関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定を受け、西川一誠福井県知事は１６日夕、県庁で会見し、野田佳彦首相が「国民生活を守る強い決意」を明確にしたことが同意を決断した理由だったとし、「当面原発を重要な電源として、安全に稼働させることが最も現実的な方法と理解している」と述べた。ただ、原発の位置付けについて、これまでの枝野幸男経済産業相の発言のぶれを批判、不信感ものぞかせた。　西川知事は会見で、同日午前の野田首相らとの会談内容を報告。「国、電気事業者ともに安全対策に万全をとるとされたため、（再稼働に）同意すると伝えた」ことを明らかにした。　一方で「担当大臣の発言にぶれがあったのはご承知の通り」と述べ、原発の重要性と脱原発依存の考え方を使い分ける枝野氏を批判した。今後の課題としては、再稼働に慎重な関西の一部の首長を念頭に、「（電力）消費地に原発の重要性を理解していただかなくてはならない」とした。　お

関西電力大飯原発の入口周辺では警戒が行われている＝１６日午後４時４５分、福井県おおい町（竹川禎一郎撮影） 再稼働が決まった関西電力大飯原発３、４号機だが、関電が示した８５項目の安全対策が全て完了するのは平成２７年度とまだ先だ。免震重要棟の設置や防波堤のかさ上げなど、未実施の対策は３１項目残されており、対策の着実な実施が求められている。　東京電力福島第１原発事故で重要性が再認識されたのが、現地の対応拠点となった免震棟だ。免震棟は１９年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発の事務棟が使用できなかったことがきっかけで東電などは設置したが、関電は大飯、美浜、高浜の３原発で未整備だ。大飯３、４号機の免震棟は２７年度までに完成する予定で、それまでは中央制御室に隣接する会議室を代替施設として使うという。　津波対策では、現在５メートルの高さの防波堤を８メートルにかさ上げする工事が２５年度までかかる見込み。建

政府は１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式決定した。だが、一方で菅直人政権時に掲げた「脱原発依存」の旗も降ろしておらず、政府の原発政策が定まらないことに、原発を抱える立地自治体の不信感は根強い。政府がこのまま曖昧な姿勢に終始すれば、他の原発の再稼働でも地元の同意を得るのは難しくなり、電力不足の根本的な解決は遠のきかねない。　「原発の意義、重要性が十分に理解されることが大事。ぜひ努力してほしい」。１６日、首相官邸で野田佳彦首相らと会談した福井県の西川一誠知事はこう述べ、政府が今後も原発の必要性を明示し続けるようクギを刺した。　会談で、西川知事が原発の必要性を明示することを改めて求めたのは、再稼働をめぐり揺れ続けた政府への根強い不信感からだ。　政府が大飯３、４号機の再稼働を福井県に要請した４月１４日。県庁で西川知事と会談した枝野幸男経済産業相は「原発を今後とも重要な電源として活用す

政府による関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働方針の決定を受け、大阪市の橋下徹市長は１６日、「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べた。

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を政府が正式に決定したことを受けて、国は、事故やトラブルが起きた際、迅速に対応するための「特別な監視体制」を、１６日から始めました。 「特別な監視体制」は、福井県の西川知事が、新たな原子力規制組織ができるまでの間、国が責任をもって運転を監視するよう求めたことを受けて設置されたもので、大飯原発のオフサイトセンターに、牧野経済産業副大臣をトップとする「常時監視・緊急対応体制」が整備されました。 １６日は、午前中からオフサイトセンターに原子力安全・保安院や関西電力、それに県の担当者などが集まり、大飯原発とテレビ会議システムをつなぐなど、監視のための準備を始め、午後から国の保安検査官が大飯原発の中央制御室に常駐し、監視を始めました。 保安院によりますと、特に原子炉の起動から最大出力に達するまでの間など、安全上重要な局面では、牧野経済産業副大臣も監視に加わるというこ

政府は16日、定期点検のため運転を停止していた福井県の関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼動を正式に決定した(首相官邸ホームページの記事、 関西電力のプレスリリース、 YOMIURI ONLINEの記事、 日本経済新聞の記事)。 福島第一原発での事故以来、国内で原発の運転再開が決定するのは初めて。3号機は7月上旬に原子炉を起動し、数日後に定格熱出力一定運転となる予定。4号機は3号機に続いて7月中旬から下旬にかけて起動する予定としている。2基の定格電気出力は計236万kW。フル稼働後は関西電力管内での節電目標を15%から引き下げることも検討する。

政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定したのを受け、１６日に会見した関電の八木誠社長は、３号機のフル稼働が早ければ７月８日になるとの見通しを明らかにした。　４号機は早ければ２４日にフル稼働に至るが、作業に手間取れば３号機は１３日に、４号機は８月２日までずれ込む見通しも示した。７月後半の電力需要のピーク時に間に合うかどうかは微妙な状況だ。　関電は１６日午後２時半、大飯３号機の運転再開作業に着手した。

大飯原発の運転再開を巡って、政府は、ことし４月に示した新たな安全基準に基づいて「安全性を確認できた」と判断しました。 大飯原発では、大津波に備える対策が取られましたが、福島第一原発の事故を踏まえた長期間かかる原発の安全対策は先送りされているほか、住民の避難計画といった重要な防災対策はまだ道半ばです。 政府の「安全の確認」とは 政府は４月の関係閣僚会議で決定した新たな３つの安全基準で、大飯原発の安全性を確認しました。 新たな安全基準に盛り込まれたのは、地震や津波によってすべての電源が失われても、その後の事故の拡大を防ぐ対策が取られていること、その対策を「ストレステスト」の１次評価で国が確認していること、そして実施までに長期間かかる対策について、電力会社が今後の実施計画を示すこと、となっています。 新たな安全基準を大飯原発でみますと、基準の１つ目は、事故直後の去年３月から全国の原発で実施された

関連トピックス四国電力関西電力原子力発電所 　政府の正式決定を受け、関西電力は１６日、大飯原発の再稼働に着手する。作業が順調に進めば、１基目の３号機は７月８日〜１３日に、２基目の４号機は７月２４日〜８月２日にそれぞれフル出力に達する見通しだ。電力需要が大幅に増える７月下旬に間に合うかは微妙で、綱渡りが続く。 　関電の八木誠社長は１６日の記者会見で、「安全を最優先に一歩一歩慎重に再稼働を進めて参りたい」と話した。ただ、７月中は需給が厳しそうで、当面は節電目標を維持する考えを示した。計画停電については「（再稼働で）リスクは減るが、万が一に備えて、少し遅れ気味だが、計画を発表する」とした。原発の停止で燃料費が今年度４千億円増える見込みだったが、再稼働で２４００億円程度に圧縮できるという。 　政府は今後、節電目標を見直す方針だ。関電管内では、一昨年比で１５％以上の節電を求めていたが、「５〜１０％」

大飯原子力発電所の運転再開が決まったことで、関西電力管内の深刻な電力不足は一定程度、緩和される見通しです。 ただ、大飯原発の運転が本格化しても、発電所のトラブルなどに備えた予備の供給力はほとんどない状態で、この夏、関西地方では電力不足に対する懸念が続く見込みです。 政府が先月まとめた、原発の運転再開がない前提での電力需給の見通しでは、おととし並みの猛暑となれば、企業や家庭で定着した節電を見込んでも、関西電力管内では１４．９％の電力不足となる見通しでした。 しかし大飯原発の運転再開で、関西電力管内の電力の供給力は増加します。 政府の試算では、大飯原発３号機と４号機の運転が本格化すれば、原発そのものの供給力に加え、夜間に水をくみ上げ、昼間に発電する「揚水発電」の供給力も増えることから、関西電力管内の電力不足は、おととし並みの猛暑でも、需給がほぼ均衡するまでに改善する見通しです。 ただ、火力発電

「これでようやく安心できる」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について野田佳彦首相が１６日、正式決定したことを受け、電力消費地の関西では安堵が広がった。中小企業や病院、高齢者施設にとって電力の安定供給は“命綱”。再稼働で計画停電が回避される見通しとなり、今夏最大の危機は免れた。ただ、電力量の厳しさは変わらないだけに、多くの企業や施設が節電への努力は続けるという。町工場　銅や銅合金の鋳造メーカー「上田合金」（大阪府東大阪市）は、船舶用のバルブなど特殊な部品を扱うため、急な注文も多い。　上田富雄社長（７６）は「計画停電になったら注文への対応が難しくなる。生産を維持するにはどうしたらいいか、ずっと悩んでいた」と打ち明け、「これで少し安心して仕事ができる。やれやれですわ」と表情を和らげる。　「納期が厳しい注文もあり、停電といわれて『はいそうですか』というわけにはいかんのです」。

政府が１６日に関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定したのを受け、関電は同日、まず大飯３号機の再稼働準備に着手する予定だ。しかし、２基がフル稼働するのは最短で７月２４日ごろになる見込みで、７月後半のピーク時に間に合うかどうかは微妙な状況だ。　関電は、大飯原発の再稼働には１基当たり約３週間かかるとしている。２基同時に準備ができないのは、検査などの作業に不可欠な蒸気発生用補助ボイラーの能力（蒸気発生量）が、原発１基分しか賄えないためだ。　関電はこのボイラーを使い、まずは約３週間かけて３号機の再稼働準備を行い、調整運転を開始する。３号機の配管の洗浄や水質調査などが行われ、この作業に約１０日かかる。さらに水漏れや起動弁の点検・確認、起動試験などに約１０日を要する。　その後、タービンを回して調整運転（送電）を始めるが、タービンの調整で最大４日間の期間短縮は見込めるという。　４号機は調整運転中の３号

関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦東京電力 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が決まった。野田佳彦首相は１６日午前、首相官邸で西川一誠福井県知事と会談。西川知事の同意表明を受け、首相は関係閣僚会合で再稼働を正式に決めた。関電は直ちに再稼働の作業を始め、７月上旬にも３号機がフル稼働する。 　昨年３月の東京電力福島第一原発の事故以降、検査で停止した原発が再稼働するのは初めて。国内５０基の原発は５月５日にすべて停止し、４２年ぶりの「稼働ゼロ」となっていたが、２カ月程度で終わる。 　野田首相との会談で、西川知事は「関西のみなさまの生活と産業の安定に資するため、同意する決意を伝えたい」と表明。続いて開かれた関係閣僚会合で、首相は「４０年にわたって向き合ってきた自治体の決断を感謝したい。立地自治体のご理解を得られた今、再稼働することを政府の最終的判断とします」と述べた。 続

政府は１６日午前、野田佳彦首相と関係閣僚による会合を官邸で開き、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働決定は初めて。５月５日に国内の原発全５０基が停止した「原発ゼロ」は終わることになる。　大飯３、４号機の再稼働決定で、８月は全国で最も厳しい１４・９％の電力不足に陥るとみられていた関電管内の電力需給は、ほぼ解消される。　野田首相は会合で「自治体の理解を得た今、４大臣として３、４号機を再起動することを政府の最終判断とする」と述べ、大飯の再稼働を正式に表明した。　１６日午後には、大飯原発内の「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）」に特別監視態勢が立ち上がり、関電も再稼働の準備に着手する。　福井県の西川一誠知事は関係閣僚会合に先立って行われた野田首相らとの会談で、「原発の意義と重要性が理解されることが大事

関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦首相官邸に向けて大飯原発の再稼働反対を叫ぶ人たち＝１６日午前１０時１５分、東京・永田町、山口明夏撮影首相官邸に向けて大飯原発の再稼働反対を叫ぶ人たち＝１６日午前１０時２５分、東京・永田町、森井英二郎撮影首相官邸（右奥）周辺を大飯原発の再稼働反対を叫んで行進する人たち＝１６日午前１０時４６分、東京・永田町、森井英二郎撮影 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民グループが１６日午前、首相官邸前で抗議集会を開いた。 　野田佳彦首相と、西川一誠・福井県知事の会談に合わせて開き、主催者側発表で約４００人が参加。再稼働の中止を訴えるプラカードや横断幕を手に「安全性が十分でないのに再稼働させるのはおかしい」「電力不足を脅しに使っている」などと声を上げた。野田首相に再稼働しないよう求める要請書を内閣府の職員に手渡した後、周辺を練り歩い

関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 　西川一誠福井県知事は１６日に首相官邸で野田佳彦首相と会談し、関西電力大飯原発（同県おおい町）の再稼働について「関西の皆さまの生活と産業の安定に資するため同意する決意をお伝えしたい」と同意を表明した。首相は「（関係）大臣と協議し、最終的な判断をさせていただきたい」と述べた。この後の関係閣僚会合で再稼働を表明する。

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、政府は、１６日、野田総理大臣と関係閣僚による４大臣会合を開き、福井県など立地自治体の同意が得られたなどとして、運転再開を決定しました。

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜世界的な“いい加減”の連鎖？原発再稼働とスペイン銀行巨額支援の共通項 - 岸博幸のクリエイティブ国富論 http://t.co/qOr2OE9E #genpatsu #原発　at 06/15 01:06 check_genpatsu [News] FNN｜福島第1原発の汚染水処理装置で3トンの汚染水が漏えい http://t.co/wzcbhbGi #genpatsu #原発　at 06/15 01:11 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元　原発「不信と否定の空気」変えよ http://t.co/lrc4pxG8 #genpatsu #原発　at 06/15 03:31 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【主張】原子力規制委　国益守り抜く人選め

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、政府は、福井県などの同意が得られる見通しとなったことから、１６日、野田総理大臣をはじめ４人の関係大臣による会合を開き、運転再開を決定することにしています。 大飯原発の３号機と４号機を巡り、福井県の西川知事は、１６日午前、野田総理大臣や枝野経済産業大臣らと面会し、運転再開を容認することを伝える方針です。 これを受けて、政府は、野田総理大臣、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人の関係大臣による会合を開くことにしています。 この会合で政府は、立地自治体である福井県とおおい町の同意が得られている、福島の原発を襲ったレベルの地震や津波に見舞われたとしても対策は整っており、安全性は確保されている、さらに、電力需給のひっ迫は避けなければならず、国民の暮らしを守る必要があるとして、運転再開を決定することにしています。 この決定を受けて、関西電

原発稼働の是非を問う都民投票条例制定を目指す団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の直接請求を受けた条例案について、東京都議会の自民は１５日、反対を決めた。民主と生活者ネット、共産は修正案を発表した。　自民は同日、会派役員と都議会総務委員との合同会議を開催。宮崎章幹事長は、直接請求に添えられた３２万人の署名を考慮したが「エネルギー政策は国が判断をしていくべきで、都民投票はふさわしくないと判断した」と語った。　民主とネットの共同修正案は、１６～１９歳と永住外国人の投票を削除するなど主に法律との整合性を考慮。知事と都議会は「投票結果を踏まえる」としつつ、稼働判断は国に第一義的責任があることや立地地域の問題を考慮する、と加えた。　修正案否決の場合、原案について、ネットは賛成するとした。民主は明言を避けたが、関係者によると自主投票が検討されている。　共産の修正案は選管職員などの投票運動禁止規定を

東京電力の電気料金の値上げの申請内容を消費者の立場からチェックするための、消費者庁の検討チームの初会合が開かれ、消費者団体の代表からは「福島第一原子力発電所の事故の賠償に関する費用は、東京電力が経営努力で捻出すべきだ」などの意見が相次ぎました。 １５日の初会合では、消費者庁が先日チェックするポイントとして公表した「人件費の削減」など１３項目について、具体的にどうチェックすべきか話し合いました。 この中で消費者団体の代表からは、原発事故の賠償に取り組むスタッフなどの人件費について、「みずからの経営努力で賄うべきだ」、「事故の責任を明確にしないまま消費者に転嫁すべきでない」などの意見が相次ぎました。 これに対して、会合に出席した松原消費者担当大臣は、「皆さんが示した問題点への対応を見たうえで、値上げについて、関係閣僚が出席する会議に経済産業省とともに諮るかどうか判断したい」と答えていました。

大飯原発３、４号機が再稼働しても、原発依存度の高い関西電力は、平成２５年３月期の最終赤字が過去最悪の２４年３月期を大幅に上回るのが確実な状況だ。同社は他の９基の原発が稼働しなければ、「いずれ電気料金値上げの検討に入らざるを得ない」（幹部）との見通しを示す。　総発電量の５割超を原発に依存する関電にとって、原発は「基幹電源」。だが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、保有原発が順次稼働を停止し、２４年３月期の原発依存度は２６％で前期比でほぼ半減して、原発利用率も７８・２％から３７・６％に低下した。　２４年３月期決算では、火力発電用の燃料費の増加などにより、１％の原発利用率低下が「９４億円の収支悪化要因につながった」（関電）。この結果、同期の最終損益（単体）は過去最悪の２５７６億円の赤字に落ち込んだ。　関電は収支改善のため、６月末の株主総会で、燃料費の急激な変動に備えた「原価変動調整積立金」（

関連トピックス原子力発電所 　自分の故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」で、福島県の受け入れ額が大震災や原発事故後に急増し、２０１１年度は前年度の２５倍となる２億７４２９万円に達した。件数も２１倍の４２８０件と大幅に増え、いずれも過去最高となった。 　佐藤雄平知事は、ふるさと納税額の大幅増に「復興に向けて大変心強い」と語った。県は、寄付者の希望に応じて被災した「アクアマリンふくしま」の復旧や子どもの自然学習事業に使う方針だ。 　県によると、申し込みは東日本大震災や原発事故後に急増した。「福島県は自慢の故郷。早くもどって欲しい」（東京都男性）などふるさとへの励ましを添えた申し込みが目立った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク義援金に「ふるさと納税」　都市

関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しても、残る９基の原発が再稼働しなければ、関電の平成２５年３月期の最終赤字は過去最悪だった２４年３月期を大幅に上回るのは確実だ。原発依存度の高い関電の経営は厳しく「いずれ値上げの検討に入らざるを得ない」（同社幹部）との悲鳴が上がる。　電力各社のパイオニアとして原発の活用を進めてきた関電の保有原発は全１１基。原発は「基幹電源」で、近年は自社発電量の５割超を原発に頼り、業界でも抜きんでていた。それだけに火力発電用燃料の大幅な増加をもたらす原発の稼働停止は、極端な経営悪化につながる。　昨年３月の東京電力福島第１原発の事故以降、保有原発が順次停止した２４年３月期の原発依存度は２６％と前期からほぼ半減。原発の利用率も７８・２％から３７・６％に低下した。　２４年３月期では、１％の利用率低下で「火力発電用燃料費の増加など９４億円の収支悪化要因になった