関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、藤村修官房長官は１６日の記者会見で、原子力規制庁の発足が大幅に遅れることに備え、特別な原発監視の体制を検討する考えを表明した。 　「特別な監視体制」は１５日に西川一誠・福井県知事が牧野聖修・経済産業副大臣に要請。西川氏は福井県やおおい町も参加する考えを示していた。藤村氏は会見で「規制庁ができるまでの間、しっかりやれというのはその通りだ。今後、メンバーを含めて具体的な体制を検討する」と述べた。 関連記事大飯原発再稼働、地元町議会が同意　１１対１の賛成多数(5/14)大飯再稼働、町長が同意へ　週内にも知事に伝達(5/14)橋下・松井両氏、官房長官会談へ　原発再稼働で見解確認(4/21)原発暫定基準、週内に提示　官房長官が見通し(4/4)原子力規制庁の１日発足断念　原発監視、当面は保安院(3/22

原子力規制庁を新設する法案をめぐり、民主党の城島光力国会対策委員長は１６日、自民党の岸田文雄国対委員長に１８日の衆院本会議で審議入りすることを提案した。岸田氏は「問責決議を受けた２閣僚の結論がまだだ」として交代前の審議入りを拒み、審議入りは来週以降に先送りされた。 　自民党は問責閣僚の交代がないことを理由に政府提出法案の審議を拒否している。唯一の例外は消費増税関連法案で、１６日は衆院特別委員会で趣旨説明があった。民主党は規制庁設置法案の１８日審議入りを強行する構えも見せたが、岸田氏が、強行すれば消費増税関連法案の審議への出席もとりやめる姿勢を示したため断念した。 　民主党は規制庁設置法案は環境委員会で審議する方針だが、自公両党を除く８野党は１６日、審議充実のために震災復興特別委員会で扱うよう小平忠正議院運営委員長に申し入れた。そのうえで、社民党の阿部知子政審会長は記者団に「この法案は復興の

東京都の猪瀬直樹副知事は１６日、枝野幸男経済産業相と面会し、都として東京電力が打ち出した総合特別事業計画などについて、要望を行った。そのなかで、猪瀬副知事は新電力（ＰＰＳ）のシェアを３０％にまで伸ばすべきだなどと提案した。猪瀬副知事は枝野経産相との面会後に取材に応じた。詳細は以下の通り。◇　「総合特別事業計画は進行しており、それはそれだが、きょうは思い切った提案をした。ＰＰＳと呼ばれる新電力のシェアについて、３０％を目指すべきだと提言した。東電の社長が『値上げは権利である』と言ったときに、われわれユーザーは、こちらから選択するものがない。新電力は３．５％あるが、それでは選べない。東京都も東電以外の契約をかなり真剣に模索したが、３．５％を超えるくらいが精一杯だった」　「東電の改革は総合特別事業計画で、東京都の推薦で公認会計士の樫谷隆夫さんが社外取締役に入って透明性を図っていく。９電力全体にど

東京都の猪瀬副知事は１６日、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げに関連して、利用者にはほかの電力会社を選ぶといった選択の余地がないとして、今の電力会社以外の事業者がもっと参入できるよう電力の市場改革を進めるよう申し入れました。 この中で猪瀬副知事は、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げについて、「電気料金が値上げされても、利用者は選択することができない。現在、全体の３．５％程度にとどまっている新電力のシェアを３０％程度まで上げてもらいたい」と述べ、電力事業にもっと新規参入できるよう電力の市場改革を求める文書を手渡しました。 その具体策として猪瀬副知事は、新規参入した事業者が、電力会社が持つ送電網を借りる際に支払う「託送料」をもっと割安にすることなどを指摘しました。 これに対し、枝野経済産業大臣は「目指している大きな方向は共通している。３０％

国会の原発事故調査委員会の黒川委員長は、経済産業省の前の事務次官に対する質疑を行ったあと記者会見し、「原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった」と述べ、経済産業省など原子力に関わる行政機関の対応を批判しました。 国会の原発事故調査委員会は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官に参考人として出席を求め、質疑を行いました。 この中で松永前事務次官は、避難区域の設定にどのように関与したのか質問されたのに対し、「原子力安全・保安院に任せていたという意識だった」と述べました。 また、松永氏は原子力安全・保安院の院長を務めていた平成１６年にスマトラ島沖の大津波を受けてとった対応について、「保安院の中で津波対策が議論されていた可能性はあるが、報告は受けていないと思う」と述べました。 このあとの記者会見で、黒川委員長は「松永氏は、みずからの責任の所在について明言を避けることが多く、原子力を扱

韓国の金滉植首相は１６日、夏の電力需要ピークに十分な電力供給ができなくなる恐れがあるとして、産業界の休暇分散や、冷房設定温度の引き上げなどを盛り込んだ電力需給対策を発表した。　韓国では故障などにより一部の原発や火力発電所が停止し供給力が低下。今年は５月の気温が例年より高く冷房使用が増加しており、同月下旬にも予備電力が安定レベルを下回ることが予想されている。　対策は、電力消費の多い鉄鋼業界などで、８月初めに集中する休暇を電力需要ピークとなる同月中旬以降に分散することを奨励。ホテルやデパートなど大型施設の冷房温度は２６度以上、公共機関では２８度以上に設定するよう要請している。　韓国では昨年９月、各地で大規模な停電が発生。電力取引所の対応や韓国電力などの危機管理が不適切だったことが要因とされ、電力部門の担当閣僚が引責辞任した。（共同）

関連トピックス原子力発電所 　核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１６日、政策選択肢の最終案をまとめた。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する全量再処理、そのまま地下に埋める全量直接処分、再処理と直接処分の併存の３案のほか、政府の原発政策の不透明さを反映し、選択を先送りする留保案を加えた。 　小委は３案について、ウラン資源が節約できる全量再処理は原発の規模が今後も維持される場合に、コストが安い全量直接処分は原発依存度をゼロにする場合に、併存は今後の原発依存度が不透明な場合に、それぞれ最も有力とした。 　「留保」案は、３案からどれを選ぶかを今すぐは決めない案。再処理工場の稼働が技術的な難題を抱えているほか、プルトニウムを原発で燃やすプルサーマル計画も地元自治体の意向に左右されやすいため、まず、これらが推進可能かどうかの見通しを時間をかけて

昨年、「下北半島プロジェクト」で青森県下北半島を訪れたマガ９スタッフ。短い時間でしたが、核施設のある六ヶ所や東通も訪れ、地元の方ともお話しする中で、主要産業であり雇用の場でもあった原発を、即座に否定はできない事情や空気があるということを感じました。と同時に膨らんできたのが、他の原発立地地域はどうなのか？　という関心。日本各地の「原発のある地域」で、反対運動をしてきた方のお話などをシリーズでお送りします。 真言宗御室派 棡山　明通寺　住職　中嶌哲演（なかじま・てつえん）1942年、福井県小浜市出身。東京藝術大学中退。高野山大学仏教学科卒。学生時代から広島の被爆者支援を続ける。68年、小浜市に原発建設の計画が持ち上がったことを機に、「原発設置反対小浜市民の会」を結成。事務局長を務める。93年「原子力行政を問い直す宗教者の会」結成に参加。2012年3月25日～31日まで、大飯原発再稼働に反対して

東京電力が三菱商事、日本郵船、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、オーストラリア北西部沖にある天然ガス田の権益の一部を取得する方向で検討していることが１６日、分かった。総投資額は約３５００億円になる見通し。東電は単独取得を目指していたが、福島第１原発事故による経営難で余裕がなくなり、官民３社に参画を求めた。　東電は９日に政府の認定を受けた総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向け、上流の共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記。今回の共同取得はその第１号となる。　対象は、米石油大手シェブロン社などが開発を進める「ウィートストーン液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト」。２０１６年末から年８９０万トンのＬＮＧを生産する計画だ。　東電はこのうち年３１０万トンの調達契約を既に結んでおり、今回取得を目指す権益の比率は上流に当たる鉱区開発の１０％と、中流のＬＮＧ事業の８％。実現す

イーストマン・コダック社が 30 年以上に渡って、ロチェスター Kodak Park 敷地内の Building 82 の地下に、高濃縮ウランを用いたカルホルニウム中性子増倍器「CFX」を設置していたが、2007 年の 11 月にロチェスター地域の住民にも知らせることなく密かに閉鎖し、高濃縮ウランを保護容器に収納して搬出していたとのこと。同装置は中性子画像の出力に使用されていた (Democrat and Chronicle の記事、本家 /. 記事より) 。 同装置の存在は研究報告書を通じて公表されてはいたものの、何処に所在していたかなどの詳細が公式に発表されたことは一度もなく、警察署及び消防署への届け出も行っていなかったという。9.11 テロ以降、原子力発電所など放射性物質を取り扱う企業や団体は詳しい情報の開示を制限してきたため、同装置も 1.59 キログラムの高濃縮ウランを内蔵してい

check_genpatsu [News] ロイター｜関電管内での節電目標、20％程度必要＝政府 http://t.co/cCPFxnS8 #genpatsu #原発　at 05/15 01:05 check_genpatsu [News] 産経新聞｜廃炉なら関西圏の電力需給に影響も　敦賀原発、断層調査へ http://t.co/IJ7KpjQK #genpatsu #原発　at 05/15 01:05 check_genpatsu [News] 産経新聞｜平成１８年に電源喪失リスク指摘文書　東電会長「私には届かず」 http://t.co/gTYtNgMq #genpatsu #原発　at 05/15 01:05 check_genpatsu [News] FNN｜電力4社管内で計画停電準備検討　自然光照明などへの関心高まる http://t.co/XbxyY5cD #genpatsu

関連トピックス東京電力 　東京電力が７月に予定する家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省は６月７、９の両日、利用者から意見をきく公聴会を開く。値上げについて意見を述べたい人と、公聴会を傍聴したい人を公募している。 　公聴会は経産省が東電の値上げを審査するため、法的に定められている必要な手続き。１人７分程度ずつ東電の値上げに対する意見を述べられる。意見内容は経産省がまとめ、値上げ審査に生かす。 　７日は東京都千代田区の経産省本館で、９日はさいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で、ともに午前９時から開く。経産省のホームページ（http://www.meti.go.jp）にある様式で、メールか郵便で申し込む。経産省は募集人数は決めておらず、締め切りは５月２３日。 関連記事電気料金７０〜１００円上乗せ　自然エネ買い取りで試算(4/27)事業者の４月からの電気料金値上げは、遅らせる事ができる

関連トピックス東京電力 　自民党総務部会の幹部が１５日、実質国有化される東京電力の社外取締役に内定したＮＨＫの数土（すど）文夫経営委員長に、「兼職する場合は衆参両院の総務委員会で理由を説明してもらわなければいけない」と伝えていたことがわかった。 　関係者によると、数土氏は１５日に開かれた自民党総務部会の幹部会合に出席して、「推薦されればやる」と東電の社外取締役に就任する意向を明言した。これに対し、幹部からは「加害企業の取締役と、（報道機関である）ＮＨＫの経営委員長は両立できない」「公正な放送が可能なのか」など否定的な意見が続出。就任すれば数土氏を国会招致したうえで、説明を求める考えを伝えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事枝野氏、報道の自由あると認識　東電役員にＮＨＫトップ(

国会の原発事故調査委員会は、来月中をめどにしている報告書の取りまとめに向け、事故当時の政府首脳らの対応を詳細に検証するため、１７日の海江田元経済産業大臣に続き、今月中にも菅前総理大臣と枝野経済産業大臣を、それぞれ参考人として招致し質疑を行う方針です。 国会の原発事故調査委員会は、去年１２月以降、１２回にわたって東京電力の幹部や被災地の自治体の関係者などを参考人として招致し質疑を行ってきました。 調査委員会は、これまでの調査で事故対応に政治家が必要以上に関与したことが、現場に混乱をもたらしたおそれがあるという見方をしていて、１７日、国会議員としては初めて、海江田元経済産業大臣を参考人として招致し、公開で質疑を行うことにしています。 これに続き、調査委員会は、事故当時、官房長官を務めていた枝野経済産業大臣を今月２７日に、また、菅前総理大臣を今月末にも、それぞれ参考人として招致し、公開で質疑を行

文部科学省が福島県内で続けてきた積算線量の測定を終了すると発表した問題で、平野博文文科相は１５日の閣議後会見で「即、取りやめではなく、当面、住民の安心、安全の観点から考えたい」と述べ、一転して測定を継続する考えを示した。 　文科省は１４日、モニタリングの簡略化、効率化を理由に積算線量の測定を終了すると発表した。文科省幹部によると、測定の中止は文科相に伝わっておらず、終了を伝える１５日付の新聞記事をみて当面の継続を会見で表明したという。 　ただし、現在、週１回行っている測定結果の公表方法については見直しも検討するという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

千葉県柏市は、国の基準を超える放射性物質（放射能）が焼却灰から検出されたごみ焼却施設、南部クリーンセンターの稼働を２０日に停止する。焼却灰を施設内で一時保管してきたが、満杯になるため。昨年９月に放射能が確認されてから停止は３度目。２１日以降は北部クリーンセンター１カ所でごみ焼却を続ける。　ごみのうち草木に放射能が付着しているとみられることから、他のごみと混ぜて焼却。一時保管している灰は、ドラム缶１４７４本分に達する見通しでスペース確保が困難になった。　県は一時保管場所として手賀沼終末処理場を提案しているが、地元自治体などの反発で協議が難航。柏市は、灰の一時保管場所として南部クリーンセンター敷地内にコンクリート製の建造物を設置する方針を決めている。

おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 福島第一原発の事故は、日本のみならず世界中の国々のエネルギー政策を、根底から揺さぶった。人類は「フクシマ以降」のエネルギー供給源をどこに求めて

東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被曝を調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった高校生以上の約１１０人を３カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが１５日、病院への取材で分かった。　わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。　同病院は、ホールボディーカウンターで独自に検査をしており、１万人以上が１回目の検査を受けた。このうち、体重１キロ当たり２０ベクレル以上のセシウムが検出された高校生以上の人を対象に約３カ月後に再検査した。