・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 1 自治体が公表した放射性物質の検査結果 岩手県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、さいたま市、千葉県、神奈川県、藤沢市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、尼崎市、島根県 ※暫定規制値超過 No.305:千葉県産原木シイタケ(Cs:993 Bq/kg) 検査結果(PDF:121KB) 2 緊急時モニタリング検査結果等 ※暫定規制値超過 No.30:広野町産アイナメ(Cs:1,190 Bq/kg) No.31:広野町産アイナメ(Cs:880 Bq/kg) No.32:広野町産アイナメ(Cs:1,130 Bq/kg) No.43:広野町産クロソイ(Cs:1,340 Bq/kg) No.51:広野町産コモンカスベ(Cs:980 Bq/kg) No.68:広野町産ババガレ
1.日時 平成24年2月14日(火曜日) 14時30分~17時00分 2.場所 文部科学省 3階 2特別会議室 3.議題 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第2次分布状況等調査の進捗状況について KURAMAシステムを用いた走行サーベイ測定結果の確認 その他 4.配付資料 資料第16-1号 :東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第2次分布状況等調査について (PDF:784KB) 資料第16-1-1号 :KURAMA1を用いた、連続的な空間線量率の測定(走行サーベイ)の進捗状況について (PDF:604KB) 資料第16-1-2号 :KURAMA2を用いた、連続的な空間線量率の測定(走行サーベイ追加調査)の進捗状況について (PDF:332KB) 資料第16-1-3号 :ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定の進捗状況について (P
渡辺次長・原子力安全監、板倉EOC環境モニタリング班長、菊川EOC環境モニタリング班、斉藤EOC環境モニタリング班、佐々木(原子力安全委員会)、小平(農林水産省) オブザーバー 恩田裕一(筑波大学) 6.議事 事務局及び農林水産省より、資料第15-1号について、放射線量等分布マップの作成等に係る報告書について、説明が行われた。 議題2以降について非公開で行う旨、主査から説明があり、傍聴者が退席された。 7.主要な質疑応答 ○ 資料第15-1号について 【柴田委員】 土壌採取の方は報告書Iに全般的なことがまとめられていることから、実際の作業の現場に詳しい大阪大学の谷畑先生と大塚先生にも、是非、報告書の内容を確認していただければと思う。 また、報告書IIの13ページの2段落目の最後のところのコメントとして、ここでは「深さ1cmより下層へ移動した割合が高い」と書いている。実際にそういう可能性
1.日時 平成24年2月13日(月曜日) 13時30分~15時40分 2.場所 文部科学省3階第2特別会議室(東京都千代田区霞が関3-2-2) 3.議題 海洋環境放射能調査検討会の開催について 海洋環境放射能総合評価委託事業の成果に関する評価・検討について 海域モニタリングの今後の方向性の検討について 4.配付資料 資料1-1-1 海洋環境放射能調査検討会の開催について 資料1-1-2 海洋環境放射能調査検討会委員名簿 資料1-1-3 議事の公開等について(案) 資料1-2-1 平成22年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(案) 資料1-2-2 漁場を見守る海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査(平成22年度)(案) 資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 資料1-3 平成24年度海域モニタリングの方向性について 参考資料1
[東京 22日 ロイター] 原子力発電所を保有する電力会社の国内普通社債(SB/電力債)の起債が、約1年ぶりに再開する見通しとなった。東北電力<9506.T>は22日、電力債の発行に向けて主幹事を指名し、具体的な起債準備に入った。 同債に対する市場の評価が高まれば、他の電力会社の起債再開に弾みが付く可能性がある。投資家の需要がどこまで積み上がるのか、今回の東北電力のスプレッド水準と需要状況が電力債の将来の位置付けを占う試金石になるとみられている。 東北電力は期間5年と10年の2本建てで電力債の発行を検討していることを22日、明らかにした。5年債の主幹事に野村証券と大和証券キャピタル・マーケッツ、10年債の主幹事にみずほ証券を指名。発行額は5年債が200億円程度、10年債が50億円程度の総額250億円となる見通しで、利率など条件決定は来週後半を予定している。目下、主幹事を通じて投資家の需要を
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 東北電力は、3月に250億円程度の社債を発行する方針を固めた。原発をもっている電力会社が社債を発行するのは、東京電力の福島第一原発事故後、初めて。 5年物の社債を200億円程度、10年物を50億円程度発行することを検討。機関投資家向けで、3月16日の発行を予定している。震災で被災した火力発電設備の復旧などにあてる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら頼みの火力発電、綱渡りのフル稼働電力各社から歓迎の声関連記事東北電、2500億円赤字 12年3月期予想、震災影響(1/27)東電の火力発電、分社化案 資金確保へ支援機構検討(1/23)東北電力に1200億円融資へ 政投銀・地銀など協調(1/18)関西電力、1千億円超の資金調達へ 大手銀などから(9/27)沖縄電が社債
3月24日(土)14:30〜17:00(開場:14:00) @カタログハウス本社 地下2階セミナーホール 参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料 ★リピーター割引あり! 過去3カ月以内のマガ9学校(第14回、15回)にご参加いただいた方は、参加費が500円割引になります。配布レジュメに添付されていた割引券を当日お持ちいただくか、前日までにお申し込みの上、申し込みフォームのコメント欄に「○回に参加」とお書き添えください。 ※参加費は、当日の受付にてお支払いください。※学生の方は、当日受付で学生証をご提示ください。※定員(150名)になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。 世の中を変えていくのが信用金庫の本分とおっしゃる吉原理事長は、3.11の原発事故後、早々に「原発に頼らない安心できる社会へ」との宣言を行い、動画サイトから発信されたそのメッセージは、大きな反響を
お久しぶりです、バリバリ動いているのですが、なっかなか書けない! あ、体調を崩してるんでした、もう治りかけですが。一ヶ月くらい、高熱&微熱を繰り返しちゃった。北海道でめっちゃくちゃ冷えて、そのあとすぐに発熱したのですが、ちっとも安静にしなかったら、グズグズしちゃいました。でもすごいね、何がすごいって、ケンパルはちっとも風邪ひかないんだよ、うつらないんだよ! ずっと一緒にいるのに、ほんとすごいな、ま、うつる性質のものでは無いんだけれど、バカはやっぱり… さて、書くことたっぷりたまってしまいましたよ! まずは、1月末に伺った飯舘村の仮設住宅にお住まいの方の件です。 1月25日の第五回福島県県民健康管理調査検討委員会の傍聴と会見に行った帰りに、飯舘村の方々とゴハンを食べました。 そのお一人が、「こんなことあってね…」とおっしゃったお話。 かいつまんでいうと、仮設住宅のMさんが、自治会費を支払わな
アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。この中では、アメリカ当局が、事故発生から5日後には、最悪の事態を想定すると1号機から3号機までの3つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。 アメリカ原子力規制委員会は、21日、東日本大震災が発生した去年3月11日から10日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した3000ページ以上にわたる議事録を公表しました。 それによりますと、事故発生から2日後のアメリカ東部時間12日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)と仏の原子力・代替エネルギー庁システム技術統合研究所(CEA LIST)は2月21日、2011年10月に締結された「研究協力に関する相互協力協定」に基づく合同ワークショップを沖縄県那覇市で開催した。 IPAのソフトウェアエンジニアリングセンター(IPA/SEC)とLISTは2010年6月から両者の取り組みについて情報交換を重ね、統合システムの信頼性を向上させる取り組みの連携を強化する目的で、2011年10月に研究協力について相互協力協定(MCA)を締結した。今回の合同ワークショップは、双方の統合システムについて現状を把握し、具体的な協力分野策定への協議を進めるために開催された。 開催に先立ち、IP
東電、3月から23市町村の賠償金支払い開始へ 東京電力は21日、原子力損害賠償紛争審査会が追加指針で自主避難や精神的損害賠償の対象とした浜通り、県北、県中23市町村の住民に対する賠償金の支払いを3月から開始することを明らかにした。東電は、今月中に申請方法など支払い請求手続きの要綱を発表する。対象は約150万人、賠償総額は2000億円規模となる見通し。 追加指針に基づく賠償の開始時期はこれまでに示されていなかった。広瀬直己常務は県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部との会談後、記者団に「3月からは(追加指針の)賠償を始めることができる」との見通しを示した。 原賠審は追加指針で浜通り、県北、県中地方23市町村の住民を対象に、18歳以下の子どもや妊婦に対し1人当たり40万円、18歳を超える県民に8万円を支払うことを求めた。 (2012年2月22日 福島民友ニュース)
check_genpatsu 文部科学省| 原子力損害賠償紛争審査会(第22回) 議事録 http://t.co/88ZiMUet #genpatsu at 02/21 00:20 check_genpatsu 文部科学省| 原子力損害賠償紛争審査会(第24回)の開催について http://t.co/O5HPy2N4 #genpatsu at 02/21 00:20 check_genpatsu [News] 朝日新聞|西日本、稼働する原発ゼロに 関電高浜3号機が検査入り http://t.co/EaDNS1DW #genpatsu #原発 at 02/21 00:23 check_genpatsu [News] FNN|福島第1原発事故 政府の冷温停止状態の宣言後、初めて敷地内を報道公開 http://t.co/jtawzu3U #genpatsu #原発 at 02/21 00:51
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力全国の原発の中長期安全対策 東京電力福島第一原発事故を受け、国が全国の原発に求めた中長期の地震・津波対策のうち、防潮堤と水素爆発対策の整備が進んでいないことが朝日新聞の調べでわかった。防潮堤が今年中に完成するのは3カ所にとどまった。水素爆発防止対策を終えた原発はなく、多くが未着手。原発の再稼働の議論が進む中、根本的な対策は道半ばだ。 福島第一原発は津波で非常用発電機などが浸水し、原子炉が冷却できなくなって大量の放射性物質が飛散した。事故後、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に緊急安全対策と過酷事故対策を指示した。 今回、このうち整備に比較的時間がかかる(1)防潮堤やそれに相当する設備の設置・強化(2)水素爆発防止(3)空冷式の非常用発電機の新設――の中長期対策3点について、福島第一を除く全国17原発での整備状況を、各電力会社にアンケート
稼働原発ゼロで初めて迎えた21日の関西電力の電力需給は、代替火力発電と他社からの応援融通で安定的に推移した。他の電力会社も代替火力への依存度合いを高めているが、もともと火力発電の多くは、電力需要ピーク時の補助電源の位置づけだ。フル稼働で不安定さが増し、発電施設のトラブルで電力不足が発生。不規則な停電の恐れも強まり、火力頼みはもろさを露呈している。 「北海道全体が連鎖的に停電に陥る可能性がある」。北海道電力の佐藤佳孝社長は17日昼に発生した伊達発電所2号機(重油、35万キロワット)の緊急停止に危機感を募らせた。 供給余力は40万キロワットに低下。海底ケーブルが船のイカリで傷つけられ、本州からの応援融通可能量は30万キロワットに半減している。 4月下旬に定期検査入りする泊原発3号機(91万2千キロワット)などで新たなトラブルが起きれば、電力不足に陥る。厳しい寒さが続く北海道だけに深刻な事態を招
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝(ひばく)問題について、内閣府の原子力安全委員会は21日、昨年3月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で35ミリシーベルトだったという評価値を公表した。 現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の137人(0〜14歳)のうち、11人の線量は5〜35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。 ただし、国際原子力機関(IAEA)の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は1歳児で50ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。 20日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に
この4月、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する政府案がまとまった。原子力安全・保安院に代わる、新たな規制官庁の誕生を目指して国会審議がはじまる。3.11における福島第一原子力発電所の事故の原因は、自然災害によるものというだけでなく、多分に人災の側面も併せ持つ。いよいよ立ち上がる原子力規制庁は、原子力安全・保安院が抱えていた問題点を解決できるのか。与党民主党の議員として原子力規制庁の設立に尽力した平智之氏と、原子力開発のエンジニア経験を持つビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏に、徹底的に語り合ってもらった。 (構成/鈴木雅光、撮影/疋田千里) 大前研一(おおまえ・けんいち) ビジネス・ブレークスルー大学学長。株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。
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