枝野経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、想定を超える地震や津波に対する原子力発電所の安全性の度合いを調べる「ストレステスト（耐性検査）」について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価チームが２３日から３１日までの間、経済産業省原子力安全・保安院の審査手法を評価すると発表した。 ＩＡＥＡ側は保安院から、テストの導入経緯や趣旨、事業者の計算方法などの説明を受け、保安院の審査作業が最も進んでいる関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を視察する。そのうえで最終日の３１日に所見や助言をまとめ、保安院に伝える。 保安院はすでに大飯３、４号機のテスト結果について妥当とする審査方針をまとめているため、チームが大きな問題点を指摘しなければ、審査は国際的なお墨付きを得る形になる。だが、保安院の審査結果を内閣府原子力安全委員会が確認する手続きが残るうえ、地元自治体の了承も必要になるため、順調に再稼働に至るのかどうか

東京電力福島第一原発事故による乳児への健康不安解消のため、福島県は新年度から、希望する母親に対し母乳に含まれる放射性物質の検査を行うことを決めた。 各自、県が指定する民間の検査機関に母乳を送付してもらい、測定後、結果が通知される。 検査は、個人で行う場合１回数万円程度かかるが、４月発足の原子力安全庁（仮称）の新年度予算案に盛り込まれた約５億６０００万円を財源に、県が全額負担する。県によると、県内では年間約１万８０００人の新生児が生まれ、半数が母乳のみで子育てをしているという。 また、電話相談窓口を設け、子育てや出産に関する悩みを助産師や看護師らが聞き、助言する。 母乳検査を巡っては、昨年６月に厚生労働省の研究班が福島や宮城など８県で実施し、福島県で一部の母親の母乳から微量の放射性セシウムが検出されたが、「母体、乳児とも長期的な影響も心配がない量」と結論づけている。相談窓口ではこの調査結果な

福島県二本松市内の賃貸マンション１階の室内から屋外より高い放射線量が測定された問題で、県が東日本大震災以降に新築された住宅を対象に、放射線量の測定を検討していることが１７日、分かった。　県はマンションの基礎部分のコンクリートに同県浪江町の砕石場の砕石が使われていたことから、この石が使われている建築物の他、道路や側溝など公共工事も放射線量調査を行う。　マンション居住者については、災害救助法の枠組みで二本松市と連携して転居先の確保や相談に応じる。　一方、経済産業省では、原発事故後に計画的避難区域内で操業していた採石・砕石業者７社と、周辺自治体で現在も操業している１０社の計１７社が取り扱った石について出荷先の調査を行う方針。　高い放射線量が検出された場合、「出荷停止を求めることもある」としている。

東京電力の西沢俊夫社長は１７日、企業などが大口契約している電気料金を４月１日から平均で約１７％値上げすると発表した。約２４万事業者を対象とし、年間４千億円程度の収入増を見込んでいる。東電福島第１原発事故発生後の火力発電への移行で膨らんだ燃料費の一部に充てる。家庭向けも３月以降に政府に値上げを申請する方針。 東電が示したモデルケー…     [記事全文]

原発“例外延長 最長２０年” 1月17日 21時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しを進めている国の原子力の安全規制で、原発の運転を原則として４０年に制限する方針について、政府は、例外的に認める延長期間を最長で２０年とする考えを明らかにしました。専門家は、原発の運転期間については、科学的根拠を明確にしたうえで制限すべきだと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて見直しを進めていた安全規制について、今月６日に細野原発事故担当大臣が会見して、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込む方針を明らかにしていました。この方針について、内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室は、例外として延長するのは１回かぎりで、期間は最長でも２０年とするという考えを明らか

印刷 　内閣府の原子力災害対策本部と日本原子力研究開発機構は、１７日に広野町の除染モデル事業に携わっていた男性作業員（５９）が倒れ、搬送先の病院で亡くなったと同日発表した。除染作業との関係を調べている。 　同機構によると、男性は昨年１２月２０日から除染作業に参加。１７日は午前９時から同僚６人と広野中学校付近で一緒に作業を始め、約３時間後、倒れているのを同僚に発見された。その直前までは、かがんだ状態で表土をはぎ取る作業をしていたという。

東北電力は１７日、女川原発１号機の使用済み燃料プールを冷却するポンプが午後４時過ぎに一時停止したと発表した。同じころに東京電力の送電設備「南いわき開閉所」でトラブルが発生し、短時間、電圧が低下した影響とみられる。　東北電は設備に異常がないことを確認、ポンプは４３分後に復旧した。プールの水温は上昇しなかった。　女川原発は１号機から３号機まですべてに、同様の使用済み燃料冷却プールがあるが、停止したのは１号機だけだった。東北電が詳しい原因を調べている。

日本原子力研究開発機構などは１７日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県広野町で実施している国の除染モデル実証事業で、同県いわき市の男性作業員（５９）が除染作業中に倒れ、搬送先の病院で死亡したと発表した。死因は調査中。　原子力機構によると、男性は同日午前９時から広野町下北迫地区で６人の作業員と土の表面を削り取る作業をしていた。同１１時５０分過ぎ、男性がいびきをかいて倒れているのを別の作業員が発見した。　男性は昨年１２月から同町での除染活動に参加。今月１６日までの積算線量は１０２マイクロシーベルトで、本人から持病の申告はなかったという。

東電 広範囲で瞬間的な停電 1月17日 21時8分 １７日夕方、東京電力の福島県にある送電をコントロールする施設でトラブルがあり、福島県、栃木県、茨城県など広い範囲で一瞬、照明が消えるなど「瞬間的な停電」が起き、影響が出ています。 東京電力によりますと、１７日午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある「南いわき開閉所」で、何らかのトラブルがあり、一瞬、電圧が低下する現象が起き、瞬間的に停電したということです。これにより、福島県のほか、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都内など関東地方の広域で、照明が一瞬消えたり、工場の機械の稼働に問題が生じたりしました。この開閉所は発電所から送られてきた電力をどの送電線に流すかをコントロールするための施設で、施設内には作業員が常駐しているということです。東京電力は瞬間的な停電はまれなことだと説明しています。現在は通常どおり送電が行われているということです。東京電力に

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、山形県、茨城県、さいたま市、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、港区、神奈川県、横須賀市、藤沢市、金沢市、新潟県、長野県、名古屋市、鳥取県、島根県

「顧客の理解を得ていきたい」。東京電力の西沢俊夫社長は会見で、こう値上げへの協力を求めた。自由化対象の利用者は、新規参入事業者から購入することも可能だが、供給力には限りがあり、顧客に選択肢はなく、値上げ要求をのむしかないのが実情だ。枝野幸男経済産業相の厳しい値上げ批判もポーズにすぎず、「自由化」を理由に黙認する構えだ。円高などに苦しむ企業の業績をさらに圧迫するのは必至だ。　西沢社長は「厳しい経済状況の中でのお願い。多様な料金メニューも用意していく」とし、節電に応じた割引制度などを導入する考えを示したが、詳細は未定だ。顧客に配慮しすぎると、値上げ効果が小さくなるジレンマも抱える。　西沢社長は料金値上げが顧客離れに「影響する」との認識を示した。だが、電力供給全体に占める新規事業者の割合はわずか２％程度にすぎず、乗り換えは困難だ。自家発電設備を持つ企業も「燃料高騰でコストが上昇している」（大手化

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１月１７日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１１４データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

東電社長 “値上げに理解得たい” 1月17日 20時15分 企業向けの電気料金を値上げすることについて、東京電力の西澤俊夫社長は１７日の会見で、燃料費の大幅な増加で経営が悪化している現状を利用者に説明するとともに、合理化の取り組みや節電につながる料金メニューを提案することで理解を得たいという考えを示しました。 この中で西澤社長は、料金値上げを判断した理由について「震災以降の燃料費の大幅な増加を、合理化の徹底や資本の取り崩しで何とか対応してきた。しかし、すべての原子力発電所が停止する予定で、こうした状態が継続すれば、経営が悪化して燃料調達にも支障を来し、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない」と述べました。そのうえで、西澤社長は「円高、デフレ、ユーロ安など厳しいなかでの値上げのお願いとなるが、経営状況を説明して、いろんな料金メニューも示して理解を得たい」と述べ、徹底した合理化への取り組みや、節

送電トラブル 原発装置止まる 1月17日 20時15分 福島県にある東京電力の電気を送るための「開閉所」と呼ばれる施設で、トラブルが発生し、福島第一原子力発電所で、使用済み燃料プールを冷やす装置や格納容器に窒素を入れる装置が一時、止まりました。福島第一原発では、原子炉を冷やす注水設備や放射線を測るモニタリングポストは運転を続けていて、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。 東京電力によりますと、１７日午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある電気を送るための南いわき開閉所でトラブルが発生し、周辺の広い範囲で電圧が瞬間的に低下しました。この影響で、福島第一原発の２号機と３号機と６号機のほか、隣りの福島第二原発の１号機と３号機で、使用済み燃料プールを冷やす装置が最長で１時間余り止まりました。いずれのプールでも温度に大きな変化はないということです。また、水素爆発を防ぐために１号機か

原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは１回のみとし、期間は最長でも２０年とする規定を政令に盛り込む方針を明らかにした。 同法改正案が次期通常国会で成立し、政令が閣議決定された場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから６０年で廃炉になる。 内閣官房原子力安全組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。 実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。来年４月に環境相の外局として発足する原子力安全庁（仮称）が、〈１〉施設の経年劣化の評価〈２〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について

政府は１７日、原発の運転期間を４０年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「２０年を超えない期間で１回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で６０年となる。　細野豪志原発事故担当相は６日、運転期間を原則４０年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、４０年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。　延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としており、具体的な判断基準や手続きが今後の課題となる。　また審査の重複を省くため、型式の設計証明や指定の制度を設け、同型機の審査期間を短縮できるようにする。

15日、福島県二本松市のマンション内で毎時1μSv超の放射線量が計測された。このマンションは昨年7月に完成したものだが、原発事故で計画的避難区域となった地域内の採石場の砕石を原料としたコンクリートが使われていたという。農業用水路などでも同じ材料が使われていることが確認されているが、実際にどこに使われたかは把握されていないという。 出荷した企業の社長は砕石の汚染について想定していなかった模様。

東京電力は１７日、事務所や工場、店舗など企業向けの大口電気料金について、４月１日から平均約１７％値上げすると発表した。福島第１原発事故後の火力燃料費の増加を穴埋めするのが目的。これまで２割程度の値上げを検討してきたが、経営合理化によるコスト削減を織り込み、上げ幅を圧縮した。　値上げ対象は契約電力５０キロワット以上の大口利用者で、料金変更に政府の認可が必要ない「自由化部門」の約２４万件。４月以降、工場や百貨店など大型施設では１キロワット時あたり２・５８円、スーパーや一般の事務所などは２・６１円引き上げる。現在の契約電力や使用量をもとに値上げ率を加重平均すると、大型施設では１８・１％、事務所などは１３・４％、対象全体では約１７％の値上げとなる。　値上げ幅は、平成２４年度に柏崎刈羽原発（新潟県）原発が全基停止し、１兆円程度の燃料費の増加が見込まれる一方、人件費や材料調達費の削減で約１９３０億円が

印刷 関連トピックス原子力発電所 　内閣府の内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は１７日、原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を４０年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に１回に限り最大２０年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長６０年間になる。 　４月に発足する原子力安全庁（仮称）の規制を監視する機関として、原子力安全調査委員会（仮称）を設置する。環境相、原子力安全庁長官らに対する勧告権を与え、行政権限として原発事故の原因究明調査にあたる。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１７日、福島第一、第二原子力発電所の原子炉への窒素注入や使用済み燃料プールの冷却設備に使う機器が停止したと発表した。福島県いわき市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が低下したことが原因としている。機器は順次復旧しているという。 　午後４時半時点で止まった機器は、福島第一原発の施設のうち、セシウム吸着装置（キュリオン）、１〜３号機の原子炉への窒素ガス注入設備（約３０分後に再開）、２号機原子炉格納容器内の気体を浄化するガス管理システム、２、３、６号機の使用済み燃料プール冷却設備など。福島第二原発では、１、３号機の使用済み燃料プール冷却設備が止まった。 　原子炉への注水や放射線量を測っているモニタリングポストについては、運転を続けているという。

東京電力が企業向けとなる「自由化部門」の電気料金引き上げを発表した（プレスリリース）。新料金では、「特別高圧」で1kWhあたり2円58銭、「高圧」で1kWhあたり2円61銭が現行料金に上乗せされる。 引き上げ分の金額は「燃料費等の増加分」から「経営合理化によるコストダウン分」を差し引いて決定したとのこと。東京電力が発表したモデルケース（PDF）によると、特別高圧契約の「百貨店、大規模事務所ビルなど」で18.1％の値上げ、高圧契約の「中小規模のスーパー、事務所など」で場合13.4％の値上げとなるそうだ。

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力は１７日、大口需要家向けの電気料金の値上げについて発表した。大規模な工場などの特別高圧の需要家は１キロワット時あたり２円５８銭、中規模の工場などは同２円６１銭上げる。特別高圧と高圧の利用契約は自由化されているため、値上げにあたって国の認可はいらない。 　東電が示したモデルケースによると、特別高圧の百貨店や大規模事務所ビルなどの場合で１８．１％、高圧の中小規模のスーパーや事務所の場合で１３．４％の値上げになる。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈グリーン革命〉電気料金を取り戻せ　滋賀火力発電所に入札、電気料金メニュー拡大　経産省要請へ関連記事東電、企業向け値上げ１０％台後半　当初見込みより圧縮(1/17)“上がる電気料金”に、自衛策を！(12/28)東電、家庭用値上げ申請へ　企業向けは４月からの方針(12/22)「東京

中古車販売、４％減の３７７万台…過去最低 （1月17日 17:35） 巨大地震 東電、大口向け料金１７％値上げを正式発表 （1月17日 16:39） 日本航空新社長、植木専務が昇格…正式発表 （1月17日 15:27） 日経平均終値、８８円高の８４６６円 （1月17日 15:11） 中国ＧＤＰ８・９％増、減速が鮮明に （1月17日 11:23） 三井住友ＦＧなど、英銀の航空機リース事業買収 （1月17日 11:09） 景気判断据え置き、輸出は下方修正…１月 （1月17日 11:05） 欧州金融安定基金も格下げ…支援能力低下の恐れ （1月17日 10:55） 東電、大口１７％値上げへ…燃料費負担増で （1月17日 03:11） 電力 スマホと高速固定回線、セット割引…ＫＤＤＩ （1月17日 01:54）

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東京電力は１７日、企業などが大口契約している電気料金を４月１日から平均で約１７％値上げすると発表した。東電福島第１原発事故による燃料費の増加を穴埋めするのが主な目的。記者会見した西沢俊夫社長は、値上げに伴い年間４０００億円程度の収入増が見込まれると説明した。　値上げ幅は、柏崎刈羽原発（新潟県）が２０１２年度中にすべて停止していることを前提に算定した。西沢社長は、家庭向け電気料金の値上げも、３月の総合特別事業計画策定後に申請する考えを表明した。　公的資金による実質国有化に関して、西沢社長は、総合特別事業計画の中で検討する考えを示した。

東電 企業向け１７％値上げへ 1月17日 15時34分 東京電力の西澤俊夫社長は、午後３時から記者会見し、原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の増加が経営悪化の大きな要因になっているとして、企業向けの電気料金について、ことし４月以降、平均で１７％程度値上げする考えを明らかにしました。

東京電力は１７日、企業向け電気料金を４月１日から平均で約１７％値上げすると発表した。特に特別高圧の百貨店や大規模事業所に対しては１８・１％引き上げる。対するスーパーや中小規模の事業者には１３・４％の値上げにとどめる。

自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げについて 平成24年１月17日 東京電力株式会社 このたびの当社原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、 広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心より お詫び申し上げます。 当社は、昨年３月11日の東北地方太平洋沖地震による福島第一・第二原子力発電 所の被災や柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対応する中で、火力発電の 焚き増しなど供給力の維持・確保に努めた結果、燃料費等の負担が大幅に増加して いる状況を踏まえ、自由化部門のお客さまについて、本年４月以降、電気料金の値 上げをお願いさせていただくこととしておりますが、このたび、具体的な値上げ幅 等の詳細が決まりましたのでお知らせいたします。 新たな電気料金の単価は、特別高圧のお客さまで１kＷhあたり２円58銭、高圧の お客さまで１kＷhあたり２円

本年1月16日（月曜日）、墨田区より文部科学省に、墨田区緑二丁目こども広場（防災広場）に隣接する個人宅付近において、高い放射線量を放出する物質が発見されたとの連絡がありました。 これを受け、文部科学省が現地に職員を派遣したところ、当該物質が放射性トリウムを含むことを確認し、当該物質を敷地境界から遠ざけるなどの安全確保措置を実施しました。 1．発見場所 住所：東京都墨田区 2．発見対象物 発見された物質は、過去に空気清浄機の部品として用いられていた放射性トリウムを含むベークライト（※）の廃材で、詳細は以下のとおりです。 大きさ：約30mm×30mm×5mm 重量：約14g／個 表面線量：最大約4.2マイクロシーベルト毎時（1個あたり） 状態：平成9年以降に地下倉庫に保管後、平成23年夏頃に敷地内の別の場所に保管（所有者からの情報による） ※ベークライト：コールタールを原料として作られる合成樹

福島県二本松市のマンション室内で屋外より高い放射線量が測定された問題で、前田武志国土交通相は１７日の記者会見で「現実にかなりの線量が出て（住民が）不安を抱えている。代わりの住居を手当てできるのかも含め、できるだけ支援したい」と述べ、住民の転居先の確保など支援策を検討する方針を明らかにした。

日本政策投資銀行と七十七銀行、日本生命保険など３７金融機関は１７日、東北電力向けに１２００億円の協調融資を組成したと発表した。今月末に融資を実施する。資金は、主に東日本大震災で被災した電力供給設備などの復旧にあてられる。　融資の幹事会社は政投銀と七十七銀行で、そのほか北海道、東北、関東、関西、九州まで全国３０の地方銀行、第二地方銀行、さらに農協、大手生命保険が参加する。東北電力の設備復旧に向けた取り組みを、全国の金融機関で幅広く支援するのが狙い。　東北電力向けには、昨年夏に３メガバンクや地銀が約４０００億円の枠を設定し、燃料代など運転資金向けに協調融資を実施している。

check_genpatsu [News] 産経新聞｜島根原発反対派が議員らにアンケート http://t.co/SUngOtme #genpatsu #原発　at 01/16 02:12 check_genpatsu [News] 産経新聞｜映画で考える未来のエネルギー　日光で上映会　栃木 http://t.co/TmJSIEUq #genpatsu #原発　at 01/16 02:12 check_genpatsu [News] 読売新聞｜新築マンション、高い放射線量…浪江の砕石使用 http://t.co/IRaxw9q0 #genpatsu #原発　at 01/16 03:01 check_genpatsu [News] NHK｜仏 古い原発の閉鎖求めデモ http://t.co/cI3hbjYs #genpatsu #原発　at 01/16 05:29 check_genpats

放射能汚染の被害が、思わぬ場所から出てきたのは今回が初めてではない。　原発事故から約４カ月が経過した昨年７月、福島県産の牛肉から食品衛生法の暫定基準値を超えるセシウムが検出された問題では、牛が汚染された稲わらを食べたのが原因だった。　当時、農林水産省は牛の飼料となる牧草に放射能汚染の基準値を設けていたが、同じ飼料の稲わらは「想定外」で基準を設けていなかった。汚染された牛肉は東京都、横浜市、仙台市など広範囲に出荷された。　原発から離れた場所で局地的に高い放射線量が観測される地域「ホットスポット」の出現も想定外だった。約２００キロ離れた千葉県柏市では、事故後の激しい降雨（３月２１日）の後、原発により近い茨城県内よりも高い線量を観測。側溝の破損部分付近では１キログラム当たり４５万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが検出された。

■県「洗浄要請すべきだった」　福島第１原発事故後、避難区域内の砕石場から出荷された砕石は、行政の何のチェックも通らずに流通していた。石、砂利については放射性物質の基準自体が存在せず、「予想外の出来事」（経済産業省の担当者）。福島県の担当者も「いま考えれば何らかの措置をしていればよかった」と話すが、対応は完全に後手に回った。　経産省によると、セメントには昨年６月、出荷に際して、放射性物質の管理基準（１キログラム当たり１００ベクレル以下）が設けられた。セメントの原料の下水汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたためだという。　ただ、セメントに混入する石や砂利には基準はない。住宅産業窯業建材課は「洗い流して使うので高線量検出は想定されなかった」と説明する。　国土交通省も、建築基準法などでは放射性物質に汚染した資材の流通は想定外。国交省は「仮に汚染された建築資材の使用が確認されても、使用禁止の措置は

人気グループ、ＥＸＩＬＥの公演などを手掛けるコンサート演出家の市川訓由（くによし）さん（６１）が、移動式の太陽光発電でライブのエネルギーをまかなうシステムを開発した。昼間にソーラーパネルで得たエネルギーを鉛製のバッテリーに蓄電して夜の照明を動かす。東日本大震災直後の電力不足によるコンサート自粛を見て、奮起。昨年１２月に特許を取得、ライブでの活用に向けて準備を進めている。　市川さんは日本のコンサート演出の第一人者。これまでに、ＢＯ●ＷＹやＢ’ｚ、ＥＸＩＬＥなど人気アーティストの舞台をサポートしてきた。２０代前半から音楽公演に携わり、この道一筋で約４０年。昭和６３年には舞台制作会社「ネクストワンクリエイト」（東京都新宿区）を創設し、社長を務めている。　移動式の太陽光発電でライブの電力をまかなおうと考えたのは約２年前。「太陽のエネルギーを生かして歌えたら格好いい」という気持ちでスタートを切ったが

＜日隅一雄＞ 「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」が刷り上がりました。店頭に並ぶのは２１日、今週金曜日です。宣告された余命期間を超えての発刊となるため、書店に並ぶ姿を目にすることはできないのではないかとも思っていましたが、なんとか、「嫁入り」させることができました（笑）。まだ、次女（日隅一雄著 『「主権者」は誰か　原発事故から考える』：岩波ブックレット）が残っているので、もう少し、宣告が外れてもらわないと困りますが…（笑）。 初めて手にした本には、練習を兼ねて、早速「サイン初め」をしてみました。これまで、たまに、サインを求められたときに汚い字で書くのは味気ないな～と思っていたため、これを機に考案したものです。 左下のいたずら書きのようなものが、それです。木野さんは最初、こういうサインを考案するのは嫌がっていたのですが、自分も字が汚いということに気づいたせいか（笑）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１６日、今年４月に予定する企業向けの電気料金値上げの詳細を固めた。値上げ幅は、契約電力や電力を使う時間帯によって異なるが、おおむね１０％台後半で年４千億〜５千億円ほどの収益改善になる。１７日にも発表する。値上げは１９８０年以来となる。 　対象は、小さな商店や家庭などを除く契約電力が５０キロワット以上の約２４万の事業所。国の認可がいらない個別の料金契約のため、近く各企業と交渉に入る。値上げ幅は当初、２割程度を見込んでいたが、設備投資の抑制など合理化努力を織り込み、数％圧縮する。 　東電は、福島第一原発事故後に火力発電所の燃料費が急増。昨年度と比べて年８３００億円増える見通しで、今年３月期の連結純損益は６千億円の赤字と予想している。そのため、昨年末、「値上げで燃料費の増加分を吸収したい」と発表していた。 　東電は契約電力が５０キロワット未満

１７日の取締役会で決める見通し。当初は２割程度の値上げを予定していたが、産業界の反発も考慮し、値上げ幅を圧縮することにしたとみられる。 東電は東日本大震災後に福島第一、第二原子力発電所が全面停止した代わりに火力発電を大幅に増やしたため、今年度の燃料費負担は８３００億円増える見通しとなっていた。このため昨年１２月に東電の判断で料金を変更できる５０キロ・ワット以上の契約者の料金を４月から値上げする方針を打ち出した。今回の値上げで燃料費の負担増の半分程度をまかなえるとみられる。 国の認可が必要な家庭など小口契約者向けは、経済産業省が料金の算定根拠を見直し中で、春以降に値上げ申請する方針だ。

■「石まで影響とは」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが二本松市の新築マンション内部から検出された問題は、行政や砕石業界の「盲点」をついた形となった。これまで住民が直接口にする農水産物には細心の注意を払っていたが、建築物の材料という意外性に、関係者は一様に驚いた表情を見せた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「行政からの指導はなかった。連絡があれば出荷しなかった」。双葉砕石工業の猪狩満社長（５０）は悔しさをにじませる。　同社が浪江町の砕石場に保管していた石を最後に供給したのは４月２１日。計画的避難区域に指定される２２日の前日まで、復旧需要に応えて供給を続けてきた。「復興需要が多く、あるだけの分は出した」という。　放射能の知識をある程度把握した昨年１２月には、郡山市の砕石場の石を検査に出し、１キロ当たり９ベクレルという極めて低い値を得て安堵（あんど）したばかりだった

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　静岡市は１６日、東京電力福島第一原発事故で出た放射能汚染水を一時保管しているメガフロート（大型浮体式構造物）を、東電に５億９３２万８千円で譲渡すると発表した。すでに仮契約を済ませており、市議会２月定例会の議決を経て本契約する。 　メガフロートは長さ１３６メートル、幅４６メートル、高さ３メートルの鋼鉄製。内部に九つの空洞があり、容量約１万８千トン。静岡市が２００３年に購入し、清水港で「海づり公園」として活用。原発事故後に東電に無償貸与していた。 　譲渡額は、購入費と公園の建設・整備費を合わせたものと同額。市は今後、清水港での代替施設の建設を検討するという。

福島県二本松市内のマンション１階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同じ材料のコンクリートが一般住宅などでも使われていることが１６日、生コンクリート業者の話で分かった。この材料を使った用水路からも、比較的高い放射線量が測定された。また、経済産業省が最初の報告を昨年末に受けていたことも明らかになった。　砕石会社「双葉砕石工業」によると、昨年３月の原発事故後から同４月２２日にかけて、石約５２８０トンを県内の１９社に出荷した。問題のマンション基礎部分のコンクリートと同じコンクリートを使った二本松市内の農業用水路で、毎時１・６２～１・９７マイクロシーベルトが測定された。　生コン業者によると、福島県二本松市周辺の戸建て住宅で、土台に同じ石を使った生コンを使用。別の生コン業者もマンション以外に県内の一般住宅で使用したという。市内の小学校に隣接する道路でもこの砕石が使われていた。　また、

印刷 関連トピックス菅直人枝野幸男原子力発電所海江田万里東京電力記者会見する国会事故調査委員会の黒川清委員長＝１６日、東京・永田町の憲政記念館 　東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会の黒川清委員長は１６日、事故発生時に政権中枢にいた政治家からも公開で事情を聴く考えを示した。政府の事故調が原因究明を優先しているのに対し、責任追及の姿勢を打ち出す。東京都内で開いた同委の２回目の会合後の記者会見で語った。 　当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らが対象。こうしたメンバーの委員会招致を黒川氏は「検討事項に入っている」と述べた。招致時期は「一番大事なのは何を質問するかだ。相手はベテランだ」と指摘。準備に時間をかける必要があるという認識も示した。政治家が参考人として出席に応じない場合、国会事故調は証人として出席を強制する議決を衆参両院の合同協議会に求めることができる

東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）が地震や津波にどれだけ耐えられるかを計算で示した「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価結果のうち、想定される地震に対する原子炉の安全性は、これまで提出された他社の原発１２基に比べて著しく低いことが１６日、東電の提出資料でわかった。 東電によると、１号機の原子炉が耐えられるのは想定した揺れ（２３００ガル）の１・２９倍、７号機は想定（１２０９ガル）の１・４７倍までで、他の１２基（１・７～２倍）を下回った。一方、津波は１、７号機とも想定（３・３メートル）の４倍を超す１５メートルまで耐えるとし、他の原発と同等以上の結果だった。 東電は「柏崎刈羽原発は想定の揺れを厳しく見直した。他原発と単純には比較できない」と説明している。