東電“忠実に対策してきた” 1月16日 22時6分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、関係者を参考人として招致して初めての本格的な質疑を行い、東京電力の山崎副社長は、地震や津波への備えについて「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えていた前提をすべて覆すようなことが起きた」と述べました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や、東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で、初めての本格的な質疑を行いました。この中で事故調査委員会の石橋委員は「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して対応が甘かったのではないか」と指摘しました。これに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているよう

国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の会合が１６日、東京都内で開かれ、本格的な議論が始まった。同委員会は原則公開とする方針で、黒川委員長は菅直人前首相など事故当時の閣僚関係者への聴取を公開で行うことについても「期待されているだろうし、検討事項だ」と述べた。　黒川委員長は「（政府の事故調査検証委員会と）同じことをしても仕方がない」と強調。責任追及を目的としなかった政府事故調に対し、国会事故調では「責任の所在を明らかにする」との方針を示した。　この日の委員会では、１２月に中間報告を出した政府事故調と東電社内事故調へのヒアリングなどを実施。黒川委員長から中間報告の点数を問われた政府事故調の畑村洋太郎委員長は「９０か９５点くらい」と答えた。しかし、国会事故調の委員からは、「文章が読みにくい」「原子力安全庁をどういう組織にするか言及がない」など厳しい

東京電力福島第１原発事故の原因を調べる国会の事故調査委員会が１６日、本格的に始動した。政府設置など他の事故調にはない、強い調査権限を生かし、政治家や東電の責任にどこまで迫れるかに注目が集まる。ただ、報告書提出は６月と、与えられた時間は多くない。権限を活用し、事故の真相解明に結びつく成果を挙げられるか、委員らの手腕が問われそうだ。（原子力取材班）　国会事故調の最大の特徴は、法律に基づく強い調査権限だ。法律に基づいて設置され、政治家や東電、役人に対し出頭要請をする権限が与えられている。資料提出についても、事故調の求めがあれば７日以内に応じなければならないと法律で規定されている。　さらに、国会で証人喚問するといった国政調査権の発動も可能だ。理由なく拒否した場合は議院証言法で１年以下の禁錮などの罰則もある。　昨年１２月に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会は法的根拠がないため、調査は任意と

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１月１６日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１４９データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

印刷 　食品に含まれる放射性物質の新たな基準案について、厚生労働省などは１６日、消費者らとの意見交換会を東京都内で開いた。約２００人が参加。消費者からは「もっと低い基準に」など厳しい声が相次いだ。 　厚労省は、「一般食品」が１キロ当たり１００ベクレル、「牛乳」「乳児用食品」が５０ベクレル、「飲料水」１０ベクレルとした放射性セシウムの新基準案や、検査態勢について説明した。参加者からは「より厳しい基準にしない限り、安心できない」など、さらなる改定を求める意見も出た。 　今後、意見交換会は２月末までに、福島、福岡、宮城、岩手、愛知、大阪の６府県で実施される。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら食品の放射線新基準、どう決めた？食品の放射能―安全・安心につなげよ消費者問題にも震災の影響　今年の１０大ニュース関連記事水道水の放射性物質、月１回以上検査　１１都県に指標案(

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主４２人が「歴代経営者に計約５兆５千億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきだ」と同社の監査役に求めていたのに対し、監査役は１６日までに「提訴はしない」と株主側に回答した。これを受けて株主側は、月内にも歴代経営陣を相手取った株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針を決めた。 　株主らは、地震と津波で重大事故が起きる可能性を認識していたのに対策を怠ったとして、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら歴代経営陣６０人（退任者含む）に責任があると主張。政府の第三者委員会が試算した被害者への賠償や廃炉費用などの損害賠償を求めたうえで、事故の被害者への賠償に使うよう要求していた。 　監査役らは株主側への回答書面で「国の許認可や指導に基づいて進めてきた会社の対策を大きく超える津波だった」と釈明。損害賠償を求めるべきだとされた経営陣

平成24年1月16日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　原発を巡る九州電力による「やらせ」問題の真相解明が不十分だとして、独自調査を始めた佐賀県議の有志が１６日、同県の古川康知事に対し、九電第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士の聴取に応じるよう要請した。古川知事は「事実関係や考えはこれまでも議会で説明してきた。弁護士の聴取には応じない」と、要請を拒否した。 　独自調査は自民以外の県議有志６人が開始。１２日には東京で郷原氏と会い、古川知事や、九電による動員や仕込み質問などがあった２００５年のプルサーマル公開討論会当時の県幹部らの聴取を要請。郷原氏は「知事の考えを聞きたい」と、回答を保留していた。 　古川知事は県議に対して「出せる資料は出すが、特別な資料の作成や、私や関係者が聴取に答えることは考えていない」と、郷原氏の聴取を拒否した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク佐賀・古川知事、４

ハイゼンベルクによって1927年に提唱され、量子力学の基礎原理とされている「ハイゼンベルクの不確定性原理」が、常には成り立っていないという実験結果が公表された（読売新聞、Nature Physics掲載論文）。 日経サイエンスに分かりやすい解説が掲載されているが、「小澤の不等式」はハイゼンベルクの不確定性原理を否定するものではなく、より正確に現象を表すものとなる。 不確定性原理というのは、量子力学においては物体の位置と運動量を同時に厳密に測定することはできない、というもの。位置を正確に測ろうとすると運動量の測定結果は不正確になり、逆に運動量を正確に測ろうとすると位置の測定結果は不正確になる、とされている。 一方、「小澤の不等式」では物体には「量子ゆらぎ」という性質があり、この概念を利用すると位置と運動量の両方を正確に測ることができる、という考えが導入されている。 実証を行ったのは、ウィーン

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力紛争解決センターの手続き 　東京電力福島第一原発事故による損害賠償がまとまらない場合に、弁護士が間に入って被害者と東京電力の交渉を仲介する公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）。昨秋のスタートから４カ月半たち、申し立ては６００件を超えたが、和解できたのはこれまでにわずか３件。被害者に有利な和解案も出始めているものの、スピードアップが課題だ。 　センターによると、１月１３日時点で申し立ては６０７件。受け付けを始めた昨年９月は３８件だったのが、１０月が８０件、１１月が１４３件、１２月が２６０件と右肩上がりに増えている。ところが和解は３件どまりで、「申し立てから３カ月程度で解決する」という目標は達成できていない。 　被害者の申し立てに対して東電が返答するのに時間がかかっているうえ、原発事故で初めての大規模な仲介手続きのため、センターも慎重

1．日時 平成23年12月21日（水曜日）13時00分～15時00分 2．場所 文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂 3．議題 ステップ2の終了について 避難指示区域の見直しについて 双葉郡の避難者へのアンケート調査結果について その他 奥村文部科学副大臣、神本文部科学大臣政務官、清水文部科学事務次官、森口文部科学審議官、藤木研究開発局長、田中原子力損害賠償対策室長、篠崎原子力損害賠償対策室次長、田口原子力損害賠償対策室次長 内閣官房 加藤 原子力発電所事故による経済被害対応室審議官 説明者 氏原原子力安全・保安院企画調整課東京電力福島第一原子力発電所事故対策室課長補佐、松永内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官、丹波福島大学行政政策学類准教授 5．議事録 【能見会長】　　それでは、時間になりましたので、第19回原子力損害賠償紛争審査会を開催いたします。本日はお忙しいところお集まり

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、宮城県に対し、宮城県白石市及び角田市において産出された原木シイタケ（露地栽培）について出荷制限を指示しました。 １　宮城県に対し、宮城県白石市及び角田市において産出された原木シイタケ（露地栽培）について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添１のとおりです。 （２）宮城県の出荷制限等指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　（略） ３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域におけ

原爆症の認定審査について、8件の諮問があり、8件の答申があった。 内訳は認定1件、保留7件、却下0件である。また、審議未了は0件である。 （２） 異議申立て審査

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

東電 経営陣への賠償提訴を拒否 1月16日 18時9分 福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主たちが東京電力に、歴代の経営陣に５兆円余りの賠償を求める裁判を起こすよう求めたのに対し、「想定外の津波によるもので責任はない」という理由で拒否してきたことが分かりました。株主たちは近く株主代表訴訟を起こす方針です。 東京電力の個人株主４２人は、福島第一原発の事故で会社が巨額の損失を受けたのは、社長や役員らが安全対策を怠ってきたためだと主張して、歴代の経営陣６０人に対して、去年１１月、５兆５０４５億円の賠償を求める裁判を起こすよう東京電力の監査役に求めていました。これについて、東京電力側から「事故は、津波対策の前提を大きく超える津波の影響によるもので、取締役に責任はない」として、裁判を起こすことを拒否する書面が、１６日、株主の元に届いたということです。これを受けて株主たちは、早ければ今月末

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）一次評価に係る報告書の提出について（東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所１号機及び７号機） 本件の概要 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価の実施について（指示）」（平成２３年７月２２日）に基づき、本日、東京電力株式会社より原子力安全・保安院（以下「当院」という。）に対し、「柏崎刈羽原子力発電所１号機における安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）」及び「柏崎刈羽原子力発電所７号機における安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）」が提出されましたので、お知らせいたします。 今後、当院は、専門家のご意見も伺いながら当院としての評価を取りまとめていく予定です。　　　　　　　

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省は、全国の主な都市を「天然ガスパイプライン」（導管網）でつなぐ計画を進める方針を決めた。家庭や企業で使う都市ガスを素早く大量に全国に送れるよう整備し、原発依存が減った場合にそれを補うエネルギー源としても活用するねらいだ。 　ガス会社は全国の都市部に約２００社あり、家庭や企業などと約２８００万件の契約がある。各社がそれぞれの地域ごとに天然ガスの輸入基地からパイプラインを敷き、今は全国で計４千キロ余りに延びている。 　しかし、首都圏と中部圏の都市がつながっていないなど地域間が十分結ばれていない。地域の境目ではガスを送れなかったり、ガス会社間で融通しあえなかったりする課題を抱える。 　計画では、国が資金面で支援し、高速道路のように主な都市を結ぶパイプラインを敷く。各地域を結ぶと輸送費用を抑えて料金を下げたり、災害時にほかの地域から送ったりできる。 続

平成２４年１月１６日（月） 健康局総務課 高城・永瀬（内2314、2955） 大塚・渡辺（内2317、2963） （代　　　　　表）　03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

平成24年1月16日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 課長補佐　蛭田浩一（内2763） 専門官　永井宏忠、坪井隆（内2765、2784） （電　　　話）　03(5253)1111 （夜間直通）　03(3595)2436 日本製薬団体連合会（日薬連）が、会員への注意喚起や放射能対策強化のため、傘下の日本漢方生薬製剤協会（日漢協）が３月以降に１７都県※からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況とその結果を自主的に取りまとめたことについて、平成２３年１０月１４日にお知らせしたところです。 本日、日薬連から、日漢協以外の日薬連の会員企業の調査結果も含め、３月以降に１７都県※からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況について新たに60検体を追加した第二報がありましたので、情報提供します。 なお、第一報分も含めた延べ173検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付け薬食監麻発1213第

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県二本松市の新築マンション工事に東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われたとされる問題で、コンクリ材料の石を出荷した砕石会社は１６日、取材に対し、汚染の疑いがある石の出荷先を明らかにした。いずれも同県内のコンクリ会社２社、建設会社など１７社の計１９社と説明。多くは道路などの土木工事に使われたとみられるという。 　砕石会社は、同県富岡町に本社を置く「双葉砕石工業」。猪狩満社長によると、問題の石は計画的避難区域の同県浪江町の砕石場のもので、震災３日後の昨年３月１４日から、同避難区域に指定される４月２２日まで計約５３００トンを出荷した。 　このうち、コンクリ用には、二本松市と本宮市のコンクリ会社２社に約１千トンずつ出荷したという。 　砕石場では、土木用は野ざらしにし、コンクリ用は品質を保つため簡易式屋根の下で山積みに

印刷 関連トピックス原子力発電所橋下徹 　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１６日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を同市の各区選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は約６万１千人分に達したという。 　署名は有権者数の５０分の１以上が必要で、大阪市の場合は４万２６７３人分になる。提出された署名は各区選管が２０日以内に審査し、その後、一般公開する縦覧が７日間ある。市全体で必要数を上回ったと認められれば、グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、市長は意見書を添えて市議会に付議する。一方、東京では署名集めの期間が２月９日まである。 　グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん（５７）は「仮に２〜３割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」と自信を示した。 続きは朝日新聞デジタルで

二本松の新築マンションから高線量　浪江の砕石使用 二本松市や内閣府原子力災害対策本部などは１５日、昨年７月に完成した同市若宮の新築マンションの基礎や床のコンクリートから、周辺屋外よりも高い毎時１マイクロシーベルト前後の放射線量が検出されたと発表した。同本部は、コンクリートの材料となった砕石に、原発事故で計画的避難区域となった浪江町の砕石場のものが使われたことが原因とし、同所から出荷されたほかの砕石の流通経路を調べている。同日、市役所で会見を開き、明らかにした。 市が１８歳以下の子どもらを対象に行っていた積算線量計「ガラスバッジ」による外部被ばく線量調査で、マンション１階に住んでいた女子中学生の昨年９月から３カ月間の積算外部被ばく線量が１．６２ミリシーベルトだった。年間外部被ばく線量は９ミリシーベルト超となるため、市が同室内を測定し、判明した。 （２０１２年１月１６日　福島民友ニュース

check_genpatsu [News] NHK｜原発事故相 核不拡散取り組み強化 http://t.co/Z2QxJah3 #genpatsu #原発　at 01/15 00:07 check_genpatsu [News] 産経新聞｜放射線への不安を解消　福島県、２２万人超健診へ http://t.co/KBpv2IBV #genpatsu #原発　at 01/15 02:32 check_genpatsu ニコニコ生放送｜01月16日13時00分～（予定）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(通称：国会事故調) 生中継 http://t.co/j98AqSn0 #genpatsu #原発　at 01/15 02:48 check_genpatsu [News] 産経新聞｜伊方２号機、公開　四電原発全基停止　給電指令所の出力「０」に　愛媛 http://t.co/2MssyyvL

農地除染実証事業、川俣・山木屋地区でも実施 川俣町は１５日、３次補正による農林水産省の農地除染対策実証事業が計画的避難区域の同町山木屋地区で行われると発表した。現地調査などを行った後、除染工事を３月をめどに開始、本年度中に終了する見通し。 除染は通常、環境省が担当しているが、同事業では農水省が農地除染の作業マニュアルを作成。新年度から環境省が開始する避難区域内の本格除染作業の際に活用される。 県内では既に飯舘村で行われており、川俣町山木屋地区では田畑など２地区、計１０ヘクタールが除染される予定。 （２０１２年１月１６日　福島民友ニュース）

「百名山」放射線量開示へ　「県登山ガイド協」発足 「百名山」放射線量開示へ　「県登山ガイド協」発足"> 県登山ガイド協会の創立会で趣旨説明する佐藤理事長（中央） 東京電力福島第１原発事故の影響などで本県を訪れる登山者や観光客が激減する中、県内の登山愛好者らの有志による「県登山ガイド協会」が１４日、発足した。二本松市の県男女共生センターで創立会を開き、復興に向けた活動が動き出した。 同協会は県内各地の山岳ガイドや登山愛好者ら会員２１人で構成。今後、日本百名山の安達太良山や磐梯山、飯豊山など各地の主な山の登山道、山頂の空間放射線量の測定やインターネットなどでデータを公開するほか、登山ガイドの養成に向け、山岳・登山・自然の各ガイドの資格認定取得を支援するという。役員選出では山旅工房「とうほくトレッキング」代表の佐藤一夫さん（６０）＝いわき市小川町＝を初代理事長に選んだ。 終了後、佐藤さんは

横浜で脱原発世界会議　南相馬市長、双葉町長出席 東京電力福島第１原発事故を受け、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」（ピースボートなど主催）が１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、２日間の日程を終えた。 脱原発世界会議の中で、脱原発を主張する自治体首長らによる特別セッションが同日開かれ、本県からは桜井勝延南相馬市長、井戸川克隆双葉町長が出席した。席上、脱原発の推進に向け、自治体の首長レベルで全国ネットワークを組織することを決めた。 福島第１原発事故の被害は、本県外にも放射性物質が拡散するなど広範囲にわたることなどを理由に、上原公子元国立市長が設立を提案した。桜井市長は「（政府は）当たり前のことができなくなった現場を本当に見ようとしない。（設立を）お願いしたい」、井戸川町長は「上から目線で物事が決めつけられ、地方分権になっていないのが現状。多くの人の声が必要だ」と設立に賛同

福島第一原子力発電所で採用される汚水処理技術を持つとうそをつき、実態のない会社の転換社債の購入名目に金をだましとったとして、大分県警が摘発した詐欺グループが東京、京都、福岡、熊本など２６都道府県の４６人から約１億１１００万円を詐取していたことが捜査関係者への取材でわかった。 逮捕した５人には指定暴力団山口組系組員が含まれることから、県警は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて、ほかの共犯者の割り出しなど全容解明を進めている。 ５人は東京都練馬区北町３、自称不動産仲介業安河内勝信（３７）、福岡市博多区吉塚７、山口組系組員野田敦（３７）、大分市大石町５、無職清水純夫（６３）の各被告（詐欺罪で起訴）ら。昨年６月、東京都日野市の男性（６２）から４００万円をだまし取ったなどとして、同月以降に逮捕された。 安河内被告ら２人は容疑を否認、野田、清水両被告ら３人は認めているという。 捜査関係者による

福島県二本松市内のマンション１階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同県富岡町の砕石会社が、マンションの基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社に出荷した石は千数百トンとみられることが１６日、経済産業省への取材で分かった。　放射性物質が付着した石を使ったコンクリートがほかの建築物にも使われた可能性があり、経産省は、環境省や国土交通省などと流通ルートを調べている。　二本松市や経産省によると、砕石会社は「双葉砕石工業」。浪江町内の砕石場で採取した石約５２００トンを昨年３月１１日から同４月２２日にかけ、福島県内の建設会社など約２０社に出荷。このうち問題の二本松市のマンション基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社には、千数百トンが納入されたという。

福島県二本松市は１５日、昨年７月に完成した同市内のマンション１階の室内で、毎時０・９～１・２４マイクロシーベルトと屋外より高い放射線量が検出されたと発表した。コンクリートの基礎部分は、東京電力福島第１原発事故により計画的避難区域となった同県浪江町の砕石場の石が使われており、市や国などは原発事故で汚染された石が原因とみて調べている。　市による子供の被曝（ひばく）線量調査で、このマンションの１階に住む中学２年の女子生徒の線量が昨年９～１１月の３カ月で１・６２ミリシーベルトと高かったことから判明した。　市などによると、マンションは３階建てで１２世帯が入居。線量が高かったのは１階の４部屋で、うち２部屋は、県の借り上げ住宅として南相馬市と浪江町からの避難住民が生活している。県が転居先を手配する方針。　マンションの周辺の放射線量は地上１メートルの高さで毎時０・７～１・０マイクロシーベルト。２、３階の室

祝島の木村力さん（右）と大間の小笠原厚子さん。脱原発の苦労とやりがいを語り合った。＝15日、パシフィコ横浜。写真：中野博子撮影＝ 原発のない未来をつくるため、世界の経験と英知を結集しようと横浜で14日から2日にわたって開かれていた「脱原発世界会議」。会場のパシフィコ横浜は、福島はじめ東日本の住民を絶望の淵に叩き込んだ巨大湯沸かし器の廃絶を求める人々の切なる思いであふれた。 原発災害の取材で出会った多くの人々との再会は懐かしくもあったが、被害の裾野の広さと苦痛の長さを感じさせて余りあった。 一方で大規模イベントならではの「出会い」に希望も見いだせた。大間原発の建設予定地ど真ん中のログハウスで暮らす小笠原厚子さんと、祝島で半農半漁をしながら上関原発に反対する木村力さんが顔を合わせた。大間原発と上関原発の反対運動家が顔を合わせるのは、これが初めてだ。 小笠原さんが「嬉しくて興奮する」と話すと、木

福島県二本松市は１５日、昨年７月に市内に完成した３階建て賃貸マンションの１階室内で、毎時１マイクロ・シーベルト超の放射線量を計測したと発表した。 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になった同県浪江町のエリアにある採石場の砕石を原料とするコンクリートが使われていた。この採石場からは原発事故後、県内の１９社に計約５２００トンの砕石が出荷され、経済産業省などが最終販売先を調べている。市は、１階の４世帯には転居してもらう方向で、国や県などとも協議する。 発表によると、マンションには１２世帯が居住。市が小・中学生の積算線量を調査する中で、マンション１階に住む女子中学生の個人線量計が９～１１月の３か月間で１・６２ミリ・シーベルトを記録したため、本格調査を実施した。