）９万トンを積載した大型船「アル・バヒヤ号」が２９日、カタールから堺市西区のＬＮＧ備蓄基地に入港した。　停止中の原子力発電所の再稼働の見通しがたたない中、関電はＬＮＧをパイプラインで近隣の堺港発電所（総出力２００万キロワット）などに送って発電し、夏場の電力不足を補う。　今回の船はカタールの輸送会社が所有し、西日本に入港したＬＮＧ船で過去最大規模。関電が使う船の１・５倍の容量を持つ。約９万トンのＬＮＧで、約２００万世帯の１カ月の消費電力がまかなえるという。　当初は６～９月に約２４０万トン（ＬＮＧ換算）の燃料調達を予定していたが、原発停止による電力不足で約１６０万トン（同）の追加調達が必要と

日本メーカーが原子炉の主要部分を供給し「日の丸原発」とも呼ばれる台湾電力第４原発（原子炉２基）の建設をめぐり、原発の安全を管理する原子力エネルギー委員会の陳宜彬原子力エネルギー管理処長が２９日、公開の会議で、手抜き工事があったと批判し「建設を一時停止すべきだ」と発言した。　同原発は、福島第１原発事故などを受け商業運転開始が目標より１年程度延期され、馬英九総統は最近、メディアのインタビューで２０１４年開始の予定と表明したが、さらに遅れる可能性もありそうだ。　陳処長は同日、第４原発が建設されている台湾北部、新北市で周辺住民や専門家、台湾電力幹部が参加した安全監督委員会の会議で発言した。（共同）

原子力発電をめぐり逆風にさらされる電力各社の経営悪化が、底なしの様相をみせている。東京電力を除く９社の平成２３年４～６月期連結決算が２９日に出そろい、東北、中国、九州、沖縄の４電力が経常赤字に転落した。首相の要請で原発を全停止し、今年度内の再開を見込めない中部電力は通期の赤字転落を予想。原発に代わる火力発電への依存が高まる中、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も上昇し、燃料調達コストが急増している。　「設立以来最も厳しい経営の剣が峰だ」。中部電の水野明久社長は同日の会見で、通期の最終損益が過去最大となる１４００億円の赤字（前期は８４５億円の黒字）に転落する見通しを発表した。本業のもうけを示す営業損益も１７００億円の赤字を予想。昭和２６年の設立以来、営業赤字は初めての事態で、平成２５年３月期も２年連続で営業赤字になる見通しだ。

政府がまとめたエネルギー戦略に盛り込まれた電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離や地域独占の見直しは、電力業界の構造に抜本的にメスを入れるものだ。太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促すと同時に、地域を越えた電力融通がスムーズになり、電力不足の解消につながると期待している。一方で、電力業界は、電力供給が不安定化すると反対。日本の東西で電気の周波数が異なる現状では、電力融通も限定的で、効果を疑問視する声も多い。　発送電分離は、欧米で先行。電力を取引する市場の整備も同時に進み、新規参入の発電会社が、安さを競い合いながら、電力を販売するようになった。　欧州では各国間で送電網がつながり、送電線の整備にも積極的に投資が行われた。この結果、広範囲で電力需給を調整することが可能になり、天候などに左右される不安定な再生可能エネルギーの電気を大量に導入できるようになった。　日本でも大口電力の小売り

－－原子力安全・保安院が、中部電力などにやらせの賛成の質問をシンポジウムでさせていたという問題が浮上したが、首相の受け止めは。原子力行政の見直しに関し細野豪志原発事故担当相は８月に試案を出して来年４月ぐらいまでに設置したいということだが、そういったスケジュール感覚でやっていくのか。前倒しは考えているのか　「今回、新たにまたですね、原子力安全・保安院の何か、このやらせ問題があったんではないかという報道が出ております。もしこれが事実だとすればですね、極めて由々しき問題であり。徹底的な事実関係の究明と、それを踏まえた厳正な対処が必要だと考えております」　「従来、電力会社において、そういうことが行われたんではないかという指摘がありましたが、今回は、原子力安全・保安院というですね、行政として原子力の安全を担当している部署がですね、もし、その行政としてそれと矛盾する、あるいは反する、あるいは対立するよ

菅直人首相は２９日夜、首相官邸で記者会見し、経済産業省所管の原子力安全・保安院の「やらせ発言」依頼について、「もし事実なら極めて由々しき問題で、徹底的な事実究明と厳正な対処が必要だ。保安院の存在が問われる」と述べた。

首相“脱原発依存を進める” 7月29日 21時53分 菅総理大臣は、原子力を含めた今後のエネルギー政策について、「原発への依存度の低減に向けて工程表を作成することや、原発政策の徹底的な検証を行うことを決定した。これをベースに議論を重ねていく。原発に依存しない社会を目指し、計画的・段階的に原発への依存度を下げていくことを政府として進めていく」と述べました。

「いわゆる脱原発か原発推進かという二項対立という形を取ることは生産的ではないという指摘については、私も何かこう、レッテル張りのような言葉でレッテルをお互いに張って、それ以上議論が進まないという、そういう議論のやり方は決して望ましくないと思っております」　「そういった点では、今回のエネルギー環境会議での問題の進め方というのは、私は大変前向きな進め方だと思っております」　「また、退陣に関連して、いろいろこのようなエネルギー政策を議論することについて問題があるという指摘があるということを申されましたが、私は逆に言うと、今この議論をしなければならない、その時だと思っております」　「それは言うまでもありませんけれども、一つは日本ではもとより世界でも、複数の原発がシビアアクシデント（重大事故）に同時的に襲われると言うことは私の知る限り、初めてでありますし、そういうことを踏まえて、その時にですね、議論を

「そして、今日の決定をベースとしてさらに議論を重ねていくことになります。国民的な議論も大いに期待をいたしています。議論に必要なあらゆる情報を積極的に開示して参ります。今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的、段階的に原発への依存度を下げていく、このことを政府としても進めて参ります」　「原発事故関係ではすでに７月１９日に発表したところでありますが、原子力事故が収束に向かって大きく前進をしているところであります。具体的には事故収束に向けてステップ１の目標を達成することができました。今後、ステップ２の着実な実現に向けて政府として全力を尽くす覚悟であります」　「本日（２９日）夕方、中学生のグループが官邸に来られて、震災復興に関わる人たちの激励の横断幕をいただきまし。その中に政府の力を信じていますという言葉があり、胸に響いたところです。私はこのような中学生、あるいは多くの国民が政府に信頼を寄せて頑

国が関東や東北を中心とした１７都県で生産された堆肥や腐葉土の生産・流通の自粛を指導したことを受け、京都府は２９日、府内のホームセンター２店の店頭から撤去された栃木県産の腐葉土を調べたところ、大気中放射線量の通常の６～７倍の値を検出した、と発表した。消費者にも販売されたという。　府農林水産部によると、カインズホーム木津川店（木津川市）で販売された「基本用土　腐葉土　３リットル入り」と、ホームセンタームサシ京都八幡店（八幡市）で販売された「園芸用ふるい通し　完熟腐葉土　４０リットル入り」の２種類。　腐葉土について放射性物質の濃度基準はない。国は汚染された腐葉土の取り扱い方法を検討しており、府は、放射性物質検査をして詳しく調べる。

菅直人首相が打ち出した「脱原発依存」に基づき、政府のエネルギー・環境会議が２９日、中長期のエネルギー戦略をまとめたが、拙速な見直しは、「電力危機」を招きかねない。定期検査で停止している原発の再稼働も盛り込んだが、国に対する立地自治体の不信感は強く、国内の原発がすべて停止する事態も現実味を帯びる。電力不足に加え、代替燃料の調達増加に伴う電気料金の値上げが企業を直撃。海外への生産移転が加速し失業者が２０万人増え、成長率を３％以上押し下げるとの試算もある。　茨城県神栖市にある東京電力の鹿島火力発電所の４号機が２７日に補修のため停止した。昭和４７年に運転を始めた老朽機で、部品の経年劣化で燃焼ガスが漏れるトラブルが発生したためだ。再開予定の８月６日まで供給力は６０万キロワット低下する。　東電は、東日本大震災直後に３１００万キロワットまで落ち込んだ供給力を最大で５６７０万キロワットまで積み上げるめどが

千葉県流山市のごみ処理施設の焼却灰から今月、基準値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、北九州市は２９日、市内の廃棄物リサイクル会社に搬入された焼却灰のリサイクル後の残りかすについて、詳細測定で最大１キログラム当たり３４４ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　国の基準値は１キログラム当たり８千ベクレルで、北九州市は「飛散可能性がない倉庫で保管されていることから、人体への影響はないレベル」としている。　流山市から同社へは、３～６月に焼却灰約１１８トンが運ばれており、焼却灰から亜鉛や鉛などを回収した後の残りかす約２５００トンを測定した。残りかすは製鉄原料にするが、最大値が検出された６月分は埋め立てなどを検討するという。

３月および４月の内部被ばく線量一次評価（残余の者）の一次評価状況等について 平成23年７月29日 東京電力株式会社 これまで当社は、福島第一原子力発電所における作業者の被ばく線量について、 ・内部被ばく線量の一次評価＊１および二次評価＊２（より精密な二次評価は 一次評価にて20mSvを超えた者のみ実施） ・外部被ばく線量 の２つに分けて順次評価を進めてきました。 その結果は、厚生労働省の報告期限が到来するごとに、順次、中間報告を行い、 公表してきております。 （平成23年６月13日、20日、30日、７月13日、20日お知らせ済み） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日、当社は以下の２点をとりまとめ、別紙のとおり、厚生労働省へ報告しまし たので、お知らせします。 （１）３月および４月の内部被ばく線量の残余の者の一次評価値 ・一次評価が終了していな

○　放射性セシウムに汚染された稲ワラが給与された牛の肉から暫定規制値を超過する放射性セシウムが検出された事例が各地で報告されています。 ○　この状況を踏まえ、関係県において、牛肉中の放射性セシウムに関する全頭検査又は全戸調査等の対応を検討されているところです。 ○　今般、「牛肉中の放射性セシウムスクリーニング法」を定め、都道府県等に通知し（別紙）、検査の迅速化及び効率化に資することとしましたのでお知らせします。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、７月２９日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（９４データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果について情報提供します。（１０２４データ：参考資料） 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

1．日時 平成23年7月29日（金曜日）13時00分～16時00分 2．場所 文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂 3．議題 牛肉・稲わらからのセシウムの検出に関する状況について 中間指針（案）について 原子力損害の賠償に関する紛争の和解の仲介について その他 4．配付資料 （審12）資料1-1 牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシウムの検出に関する状況について （PDF:195KB） （審12）資料1-2 牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシウムの検出に関する状況について （PDF:1350KB） （審12）資料1-3 牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシウムの検出に関する状況について （PDF:1250KB） （審12）資料1-4 牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシウムの検出に関する状況について （PDF:1370KB） （審12）資料1-5 牛肉・稲わらから

1．日時 平成23年5月31日（火曜日）12時30分～14時30分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂 3．議題 被害等の現状について 第二次指針（案）について その他 笹木文部科学副大臣、林文部科学大臣政務官、清水文部科学事務次官、森口文部科学審議官、藤木研究開発局長、田中原子力損害賠償対策室長、篠崎原子力損害賠償対策室次長、田口原子力損害賠償対策室次長 内閣官房 加藤 原子力発電所事故による経済被害対応室審議官、川上 原子力発電所事故による経済被害対応室審議官 説明者 菅野飯舘村長、橋本茨城県知事、佐藤栃木県副知事 5．議事録 【能見会長】　　それでは、時間になりましたので、第6回原子力損害賠償紛争審査会を開催したいと思います。 本日は、お忙しいところ、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。 初めに、事務局から配付資料の確認をいたします。 【田口原子力損

1．日時 平成23年5月23日（月曜日）15時00分～18時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂 3．議題 被害等の現状について 第二次指針作成に向けた主な論点について その他 笹木文部科学副大臣、林文部科学大臣政務官、森口文部科学審議官、藤木研究開発局長、田中原子力損害賠償対策室長、田口原子力損害賠償対策室次長 内閣官房 加藤 原子力発電所事故による経済被害対応室審議官、川上 原子力発電所事故による経済被害対応室審議官 説明者 園田農林水産物等輸出促進全国協議会部長、花澤食品産業センター専務理事、佐藤全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長、菅野福島県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長、定保株式会社帝国ホテル取締役、島崎全国旅行業協会専務理事、藤井日本バス協会理事長、谷口日本旅客船協会理事長、押田全国建設業協会専務理事、富田全国建設業協会技術顧問、高木福島県建設業

物質・材料研究機構(NIMS)は、元素戦略材料センター資源循環設計グループのSherif El-Safty主幹研究員が、メゾポーラス材料と呼ばれる多孔質材料を用いて水溶液中に存在するごく微量のヨウ素(I)およびストロンチウム(Sr)を選択的に吸着・除去できる捕獲材を開発したことを発表した。 従来の吸着材では周期表で上下に並んだ同じ族になる物質をも同等に吸着するものが多く、ヨウ素では塩素(Cl)、ストロンチウムではマグネシウム(Mg)やカルシウム(Ca)という海水などに大量に含まれる成分との区別がつかなくなる場合も多かった。今回開発した捕獲材は、目的の元素と他の物質とを厳密に識別して捕獲することができ、ミネラル分や海水の混じった水溶液中からもヨウ素やストロンチウムの除去が可能である。という 同捕獲材は高秩序メソポーラス材料(HOM:highly ordered meso-porous mon

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報９） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリング調査について、 このたび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 本日、別紙の通り、６月２日に採取した海底土について、放射性物質の核種分析 を行った結果をとりまとめて、別紙の通り、原子力安全・保安院ならびに福島県へ 連絡いたしました。 今後も、同様のサンプリング調査を実施することとしております。 以　上 添付資料 ・別紙：海底土中のAm,Cm分析結果（PDF 10.3KB）

福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報26） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第 一原子力発電所の敷地内（５地点）において、平成23年３月21日および22日に採取 した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、プルトニウム238、239、 240が検出されましたので、お知らせいたしました。 （お知らせ済み） 定例的に試料の採取を行うこととしている３地点における平成23年７月18日の採 取分について、土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、別紙１の通り、 プルトニウム238、239、240が検出されました。 また、同試料にて、土壌中に含まれるガンマ線の核種分析を行った結果、別紙２ の通り、放射性物質が検出されました。 さらに、定例的に試料の採取を行うこととして

福島第一原子力発電所における作業員の作業環境などの改善状況について（続報３） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 当社は、３月11日の発災以降、原子力発電所の事態収束に向け、全力をあげ取り 組んでいるところでありますが、一日も早い収束に向けて作業員の作業環境の向上 に努めております。 現在、福島第一原子力発電所において作業員の休憩所を各所に順次開設しており、 夏場に向けた熱中症対策として給水機の設置やクールベスト等の導入を行っている ところです。 また、宿泊施設として利用している福島第二原子力発電所体育館の生活環境の改 善もあわせて行っております。 （平成23年６月10日、７月２日お知らせ済み） ７月２日以降、新たに休憩所が３箇所開設されたため、お知らせいたします。ま た、クールベスト等熱中症対策の整備状況についても、あわせてお知らせいたしま す。 当社は引き続き、作業環境および生活環

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年７月29日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

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“保安院は早急に解体すべき” 7月29日 18時53分 浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から事前に、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。原子力政策に詳しい九州大学副学長の吉岡斉教授は「電力会社ばかりでなく、政府まで関わっていたことが分かり、ここまできたかという気がした。国民に対して責任を負う組織が片方に加担するのは、やってはいけないことで、許されないことだ」と厳しく批判しました。また、問題が起きた背景について、「経済産業省は原子力発電を推進するという価値観を持っていて、その役所に規制する役割を果たすはずの原子力安全・保安院も入り、推進と規制が一緒になっていたということが根本的な原因だと思う」と指摘しました。そのうえで「保安院は早急

東京電力は２９日、火力発電所の補修などで３０日～８月５日の最大供給力を２２０万キロワット下方修正し、５４９０万キロになるとの見通しを発表した。同期間の最大需要は４３１０万キロワットを想定しており、電力需給に余裕があるうちに鹿島火力発電所（茨城県）、広野火力発電所（福島県）の計４基を停止して点検補修を行うことにしたとしている。

準天頂衛星「みちびき」のイメージ図(出所:JAXA Webサイト) 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7月29日、2010年9月11日に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」のルビジウム原子時計1が2011年7月28日21時43分(日本時間)に異常を起こし、正常な測位信号の生成ができなくなったことを発表した。 正常な測位信号が生成できないため、信号利用を停止させるアラートフラグが設定されたが、同7月28日22時07分(同)に冗長系のルビジウム原子時計2に切り替えを実施し、正常動作の確認ならびに精度などに影響がないことを確認し、2011年7月29日4時05分(同)にアラートフラグの解除を行ったという。 なお、測位信号の生成には2台ある内の1台の原子時計を用いるだけで良いため、現状、みちびきの機能、性能などに影響はないという。そのため、現時点での衛星状態は正常となっており、測位信号の提供も正常に行わ

今夏の需給見通しと対策について（第８報） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 当社は、計画停電の「原則不実施」を継続するため、これまでに計画している供 給力の確保を着実に進めるとともに、広く社会の皆さまに節電へのご理解とご協力 をお願いしている中で、本日、７月30日以降の需給見通しを見直しましたので、お 知らせいたします。 （注）昨年夏の最大電力は、5,999万kWを記録（７月23日）。今夏の想定最大電力 5,500万kWには、「夏期の電力需給対策について」に示された需要面の対策 へのご協力や、震災による生産減少からの回復を勘案し、昨年並の最大電力 より500万kW低い水準を見込んでおります。 ※当社は、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和 に向け、当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電力株式会社に、 最大140万kWの電力融通を行いたいと考えており、

川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設をめぐり、国が昨年５月に開いた公開ヒアリングで、九州電力による動員があったと九電から報告を受け、同県の伊藤祐一郎知事は２９日「九電の対応には反省すべき点もあると考えており、今後そのようなことがないよう対処してほしい」とするコメントを出した。

玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に絡む「やらせメール」に端を発した問題で、九州電力は２９日、原発説明会への社員らの動員に関する調査報告書をまとめ、佐賀県と、川内原発がある鹿児島県をそれぞれ副社長が訪ね、知事らに謝罪した。　山元春義副社長らは佐賀県を訪れ、牟田香副知事と県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長に面会。平成１７年のプルサーマル運転の是非を問う県主催の説明会でも、社内で参加や発言を呼び掛けていたことを報告し、「大変申し訳ない」と頭を下げた。　一方、貫正義副社長は鹿児島県庁を訪問。伊藤祐一郎知事と金子万寿夫県議会議長に、原発の公開ヒアリングへの出席要請があったとする調査結果を報告し、謝罪した。

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福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百二十六報） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年７月28日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物

福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について（第百二十八報） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所（うち２箇所については、３月26日より、１日各２回実施）で実施しており ます。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（７月28日採取分） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報18） 平成23年７月29日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月29日より、茨城県の沿岸約３km沖合の５箇所で海水のサン プリング調査を開始いたしました。 なお、６月３日より、海水下層のサンプリング調査も実施しております。 （お知らせ済み） 本日、別紙の通り、７月26日、27日に採取した海水について、放射性物質の核種 分析を行った結果をとりまとめて、原子力安全・保安院ならびに茨城県へ連絡いた しました。 以　上 ・添付資料：海水核種分析結果（PDF 54.3KB）

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について 平成23年７月29日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、４月14日の原子力安全・保安院から の指示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日と りまとめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所の３号機タービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・ 管理された地下水）における７月18日採取分について、プルトニウムの分析を行っ た結果、別紙の通り、検出はありませ

“全原発停止 コスト３兆円”試算 7月29日 18時24分 政府は、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に１割程度の電力が不足し、これを火力発電で補うと、３兆円を超える燃料コストが追加で必要となるという試算をまとめました。 政府は２９日、菅総理大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら関係閣僚が出席して、「エネルギー・環境会議」を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当面の電力需給の見込みと、今後の対策についての考え方を取りまとめました。それによりますと、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に、東日本で１０．４％、西日本で８．３％の電力が不足する見込みだとしています。そして、不足する電力を天然ガスや石油などの火力発電で補うと、３兆円を超える燃料コストが追加で必要となると試算しています。そのうえで、計画停電や電

東北や関東各地の水道水の浄水場から見つかっている放射性物質を含む汚泥は少なくとも５万トン近くに上り、このうち埋め立て処分ができない濃度の汚泥が１５５７トンあることが厚生労働省の調査で分かりました。

保安院 中部電力に“やらせ”依頼 7月29日 17時43分 浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。 中部電力は、佐賀県の玄海原発の説明会を巡る九州電力のメール問題で、経済産業省の指示を受けて内部調査を行い、その結果を２９日に国に報告しました。それによりますと、浜岡原発がある御前崎市で４年前の平成１９年８月、「プルサーマル」について国が開いたシンポジウムで、原子力安全・保安院の担当者から、事前に、会場に空席が目立たないよう参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないためにあらかじめ文案を作り地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたということです。中部電力は

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中小企業者の方々への仮払補償金のお支払い対象追加等について 平成23年７月29日 東京電力株式会社 このたびの当社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故により， 発電所周辺地域の皆さまをはじめ，広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお かけしていることを，改めて，心よりお詫び申し上げます。 １．公益法人さま等への仮払いについて 当社は，現在，避難区域等＊１において中小企業者の方々が被った営業損害に対 する仮払補償金をお支払いしておりますが（本年6月1日より受付開始），このたび， 医療法人，学校法人など以下の公益法人さま等を新たにお支払い対象とさせていた だきましたので，お知らせいたします。 （１）新たに追加させていただく対象 避難区域等において活動の全部又は一部を営んでいた以下の法人といたします。 ・医療法に定める医療法人 ・社会福祉法に定める社会福祉法人 ・私立学校法に定め

原発賠償金“仮払い法”成立 7月29日 16時26分 福島第一原子力発電所の事故に伴い、国が東京電力に代わって賠償金の半分以上を「仮払い金」として支払うことなどを柱とした法律は、２９日の参議院本会議で可決・成立しました。この法律は、今の制度の下では原発事故の賠償金の支払いまで時間がかかりすぎるとして、自民党や公明党など野党５党が提出したもので、国が策定する指針に沿って賠償額を計算したうえで、その半分以上の金額を国が東京電力に代わり「仮払い金」として支払うことなどを柱としており、衆議院で一部修正されています。 法律は２９日の参議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く各党の賛成多数で可決・成立しました。一方、東京電力の賠償金の支払いを政府が支援する法案は、賠償に対する国の責任を明確にするなどの修正が行われたうえで、２８日に衆議院を通過し、２９日の参議院本会議で、修正案の趣旨説明と質疑が行わ

※単位は１キロ当たりのベクレル。「―」は検出されず。食品衛生法の暫定基準値は放射性ヨウ素2000ベクレル、放射性セシウム（134、137の合算）500ベクレル。根菜・芋類・生茶葉は放射性ヨウ素の基準値が設定されていない。 県は２８日、３１市町村で採取した野菜と果実合わせて２５品目６９点の放射性物質の検査結果を発表した。いずれも暫定基準値を下回った。結果は【表】の通り。 塙町で採取した生茶葉（二番茶）は基準値を下回ったものの、出荷制限解除の可否は放射性物質を生茶葉の五倍で換算する乾燥茶葉状態で判断するため、制限は解除されない。今季は出荷できない見通しで県は同日、生産者に伝えた。県によると、生産者は一軒で、昨季は乾燥茶葉１３キロを地元の直売所に出荷していた。 ■食肉は検出されず 県は２８日、食肉（豚肉、羊肉）の放射性物質の検査結果を発表した。測定した１１点（豚肉１０点、羊肉１点）はいずれも検出

福島県が２９日発表した５月１日現在の推計人口は、東日本大震災前よりも約１万８千人少ない２００万５４８８人となった。東京電力福島第１原発の事故で県外に避難後、住民票を移したり、子供への放射能被害を避ける転校などが相次いだとみられ、「福島県民２００万人」の大台割れが目前となった。　県推計人口は毎月、市町村の情報をもとに２カ月前のデータを発表している。だが、震災後は市町村の住民所在確認作業が難航し、今回、４月と５月の結果をまとめて公表した。　推計人口は震災前の３月１日現在で２０２万４０８９人だったが、震災による死亡増や原発事故後の転出増を受け、４月には９７９８人減の２０１万４２９１人に。５月はさらに８８０３人減となった。　県によると、福島県の推計人口は平成１０年１月の２１３万８４５４人をピークに減少傾向が続いていたが、「２００万人台」は維持してきた。　ただ、この統計とは別に住民票を現住所に維持し

供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について 〜茨城県の当社鹿島火力発電所敷地内に新設〜 平成23年７月29日 東京電力株式会社 当社は、現在、供給力の確保に全力で取り組む中で、茨城県の当社鹿島火力発電 所敷地内にガスタービンを緊急的に設置することとし、本日、緊急設置電源にかか る新設計画をとりまとめましたので、お知らせいたします。 ＜緊急設置電源＞ 当社は、今後も更なる供給力の増強に向けて、検討を進めてまいります。 また、政府と緊密に連携させていただき、広く社会の皆さまの節電へのご理解・ ご協力を賜りながら、今後も計画停電の「原則不実施」を継続するため、あらゆる 努力をしてまいる所存です。 以　上 添付資料 ・別紙：緊急設置電源の概要（PDF 111KB）

北陸電力は２９日、定期検査中の志賀原発２号機（石川県志賀町）の点検作業が終わり、検査の一環として実施する原子炉再稼働ができる状態になったと発表した。　また１号機（同）で２月に起きた原子炉冷却水を循環させるポンプの機能低下トラブルについて、原因は異物混入の可能性が高いと推定、部品を交換したと明らかにした。　トラブルに伴い３月１日から停止中の１号機も再稼働できる状態になったが、北陸電は「（１、２号機ともに）国に指示された安全評価を行う準備中で、いつ再稼働するか話す段階にない」としている。　北陸電によると、１号機のトラブルは、冷却水がポンプの外へ漏れるのを防ぐ「軸封部」で発生。何らかの原因で異物が混入して軸封部の部品を傷つけ、ポンプ内の圧力に異常が生じたとみられる。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に理解を求める県民説明番組での「やらせメール」問題に絡み、東京電力は２９日、国が主催した原発に関する説明会やシンポジウムで「やらせ」などの問題はなかったとする調査結果を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。　調査の対象になったのは、平成２０～２２年に新潟県内で開かれた柏崎刈羽原発に関する説明会など。社員２７５人、協力企業関係者４４人からアンケートや聞き取り調査を行った。　調査結果によると、「情報提供」の名目でシンポジウム開催などを協力企業に伝えたのは２３人、社員同士で呼びかけたのは１２６人いた。内容は「説明会があるが、時間の都合が合えばどうぞ」などといったもので、特定の意見を表明することを求めた社員はいなかったという。　経産省は「やらせメール」問題を受け、国主催の説明会などに関与した東電など電力会社６社にも調査を指示し、２９日に報告をするよう求めてい

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 国会で審議中の原子力損害賠償支援機構法案の修正について、与野党が合意しました。しかし、合意内容を見ると、元々の法案よりも東電に対して更に甘くなりました。東電を正しく再生するのではなく、何があっても絶対に延命させるんだという経産省の意向が反映されたとしか思えません。こんな修正を許して良いのでしょうか。 国の責任＝税金負担の増加？ 今回の与野党合意でもっとも問題なのは、実質的に東電に国費を

中部電力は２９日、２００７年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマルに関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。　中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス上問題があると判断し、最終的に断っていた。九州電力の「やらせメール」問題など一連の問題で、国の関与が明らかになったのは初めて。中部電はシンポジウムで、浜岡原発の事務所の社員や地元の関連企業に任意で参加を呼び掛けた。プルサーマルへの賛成など特定の意見の表明を要請したことはなかったという。　経産省は九電のやらせメール問題を受けて、過去のシンポジウムで同様の問題がなかったかどうか全国の電力会社に調査を指示。これを受けた中部電の社内調査で発覚した。

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、細川律夫厚生労働相は２９日の閣議後の記者会見で「岩手県についても（肉牛の）出荷停止指示を検討している」と述べた。政府は来週にも、原子力災害対策特別措置法に基づき、県に指示する方向で調整している。

ホームセンター「カインズホーム」の鳥取県内の店舗で販売されていた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、カインズ（群馬県高崎市）は２９日、同じ商品を３月１１日以降、２２都府県の１６６店舗で約１３万袋販売したことを明らかにした。　同社によると、商品はプライベートブランドの「バーク入り腐葉土１４Ｌ」。岩手県、栃木県、タイ、ベトナム、バングラデシュの植物を原料に栃木県鹿沼市の業者が製造した。　鳥取県が店頭の商品を検査し、１キログラム当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出。同社は２７日に売り場から商品を撤去し、購入者に注意を呼び掛けている。

保安院 中電に質問依頼を要請 7月29日 12時39分 静岡県御前崎市で４年前に開かれた、原子力に関する国主催のシンポジウムの際に、経済産業省の原子力安全・保安院が、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうよう、中部電力に要請していたことが明らかになりました。 中部電力が２９日、国に報告した調査結果によりますと、４年前の平成１９年８月、静岡県御前崎市で開かれた国主催の原子力に関するシンポジウムに際し、原子力安全・保安院から、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことなどの依頼があったということです。この依頼に対し、中部電力はコンプライアンス上問題があるため依頼に応じられないとして、保安院にその旨報告したものの、浜岡原発の幹部が社員にメールを送ったり、関連会

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２９日午前、東京電力本店を訪れ、勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らと会談した。天野氏は、東電側に適切な情報公開を求めるとともに、核燃料の取り出しなど中長期的な課題について協力する用意があることを伝えた。　天野氏は会談後、記者団に「炉心燃料の取り扱いなど、ＩＡＥＡには知識、経験がある。今後具体的に話を進めたい」とし、事故当初、ＩＡＥＡ側に十分な情報が提供されなかった問題については「透明性を高いレベルで確保していくことが大事だと（東電に）伝えた」と述べた。　一方、西沢社長は会談後、「各国の知見をいただきながら、事故収束、中長期的な課題に生かしたい」と、ＩＡＥＡと連携を深める考えを示した。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年７月29日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査結果の経済産業省資源エネルギー庁への報告について 平成23年７月29日 東京電力株式会社 当社は、平成23年７月14日、経済産業省資源エネルギー庁より、「地域住民から の意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事 実の有無に関する調査について」＊を受領しましたが、本日、調査結果を同庁に報 告いたしましたので、お知らせいたします。 以　上 ○添付資料 地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表 明を要請した事実の有無に関する調査結果について（ご報告）（PDF 165KB） ＊「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見 表明を要請した事実の有無に関する調査について」 （平成23・07・14資庁第２号）

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夏の思い出をプレゼント　避難の親子へツアー テープカットする関係者 会津若松市に避難する子どもたちに夏休みの思い出をつくってもらおうと、市教育旅行プロジェクト協議会の「会津満喫！思い出バスツアー」は２６日行われ、参加者が裏磐梯などの美しい自然を楽しんだ。 会津若松ライオンズクラブ（ＬＣ）と姉妹クラブの松阪ＬＣ、友好クラブの横須賀中央ＬＣの共催、会津若松観光物産協会や福島民友新聞社などの後援で、小中学生と未就学児、その保護者を対象に企画。尾瀬と裏磐梯の二つのコースがあり、約８０人が参加した。 同市の会津武家屋敷で行った出発式では、同協議会長の菅家一郎市長と会津若松ＬＣの佐藤和人会長があいさつ。同ＬＣの安達稔直前会長、参加者代表で大熊町の本田美栄子さん、菜実さん親子と一緒にテープカットした。 （２０１１年７月２９日　福島民友・地震関連ニュース）

みやぎ会津会に感謝状　風評被害で若松市を支援 会津若松観光物産協会（会長・菅家一郎会津若松市長）と会津若松市は２８日、原発事故による風評被害が深刻な同市への支援活動に取り組んだみやぎ会津会（須佐尚康会長）に感謝状を贈った。 同会は震災後、仙台市立小の多くが修学旅行先を会津地方から他県に変更したことを受け、奥山恵美子仙台市長に旅行先を会津地方へ戻すよう要望を行ったほか、会員に呼び掛けて会津若松市への日帰りバスツアーに参加するなど、同市の支援に取り組んできた。 贈呈式は仙台市で行われ、菅家市長が「風評被害により大きなダメージを受けているときに支援していただき、感謝している」と須佐会長に感謝状を手渡した。須佐会長は「ふるさとの現状に会員みんなが心を痛めている。一日も早く元通りになるよう願っている」と話した。 （２０１１年７月２９日　福島民友・地震関連ニュース）

復興支援ありがとう　南相馬で避難住民が祭りを企画 グラウンドに広がる火の玉と「願」「絆」の文字 南相馬市原町区の原町二中の避難住民と同市ボランティアセンターは２４日、同避難所で「第２回ありがとう祭りｉｎ火の祭り」を開き、来場した約４０００人が夏祭りを堪能した。 避難住民が実行委員会を組織し、震災以降、同市を支援してくれた人々に感謝の気持ちを伝え、復興へ向け市民の絆を深めようと企画した。 全国から集まったボランティア１２団体が校庭に出店。ステージではよさこい踊りや相馬民謡を披露した。夜には例年、相馬野馬追に合わせ開かれている同市小高区の「火の祭り」を模した「ミニ火の祭り」も行い、会場は盛り上がりを見せた。三重県のボランティア団体「絆Ｊａｐａｎ」による元気まつりも同時開催された。 （２０１１年７月２９日　福島民友・地震関連ニュース）

（独）放射線医学総合研究所において実施した 福島県民の内部被ばく調査結果の概要について 平成 23 年 7 月 28 日 原子力被災者生活支援チーム １．調査の目的 今回の調査は、福島県が主体となって実施する「県民健康管理調査」事業の一 環として実施されたもので、1）線量が高いと思われる地域住民の内部被ばく線量 の推定 および 2）尿の測定により、ホールボディカウンタ(WBC)を受けるカット オフ値の検討を目的として、6 月 27 日から 7 月 16 日まで、（独）放射線医学総合 研究所において実施されたもの。 ２．測定の対象者 浪江町 90 人、飯舘村 20 人、川俣町（山木屋地区）12 人、合計 122 人 （今回示す結果は、7 月 10 日までの 109 人）。 ３．測定項目 ホールボディカウンターと尿のバイオアッセイ法によるセシウム 134、同 137 及びヨウ素 131。 ４

小児甲状腺被ばく調査結果の個人への通知について 平成 23 年 7 月 28 日 原子力被災者生活支援チーム １．調査の概要 平成 23 年 3 月 23 日の SPEEDI の試算を踏まえ、小児への健康影響をより正確に 把握するため、原子力安全委員会緊急助言組織からの依頼（3 月 23 日付）に基づ き、3 月 24 日から 30 日にかけて、原子力災害現地対策本部は、甲状腺の被ばく 線量が高いと評価された地域（いわき市、川俣町、飯舘村）の、小児 1,149 人を 対象に行ったもの。ただし、1,149 人には、バックグラウンドが高すぎて適切に 測定できなかった 66 人、年齢不詳の 3 人が含まれている（注：残りは 1,080 人）。 ２．通知の方法 いわき市、川俣町、飯舘村ごとに結果説明会を開催し、説明会の場において、 各個人（保護者）に対し結果通知書を手渡しする。説明会に来られなか

check_genpatsu [News] FNN｜東京電力管内のピーク時電力使用率、ここ9日間は60～70%台に収まる　節電意識にも変化 http://bit.ly/oG7gzn #genpatsu #原発　at 07/28 00:16 check_genpatsu [News] 福島民報｜果物の放射性物質の検査結果 http://bit.ly/nxvqgU #genpatsu #原発　at 07/28 00:24 check_genpatsu [News] 福島民報｜野菜、原乳から放射性物質検出されず http://bit.ly/oKUS8o #genpatsu #原発　at 07/28 00:24 check_genpatsu 厚生労働省｜ 食品中の放射性物質の検査結果について（第１４１報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://bit.ly/ro5gBo #genpat

塙の生茶葉の出荷困難　荒茶は基準値超 県は２８日、県内で生産された野菜や果実の放射性物質測定結果を発表した。塙町の生産農家１戸から採取した「生茶葉」２件について、国の暫定基準値（放射性セシウム１キログラム当たり５００ベクレル超）を下回ったが、乾燥させた「荒茶」とした場合は基準値超は確実と評価した。県は５月に同農家に対し、出荷自粛を要請しているが、今回の測定結果を踏まえ、本年産自体の出荷が困難であることを伝えた。同農家も出荷しないことを了承した。 （２０１１年７月２９日　福島民友ニュース）

原発再稼働をめぐって政府が打ち出したストレステスト（耐性検査）に対し、２８日、原発立地県の知事らが相次いで疑問を呈する発言を行った。四国電力が再稼働を先送りした伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）について、同県の中村時広知事は定例記者会見で「ストレステストの結果だけでは再稼働は認められない」と批判した。　中村知事は３号機の再稼働に向けて、国による新安全基準の提示▽四国電力の安全に向けた姿勢▽地元自治体、住民の同意－の３条件を掲げており、「国がこれで安全だと言い切れるならば、その担保を取る必要がある」などと話し、海江田万里経済産業相に安全の根拠や基準を直接問いただす必要があるとの認識を示した。　また福井県の西川一誠知事も同日の定例記者会見で、「福島第１原発事故が反映されず、ＥＵ（欧州連合）のテストを持ち込んだようなものであれば、原発再稼働問題の解決にならない」と疑問を示した。　西川知事は「

甲状腺被ばく検査結果 通知へ 7月29日 8時18分 放射性物質による健康への影響が最も出やすい子どもの甲状腺への被ばくについて、国の対策本部が原発事故直後に福島県で行った検査の結果が、ようやく来月以降、子どもや保護者に対して通知されることになりました。 子どもの甲状腺への影響を調べる検査は、国の対策本部が３月２４日から１週間、福島県いわき市と川俣町それに飯舘村で１５歳以下の１１４９人の子どもを対象に行いました。その結果、いずれも健康に影響が出ないと考えられるレベルだったということです。保護者には、その場で健康への影響のないことだけは伝えられましたが、具体的な数値などは個別に通知されなかったということで、結果を知りたいという声が上がっていました。このため国の対策本部は、来月上旬以降に３つの市町村で説明会を開き、個別に検査結果を伝えることになりました。説明会では、被ばく量の数値や、放射線の甲

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

“電力事業 白紙から検討へ” 7月29日 5時11分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の見直しを議論している関係閣僚会議は、２９日、電力会社の発電事業と送電事業を分離することも含めて電力事業の在り方を白紙から検討するなどとした論点整理をまとめる見通しです。 政府は、原発事故を受けて、ことし６月に関係閣僚会議を発足させ、エネルギー政策の見直しを議論しており、２９日に開かれる会議で論点整理をまとめることにしています。その原案によりますと、中長期のエネルギー政策については、原発の依存度を減らすことを大前提として、白紙の状態から聖域のない検証を進めることで新たな戦略を構築する必要があるとしています。具体的には、自然エネルギーの本格的な普及やコストの低減に向け、電力会社の発電事業と送電事業を分離することも含めて電力事業の在り方を検討する。原発事故に対するリスク管理を高めるた

平成23年7月28日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 大原、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力福島第１原発事故に伴う賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」と、国が賠償金を立て替える「原子力事故被害緊急措置法案」が衆院を通過した。　被害者救済への見通しが立ったことは一歩前進だ。しかし、与野党協議の結果も政府案から大きく修正されることはなく不十分と言わざるをえない。　特に、国の責任の具体的内容が明示されなかったのは問題である。「社会的責任として国が賠償に万全の措置を講じる」との抽象的文言を追加しただけで、東電負担の上限設定などに触れないのでは、最終的に国が責任を負うことにはなるまい。　法案の解釈があいまいになり、かえって被害者の救済に支障が出ることも懸念される。修正案に東電が債務超過に陥る事態を想定した文言はないが、付則で「法律の施行後早期に、国や東電、株主などで負担のあり方を検討し、必要な措置を講じる」としており、東電を法的整理する可能性を残したとも受け取れる。参院での

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２）

関西広域連合は２８日、関西や隣接地域で原子力発電所を運用する関西、中国、四国の３電力会社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構に対し、原発に関する情報を共有する場の設置や、再生可能エネルギーの開発促進などを盛り込んだ原子力安全協定の締結を求めることを決めた。８月にも各事業者に申し入れを行う。　協定項目には、異常が発生した場合のすみやかな連絡や、環境モニタリングの情報提供、地域での省エネ促進なども盛り込む。

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、都は２８日、聞き取り調査の結果、都内に９３カ所ある畜産農家などで、東京電力福島第１原発事故後に収集された稲わらは利用されていなかったと発表した。　また、都に届け出がある飼料販売業者で、稲わらを取り扱っていた１３社のうち１社が事故後に集めた稲わらを販売していたが、販売先は岩手県や茨城県で、都内には販売していなかった。　調査は農林水産省の依頼に基づいて行われた。

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 7月23日の高速鉄道事故をめぐり、目下展開中の