朝日新聞デジタル：核燃政策見直し、先送りも 原子力委小委が最終案 - 政治

関連トピックス原子力発電所 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１６日、政策選択肢の最終案をまとめた。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する全量再処理、そのまま地下に埋める全量直接処分、再処理と直接処分の併存の３案のほか、政府の原発政策の不透明さを反映し、選択を先送りする留保案を加えた。 小委は３案について、ウラン資源が節約できる全量再処理は原発の規模が今後も維持される場合に、コストが安い全量直接処分は原発依存度をゼロにする場合に、併存は今後の原発依存度が不透明な場合に、それぞれ最も有力とした。 「留保」案は、３案からどれを選ぶかを今すぐは決めない案。再処理工場の稼働が技術的な難題を抱えているほか、プルトニウムを原発で燃やすプルサーマル計画も地元自治体の意向に左右されやすいため、まず、これらが推進可能かどうかの見通しを時間をかけて

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エネルギー政策が定まらないと、核燃料サイクルも見直しようがなく、先送り…エネルギーや安全について見通しをつけるのが国の仕事ではないの？

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朝日新聞｜核燃政策見直し、先送りも　原子力委小委が最終案