元の形をとどめない原子炉建屋。海際の一帯は、津波で大きな被害を受けた惨状のまま放置されていた。東日本大震災の発生から間もなく１年。飛行禁止区域が半径２０キロから３キロに縮小された東京電力福島第１原発とその周辺を２６日、ヘリコプターから見た。　初めて見た第１原発の壊れ方に、あらためて驚かされた。４号機のがれきの隙間に、黄色い格納容器の一部が見える。かつて整然と並ぶサイコロのように見えた原子炉建屋は、鉄骨がむき出し。海側のガードレールはひしゃげ、タンク類も変形していた。　周囲には汚染水を貯蔵するタンクが山のように積まれている。がれきや放射線の影響で、復旧作業は順調に進まない様子だ。　途中通過した福島県の広野町、楢葉町、富岡町では、動く人影はなく、さまよう家畜の姿が見えた。浪江町には、打ち上げられたままの漁船が複数あった。

「独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（北地区）の原子炉の設置変更に係る安全性について」に対する意見募集について（意見募集実施結果）

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所脱原発を訴え、デモ行進をする参加者＝２６日午後３時すぎ、佐賀市、溝脇正撮影 　九州電力の玄海原子力発電所を抱える佐賀県で２６日、原発の再稼働に反対する「さようなら原発九州総決起集会」が開かれた。会場になった佐賀市の公園には、九州各地の市民団体や労働組合のメンバーら約２１００人（主催者発表）が集まった。 　原水爆禁止九州ブロック連絡会議などが主催。集会では、「脱原発」への政策転換を求める署名を全国で集めている作家鎌田慧さんが「原発ほど非合理、非倫理的なものはない。再稼働の動きを許してはならない」と訴えた。 　参加者は玄海原発のプルサーマルや川内原発（鹿児島県）の増設計画に反対するシュプレヒコールをあげ、玄海原発再稼働を巡る「やらせメール」問題の舞台になった九電佐賀支社前などをデモ行進した。 関連リンク脱原発訴え都心を１万２千人行進　大江健三郎さんも参加

○議事次第 議事次第（PDF:30KB） ○委員名簿 委員名簿（PDF:31KB） ○資料１　審議事項 全体版（PDF:6532KB） 【分割版はこちらから】 食品中の放射性物質の規格基準（案）について 食品中の放射性物質の規格基準（案）について（全体版）（PDF:6127KB） 食品中の放射性物質の規格基準（案）について（分割１）（PDF:1252KB） 食品中の放射性物質の規格基準（案）について（分割２）（PDF:2221KB） 食品中の放射性物質の規格基準（案）について（分割３）（PDF:1602KB） 食品中の放射性物質の規格基準（案）について（分割４）（PDF:1055KB） 食品添加物の指定等について 食品添加物の指定等について（全体版）（PDF:398KB） ○資料２　報告品目 報告品目（PDF:465KB） ○資料３　文書による報告品目 文書による報告品目（PDF:1099

東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。 来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年１０月に実施する。計画は月内にも発表する。 スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年１２月にまとめた経営合理化の「アクションプラン（行動計画）」では、２０２２年度までに約２７００万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。

「除染プラザ」一般開所　相談受け付けや器具展示 開所した除染情報プラザの閲覧スペース＝２５日午前、福島市 環境省の除染プラザ閲覧スペースは２５日、福島市栄町、ＪＲ福島駅東口北側のビルにオープンした。 環境省と日本原子力学会の職員が常駐し、除染技術の助言や相談に応じるほか、各種線量計、高圧洗浄機などの除染器具も展示している。日本原子力研究開発機構が制作した除染作業の映像も閲覧できる。 同プラザは、これまで電話相談のみ受け付けていた。 開館時間は午前１０時～午後４時。月曜定休。 （２０１２年２月２６日　福島民友ニュース）

県認定の除染業務講習が川俣でスタート　県内初開催 県の認定制度で初めて行われた講習会 川俣町は２５日、同町で県の認定制度を利用した除染業務講習会を開いた。同制度の認定を受けた講習は初めて。町は「各自治体で独自の除染組織が立ち上がっており、制度の利用は増えるのではないか」と話している。 県は本年度３４００人の除染作業員を育成する方針で、市町村などが行う講習会も県の認定により県主催講習会と同等の効力を持つ制度を創設した。 講習には、町商工会の建設業者を中心に発足した町除染支援事業組合の会員ら約５０人が参加。羽曽部武敏福島労働基準監督署長や日本原子力研究開発機構ＯＢらが、放射線の基礎知識や関係法令などを説明した。 講習は２日間で、２６日は除染機器の取り扱いなど実技を行う。 （２０１２年２月２６日　福島民友トピックス）

check_genpatsu [News] FNN｜枝野経産相、定期点検で停止中の原発について「再稼働の必要ある」との認識を初めて示す http://t.co/UyDZmUf4 #genpatsu #原発　at 02/25 00:59 check_genpatsu 東京電力｜ 02月24日　東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午後３時現在】 http://t.co/QrdhJrDT #genpatsu #toden　at 02/25 01:07 check_genpatsu [News] 産経新聞｜静岡の男性作業員の過労死を初認定　原発事故後の作業で心筋梗塞 http://t.co/rLehGYCK #genpatsu #原発　at 02/25 01:42 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原発反対運動に米ＮＧＯの存在　インド首相 http://t.co/Ulv

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　風力、地熱発電所の建設に適した候補地について、環境省は４月から、野生生物の生息状況などを調べてデータベース化する事業に取り組む。予定地の環境アセスメントで希少種などが見つかり、計画変更や中断を迫られる「空振り」を防ぐのが狙いだ。事前に情報提供することで事業参入のリスクを減らし、自然エネルギー導入を後押しする。 　東北地方を中心に、風力と地熱発電の有望な候補地十数カ所をモデル地区に選ぶ。今後５年間かけて希少動物の生息状況などを調べる。環境省によると、対象となる広さは全国で計約１千平方キロを想定しており、風力発電なら風車５千台分の敷地に相当する。 　東京電力福島第一原発事故の影響で、風力や地熱など再生可能エネルギーへの期待が高まっている。一方で、候補地の多くは自然豊かな山間部などにあり、開発には環境への配慮が必要になる。 購読されている方は、続きをご

（お知らせ）柏崎刈羽原子力発電所での発煙の発生について（第２報） 平成24年２月26日 東京電力株式会社 柏崎刈羽原子力発電所 昨日、当所において発煙が発生したことから、消防署へ連絡を行いました。 消防の現場確認により、本日１時41分に火災ではないとのご判断を頂きました。 ○発生場所　　　　　　　　　５号機熱交換器建屋地下２階（非管理区域） ○発生時間（当社確認時間）　２月25日23時36分頃 ○状況　　　　　　　　　　　発煙 ○燃えたもの　鉄イオン注入ポンプの軸受け付近より発煙（白煙） ○消防連絡時間　　　　　　　２月25日23時48分頃 ○消防署による判断有無　　　２月26日１時41分　火災でない ○当該プラントの運転状況　　停止中（変化なし） ○現時点における外部への放射能の影響　無し ○負傷者の有無　　　　　　　無し ○自衛消防隊の出動　　　　　無し ＊第２報時点での情報であり、今

（お知らせ）柏崎刈羽原子力発電所での発煙の発生について（第１報） 平成24年２月26日 東京電力株式会社 柏崎刈羽原子力発電所 昨日、当所において発煙が発生したことから、消防署へ緊急通報（119番）を 行いました。 状況は以下の通りです。 ○発生場所　　　　　　　　　５号機熱交換建屋（非管理区域） ○発生時間（当社確認時間）　２月25日23時36分頃 ○消防連絡時間　　　　　　　２月25日23時48分頃 ○状況　　　　　　　　　　　発煙 ○現時点における外部への放射能の影響　無し ＊発生初期の情報であり、今後内容が変更になる可能性があることを ご了承ください。追加情報については、今後適宜お知らせいたします。 ○備考（補足事項）　　　　　 なし 以　上 一覧へ

政府は、２６年前にチェルノブイリ原子力発電所の事故で深刻な被害を受けたベラルーシと、放射性物質の拡散による健康被害や土壌汚染などの情報を交換し、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に生かしたいとして、２国間協定の締結を目指すことになりました。 ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所は、ベラルーシの国境から１０キロ余りしか離れておらず、１９８６年に実験運転中の原子炉が爆発した事故では、ベラルーシ側にも大量の放射性物質が拡散し、深刻な被害が出ました。 このため日本政府は、ベラルーシと原発事故に関する情報を共有し、福島第一原発の事故への対応に生かしたいとして、原発事故への対処に関する２国間協定の締結を目指すことになりました。 協定には、放射性物質が拡散したことによる健康被害や土壌汚染などについて、詳細なデータを交換することや、両国の原子力の専門家が相互に訪問して実態調査を行うことなどが

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が意見を聞くために招いた海外の専門家は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と指摘しました。 政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発の事故の最終報告をことし夏にまとめる予定で、２５日までの２日間、海外の専門家５人を招いて意見を聞く国際会議を東京で開きました。 最終日は各専門家から提言があり、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のメザーブ氏は、「今回の事故によって日本政府と事業者に対する社会の信頼が失われた。回復には徹底した情報公開が必要だ」と指摘しました。 フランス原子力安全庁のラコステ長官は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と述べました。 このほか安全が第一であるという安全文化の思想が日本ではどう築かれ

新潟県にある定期検査中の柏崎刈羽原子力発電所５号機で、２５日夜遅く、熱交換器建屋の中の装置から白い煙が出ているのが見つかり、東京電力は詳しい原因を調べています。 東京電力によりますと、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はなかったということです。 ２５日午後１１時半すぎ、柏崎刈羽原発５号機の原子炉建屋などに送る水を海水で冷やす熱交換器が入っている建屋で、異常があったことを示す警報装置が作動しました。 東京電力で調べたところ、建屋の地下２階で配管の腐食を防ぐために鉄イオンを注入するポンプの軸受けから白い煙が出ているのが見つかったということです。 煙は、ポンプを止めると収まりましたが、消防によりますと火が出た形跡はないということで、東京電力は詳しい原因を調べています。 東京電力によりますと、５号機は定期検査中で原子炉の運転は止まっていて、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はなかったということです

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　２５日午後１１時４５分ごろ、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発５号機の熱交換器建屋のポンプから発煙した。中央制御室の警報が鳴り、東電が１１９番通報した。ポンプを止めたところ、煙は止まったという。東電によると、放射性物質を含んだ水を扱うポンプではないため、放射能漏れの心配はないという。

島根県は、福島第１原発事故で原子力防災体制や放射線の影響に対する関心が高まっていることから、中国電力島根原発（松江市）の安全面でのアドバイスを行う「県原子力安全顧問」のメンバーに新たに４人の専門家を加えることを決めた。　現在は、地震工学や地震地質学、原子炉工学、放射線医学などの研究者１０人を委嘱。新メンバーには放射線医学総合研究所（千葉市）の内田滋夫・研究基盤センター長（環境放射生態学）をはじめ、原子力防災などの専門家を選んだ。　メンバーの増員に伴い、県は「県原子力安全顧問会議」を設置をする。

東京電力によりますと、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所５号機で、２５日午後１１時５０分ごろ、熱交換器建屋から煙が出ていると発電所から消防に通報しました。 消防によりますと、消防車９台が出て状況を確認しているということです。 東京電力によりますと、５号機は定期検査中で運転は止まっていて、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストに変化はないということです。